パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、状況は刻々と変化しているのに臨機応変の医療対策が出てこない。最大の問題は、厳しい基準を設けてPCR検査を受けさせない厚生労働省の対応ぶり。医療現場の混乱は深まる一方だ。 安倍首相は四月上旬に「PCR検査はなぜ増えないんだ」と加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を洩らしたが、「同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった」と日経新聞（4月11日付）は伝える。 厚労省は、PCR検査を受けるに当たり、「37.5度以上の熱が4日以上続く」場合に「新型コロナ受診相談センター（保健所）」に相談し、「帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」などでPCR検査を実施という基準をまだ変えていない。これには医療現場からも不満の声が噴出している。 医師免許を持つ医系技官たちは、政治から一定の独立性を保って政策を立案

今週水曜日（11月27日）に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理　法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した（ビデオニュース【

トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい（そして面白い）ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市（Sanctuary city）はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部（ニューヨーク、ボストン）や西海岸（サンフランシスコ、ロサンゼルス）など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ（Sanctuary）は教会・寺院などの「聖域（神聖な場所）」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意

森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか　私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教

「本社に異動した頃、岸さんから『今すぐ飲みの場所に来い。手ぶらで来るな。可愛い女も一緒に連れてこい。お前みたいな利用価値のない人間には人の紹介くらいしかやれることはない』などと言われるようになりました」 「『俺に気に入られる絶好のチャンスなのに体も使えないわけ？ その程度の覚悟でうちの会社入ったの？ お前にそれだけの特技あるの？ お前の特技が何か言ってみろ』と性的な関係を要求されました。『お前みたいな顔も体もタイプじゃない。胸がない、色気がない。俺のつきあってきた女に比べると、お前の顔面は著しく劣っているが、俺に気に入れられているだけで幸運だと思え』と」 「また当時の彼女とのセックスについて『あいつは下手だからもっとうまい女を紹介しろ。底辺の人間の知り合いは底辺だな。お前もセックス下手なんだろ。彼氏がかわいそうだ』などと言われました」 被害者が被害を内面化するのではなく、その被害を社会に向

ネットテレビの「AbemaTV」で、元SMAPメンバーの草なぎ剛さん、稲垣吾郎さん、香取慎吾さんの3人が出演した72時間生番組『72時間ホンネテレビ』。11月2日夜にスタートし、11月5日夜に終了しました。 配信前から話題が盛り上がっていたこの番組。どれぐらいの人が視聴したのでしょうか。 番組の「視聴数」は、番組終了直前に「7200万超え」と発表され、終了後には「7400万」だった、と発表されました。 この数字を見て「7200万人が見たなんてすごい」と驚く人も多数。もしそうであれば、日本の人口の過半数が見たことになりますから、ものすごい数字です。 ですがこの「視聴数」、見た「人」の数ではありません。ユーザーが一度、チャンネルにアクセスすると「1回」。一度見るのをやめて、もう一度見始めると「2回」……と、アクセスした回数の累計で計算しているようですから、「7200万視聴」でも、見た人の数はも

稲田朋美大臣が「日報」問題の責任を取る形で辞意を表明した。2012年末の第二次安倍政権発足以来、内閣府特命担当大臣として初入閣、第三次安倍内閣（2016年～）では防衛大臣の要職を務めた。 2005年の総選挙（郵政選挙）での当選以来、福井1区から代議士としてのキャリアを進めた稲田朋美は、安倍総理からの「寵愛」ともとれる厚遇を受けるとともに、入閣前から圧倒的なネット上の右派クラスタ（以下ネット右翼）からの熱狂的な支持を集めた。 当時、ネット上での愛称は「ともちん」。「初の女性総理待望論」まで出るほど、彼女の見せかけの評価はうなぎ登りに上昇していった。そんな稲田に、第二次安倍内閣で入閣の秋波が送られたのは必然の理、と言える。 そもそもなぜ稲田はネット右翼に熱狂的な支持を受けるに至り、「ともちん」の愛称で呼ばれるほどの「アイドル」として登場してきたのか。きっかけは2003年。弁護士であった稲田が毎

ルミネ、ムーニーなど、企業の製品・サービスの宣伝動画で女性を描いて「炎上」する事例が後を絶ちません。だから、サントリー「頂」に対する批判ツイートを目にした時は「またか」と思いました。 ただし、見た後の不快感と、問題が共有されていない度合いは、過去事例と比べて深いと感じます。本稿はその理由を考えることが目的です。 このような動画が作られたことについて、企業内の意思決定メカニズムを問うことは重要です。同時に、「何が問題か分からない」と言えてしまう人のリテラシーや人権感覚もまた、問われるべきだと私は思います。 女性VS男性問題ではないひとつ忘れてはいけないのは、この動画への反応は「女性VS男性」という対立構造でとらえるべきでないことです。女性の中にも「男性の妄想への理解を示す」人がいるでしょう。また、男性の中にも「こういうのはやめてほしい」と思う人もいるでしょう。「男の妄想」とくくってしまうこと

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

舛添要一氏の辞任によって行われる東京都知事選挙に、鳥越俊太郎氏が立候補を表明した。報道によると、野党4党の統一候補になる見通しだという。立候補表明の会見については、『THE PAGE』などが詳報を出している。 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文1)時代の流れを少し変えたい （THE PAGE 東京） 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文2)野党4党からの支持打診（THE PAGE 東京） 都知事選にも関わらず「国の流れを少し変えたい」と話しつつ、具体的な政策になると「わからない。これから詰める」という発言を連発するあたり、妙な既視感があるなぁと感じていたのだが、それは2006年に就任した『オーマイニュース』日本語版創刊編集長になった時と似ているところが多々あるからだ。 まずは鳥越氏のサイトで略歴を見てみよう。 １９４０年３月　　　福岡県吉井町（現うきは市）生まれ ５８年３

喫煙者が吸っているタバコの煙を間接的に吸い込んでしまう「二次喫煙」の健康への影響が問題となり、日本でも公共の場での「分煙」が進みつつある。しかし今、タバコの煙そのものを吸い込まなくても、部屋や衣服に染み付いた煙の成分を吸い込むことで健康被害の可能性があるとする「三次喫煙」という概念が注目されている。「三次喫煙」とは何か、その危険性や対策を、受動喫煙問題などに詳しい国立がん研究センターがん対策情報センターの吉見逸郎主任研究員に聞いた。 「三次喫煙」とは、どのような状況を指すのだろうか。吉見研究員はこう説明する。 「たばこを吸った部屋には、煙が残っていなくとも、家具や壁、衣服に付着する形で、煙の成分が残ります。付着する成分のうち、ニコチンは空気中の成分と反応し、ニトロソアミン類へと変化する。このニトロソアミン類の中には、発がん性物質も含まれています。そのため、部屋や衣服などに残ったこの成分を吸

格付け会社のフィッチは、利回りがマイナスとなっている国債の残高が4月25日時点で、世界で9兆9000億ドルに達しており、このうち3分の2を日本、残りを欧州が占めると明らかにした(ロイター)。 これは当然ながら日欧の中央銀行の金融政策によるところが大きいが、マイナス金利とマイナス金利政策は異なることにご注意いただきたい。マイナス金利政策とは中央銀行の政策金利をマイナスとすることであり、債券のマイナス金利は流通市場で金利がマイナスとなることである。流通市場での債券利回りのマイナス化は、たとえば日本での2年債の利回りが初のマイナスとなったのが2014年11月であったように、政策金利がマイナスとならずとも発生する。しかし、足元の金利でもある政策金利をマイナスとすれば、それは長期の国債の利回りも押しつぶすこととなり、それによりマイナス金利となる国債が増加することも確かである。 中央銀行のなかでのマイ

東京大学の入学式で、五神真総長が「新聞を読もう」「新聞を読みますか」と新入生に式辞で問いかけたとの記事が新聞各紙に掲載されています。その後に東大ホームページに掲載された総長式辞の全文を読み、意図とは違った報じられ方をしているのではないかと感じました。むしろ、総長が東大生に求める「知のプロフェッショナル」として教材になっています。 まず新聞各社のネット版タイトルと該当部分を紹介します。 東大入学式、総長「新聞読みますか？」　「習慣身につけて」「皆さんは毎日、新聞を読みますか？」と新入生に問いかけ、「ヘッドラインだけでなく、本文もきちんと読む習慣を身につけるべきです」と述べた。 出典:朝日新聞デジタル 東大生よ、新聞を読もう…入学式で五神学長「皆さんは毎日、新聞を読みますか。新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もき

私たち栄養士が根拠に基づいた栄養相談を行う上では欠かせない大切な本がいくつかあります。中でも栄養士必携といっても良いものが食事摂取基準と食品成分表です。 日本食品成分表はこれまで大きな改訂が何度か行われてきましたが、その最新版である2015年版が先日公表されました。収載食品が増えたこと、惣菜の栄養価計算の参考例、分析精度の向上などなど注目点の多い改訂となりましたが、一般の方の注目を集めたのは「ひじき」の栄養価でした。 ■製法でこんなに違う鉄含有量これまで「ひじき」の栄養成分は乾燥品の栄養価を分析したもののみ掲載されており、鉄の成分値は100gあたり55.0mgとなっておりました。これは様々な食品の中でもトップレベルの数値で、比較的不足しやすい鉄が補給できるありがたい食品として親しまれてきました。 2015年版では釜の材質による影響を考慮し、製法や調理操作ごとに「ひじき」だけで6種類の成分値

（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては

来る11月22日（日曜日）、大阪府知事・市長の同日選挙が行われる。今回、筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社では、この「大阪ダブル選」に合わせて、大阪市域・大阪市長選に絞った情勢調査を告示前、序盤、中盤の3度行った。 その結果見えてきた情勢は、大まかにまとめると以下のようになる。 中盤にかけて吉村洋文氏（大阪維新の会公認）が勢いを増し、柳本顕氏（自民党推薦）が追う展開吉村氏の勢いは「テレビ討論ウィーク」を挟んで急加速した足場の自民支持層を固める戦いを強いられる柳本氏、伸びしろを追求する吉村氏 今回の大阪ダブル選に関する世論調査は、共同通信と大手紙各社が中盤の1度ないしは告示前も含め2度行っているが、紙幅の限界もあってか「どのタイミングで」「なぜ」情勢が変化したのかが分かりづらい。そこで、JX通信社では告示前、序盤、中盤の3度に渡り調査を実施し、その変化を踏まえて大阪市長選の情勢と争