自民、公明両党は１４日、２０１８年度の与党税制改正大綱を決定した。給与所得控除を減額して年収８５０万円を超える会社員への所得増税やたばこ増税、森林保護や観光インフラ整備の財源とする２７年ぶりの新税創設などが盛り込まれ、差し引き約２８００億円の増税となる。月内に閣議決定し、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する。 この税制改正大綱でびっくりしたのは、８５０万円以上の年収の人を勝手に「金持ち」と定義していることだ。 例えば、米グーグルなどのエンジニアの初任給は約１５００万円だ。世界に年収８５０万円を金持ちとしている先進国はない。この数字は、世界に対しても、みっともないのではないか。 だったら、多額の議員歳費をもらっている議員センセイも、当然、「超金持ち」になると言いたいところだ。そして、年収８５０万円以上の会社員に増税をすると、さらに景気は悪くなることは間違いない。 英経済紙「フィナンシャ

マイナス金利をめぐって、日銀がウェブサイトに掲載した「５分で読めるマイナス金利」への風当たりを含めて、批判の声があるという。 批判は、本コラムで指摘してきたように金融業界からのものが多いようだ。マイナス金利といっても、日銀と銀行との取引金利である。市場の国債金利などへの波及はあるが、国民と銀行との間の預金金利ではありえない。もし預金金利がマイナスになるのであれば、預金者が銀行預金を銀行から引き上げてタンス預金するだけだからだ。預金金利は現在ほぼゼロなので、そのまま据え置きだ。 一方、貸出金利はプラスであるものの下がっている。したがって、銀行の利ざや（貸出金利から預金金利を引いたもの）は縮小する。通常であれば、金融政策の変更で金利水準が変わっても、銀行は貸出金利と預金金利を同時に動かして利ざやを確保してきたが、今回はその手が通用せずに、金融機関の怒りが爆発しているのだ。 怒りの矛先は「５分で

最近に限った現象ではないが、新規開店の飲食店などが話題を呼び「行列」ができることがある。コーヒー、ハンバーガー、ラーメンなどで、客単価が数百円から１０００円前後の店に、数十分から場合によっては１時間を超える待ち時間の行列ができる。 この行列に並ぶ価値があるのか否かは、どう決めたらいいのか。読者に、行列に並ぶか並ばないかを判断する簡便法を伝授しよう。 仮に、行列の推定待ち時間が１時間だとしよう。読者の年収が１０００万円であれば、「今すぐその対象物が手に入る」と仮定した場合、商品の価格に５０００円を加えた値段を払ってでもそうしたいかどうかを考えてみよう。 新規開店の喫茶店に１杯６００円のコーヒーがあるとしよう。それが１杯５６００円でも、「今」飲むことができるなら話題性も含めて価値がある、と判断するのであれば、その行列は並ぶ価値がある。 １日８時間、１年に２５０日、１年間に２０００時間働くとして

大阪ダブル選は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新」の完勝で終わった。今回の選挙戦について感じたことを記したい。 告示前、大阪維新が擁立した吉村洋文氏と、自民、民主、共産など主要各党が側面支援した柳本顕氏は拮抗（きっこう）していた。だが、選挙戦が始まると、大阪維新の“選挙巧者”ぶりが目立った。 橋下氏は自民党と共産党が組んだことを批判し、自らを卑下して吉村氏を持ち上げた。一方、柳本氏に関しては、頼りないと、レッテル貼りを行った。 さらに、橋下氏は大阪人の東京に対する「対抗意識」を上手にくすぐった。「都構想」「副首都」はその代表例だ。過去の政策との整合性は無視し、その時々に有権者が欲しているものを歯切れのいい言葉で提示する。これは、視聴者が求めるテレビ番組を作るのと同じ手法だ。 今回の結果を「大阪特有の現象」とみると、政治状況を見誤る可能性がある。橋下氏の手法は他の都市部でも応用可能で、我々とし

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという

医療法人「徳洲会」グループからの資金提供問題で、連日、疑惑の釈明に追われている東京都の猪瀬直樹知事（６７）。最近では発言内容ばかりでなく、その靴にも注目が集まっている。公務の際に数センチはあるとみられる厚底靴を履いているのだ。資金提供をめぐる疑念が日増しに強まる中、ナゾの一つである上げ底靴を探ってみると…。 五輪関連のイベントやパーティーなど、９月以降、メディアに登場する機会が一段と増えた猪瀬氏。こうした公の場にはいつもスーツに厚底靴という格好で現れ、関係者の中でも「シークレットシューズを履いているのか」と話題になっていた。 だが、その厚底靴の正体は、人気のエクササイズシューズだった。ブランド名は「ＭＢＴ」（マサイ・ベアフット・テクノロジー）といい、マサイ族の裸足の歩行を再現するという靴。スイスで１９９６年に誕生し、日本では１０年前から販売されている。 「猪瀬さんは３年くらい前から愛用され

大阪維新の会の朝日新聞社に対する取材拒否が３週間以上に及んでいる。９月２９日に投開票が行われた堺市長選の直前に、維新が申し込んだ政党広告の掲載を朝日新聞社が拒否したことが発端だが、維新代表の橋下徹大阪市長が問題視しているのは「橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルした」という内部告発。維新は掲載拒否に至った経緯を文書で提出するよう求めるが、朝日側は内部告発の内容を否定し、文書での回答も拒否。長引く“冷戦”は一体いつまで続くのか…。（高瀬真由子） ■「組織と組織の問題だ」 「現場の記者としては、１日も早く通常の取材を再開してもらいたい」 １０月３日、大阪市役所での橋下氏の登庁囲み取材で、朝日新聞記者が橋下氏に訴えた。しかし橋下氏は首を縦に振らず、「取材には答えたい。でも社としてきちんとした対応をしてもらっていない。これは組織と組織の問題だ」と、語気を強めた。 事の発端は朝日側が維新からの広告掲載依