太陽光の発電コストを2030年に7円へ、5年間の技術開発プロジェクトが始動
太陽光の発電コストを2030年に7円へ、5年間の技術開発プロジェクトが始動：蓄電・発電機器（1/3 ページ） 日本の再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電のコスト低減に向けた新プロジェクトが始まった。NEDOが2015～2019年度の5年間をかけて、メーカーや大学などと共同で太陽電池の性能と信頼性の向上に取り組む。2030年までに火力発電のコストを下回る1kWhあたり7円が最終目標だ。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を中心に推進する太陽光発電の技術開発が新たなフェーズに入る。太陽光発電のコスト低減に向けた高性能・高信頼性の技術開発プロジェクトを2015～2019年度の5カ年計画で推進していく。初年度の実施体制と開発項目が6月4日に明らかになった。 シャープやパナソニックをはじめ国内の太陽電池メーカーがそろって参画するほか、東京大学や産業技術総合研究所など主要な大学・研究機関
太陽光発電の買取価格は25円へ、住宅用も30円前後まで下がる
政府は2016年度の買取価格の検討に入った。焦点になる太陽光の価格はさらに引き下げる方針だ。非住宅用は現行の27円を25円に、住宅用は33～35円を30円前後まで下げる可能性がある。風力・中小水力・地熱の買取価格は据え置くが、バイオマスは種類によって変更も考えられる。 再生可能エネルギーによる電力の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」が1月19日に始まった。注目は太陽光発電の買取価格だが、2016年度も引き下げることは確実な状況だ。出力が10kW（キロワット）未満の住宅用と10kW以上の非住宅用ともに、発電設備の導入費用が前年度から低下して、買取価格を引き下げる要因になっている。 2015年度の買取価格は住宅用が33～35円で、非住宅用は7月に27円（税抜き）まで下がった（図1）。過去4年間で住宅用は7～9円、非住宅用は13円も安くなっている。5種類の再生可能エネルギーのうち太陽光の
ビルの外壁で太陽光発電、光害問題を解決して2017年度商品化へ
今回発表した実証試験は、横浜市戸塚区の大成建設技術センター内で実施する。その中で発電特性などを確認し、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現する壁面設置型の太陽光発電システムの実用化を目指している。 このところ、ZEBの実現に向けたさまざまな取り組みが進められている。ZEBの推進には、建物の屋上だけでなく、壁面にも太陽光発電システムを導入し、建築物のエネルギー自給率を高めることが重要だ。しかし、建物壁面への設置は、太陽電池モジュールから周囲への太陽光反射による光害などが発生しており、導入の支障の要因となっている。 これまでNEDOとカネカは、太陽電池モジュール表面の凹凸構造によって光を散乱し、正反射を低減させるとともに、太陽電池モジュールの内部に光を閉じ込める技術を用いて発電効率を高めた低反射モジュールを開発。兵庫県豊岡市のカネカソーラーエネルギー事業部技術センター実証棟で、モジュ
地熱発電でトップを独走、太陽光やバイオマスを加えて自給率5割へ
温泉の湧出量が全国で最も多い「日本一のおんせん県」は地熱発電の導入量でも日本一を続けている。大分県の北西部に広がる九重町（ここのえまち）には、国内で最大の「八丁原（はっちょうばる）発電所」をはじめ大規模な地熱発電所が3カ所で運転中だ。 加えて小規模な地熱発電所の建設が相次いでいる。八丁原発電所から山を1つ越えた九重町の菅原地区では、九州電力グループが「菅原バイナリー発電所」を2015年6月に稼働させた（図1）。 小規模とはいえ発電能力は5MW（メガワット）で、年間の発電量は3000万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して8300世帯分に相当する。九重町の総世帯数（3900世帯）の2倍を上回る規模になる。 この発電所では九重町が所有する地熱井（ちねつせい）から蒸気と熱水の供給を受けて発電に利用している。ただし蒸気と熱水の温度は100度前後しかな
薄膜太陽電池を10万枚設置、3880世帯分の電力を発電するメガソーラー
ソーラーフロンティア、日本政策投資銀行（DBJ）と太陽石油の3社は、共同で大規模太陽光発電プロジェクトに取り組むことに関し基本合意し、合弁会社「SDTソーラーパワー株式会社」を設立。10万枚の薄膜太陽電池を利用する大規模なメガソーラーの建設を行う計画だ。 SDTソーラーパワーは、山口県宇部市および山陽小野田市の敷地面積約18万平方メートルの太陽石油保有地に、出力約16.5MW（メガワット）規模の太陽光発電設備を建設する計画だ。建設は2016年7月に着工予定で、2017年中の運転開始を目指す（図1）。太陽電池モジュールにはソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池パネル約10万枚を採用する。 年間発電量は約2000万kWh（キロワット時）を見込む。これは一般家庭約3880世帯の年間電力消費量に相当し、CO2排出量に換算すると年間約1万500トンの削減効果を見込めるという。 ソーラーフロンティ
ソーラーシェアリングの課題解決へ協会が本腰、影分布シミュレーションなど
営農型発電設備の公正で健全な発展を目指す全国営農型発電協会（Farm X）は同発電設備の導入や運営の際の課題を解決するための取り組みを進めている。 営農型発電設備が一定の要件を満たすことで設置可能となってから、2016年で4年目をむかえる。農業と売電の収入を両立できるため、各地域で同設備の導入が進んでおり、全国で約500件の認可実績がある（2015年12月現在、全国営農型発電協会調査）。しかし、作物に適した遮光率や農作業に支障のない空間を十分確保できていない設備、また導入を検討する段階で案件が頓挫するケースも多く見られ普及、発展には多くの課題が残されている。 こうした課題に対する解決策を考案し実行、実現していくことを目的に同協会は2015年10月1日に発足。EPC事業者、農業生産法人、農家などが加盟している。同協会が現在取り組んでいる課題は以下の4点である。 影分布シミュレーションの開発
節電・蓄電・発電に取り組む企業の課題解決サイト - スマートジャパン
太陽光発電市場で注目の「PPAモデル」。そのビジネスモデルと展望、そして関連する人材・求人の動向について解説します。
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自治体が電力会社に挑戦、基本料金も電力量料金も安く
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