札幌市が、プロ野球北海道日本ハムが本拠地を移転した後の札幌ドーム(豊平区)の2023~27年度の収支見通しをまとめたことが27日、分かった。移転に伴い、同ドームを管理運営する市の第三セクター、札幌ド...
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
札幌市の秋元克広市長は10日の臨時記者会見で、来年1、2月の「さっぽろ雪まつり」について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「会場を設置しての開催は厳しいのではないか」と述べ、事実上中止する考えを示した。札幌市や札幌観光協会でつくる実行委に対し、オンライン開催などの代替策を検討するよう伝えたという。実行委は来週中に正式決定する。中止は1950年の第1回以来初めて。 雪まつりは例年、国内外から200万人台の観客が来場する道内最大規模のイベントで、2017年度の経済波及効果は650億円。今年の雪まつりについて、専門家が道内での感染第1波を誘発させたと指摘。実行委は6月、感染防止のため来年は大雪像の製作を中止し、中小雪像を中心とする規模縮小方針を発表していた。 市長は記者会見で「今の感染状況で、1、2月により気温が低くなれば、規模を縮小しても、会場に誘客するのは難しいのではないか」と言及。一方
夏の北海道マラソンを主催する組織委員会(事務局・北海道新聞社)は30日、今年の大会を休止することを決めました。 北海道マラソンは例年8月の最終日曜日に開催しています。北海道陸上競技協会、北海道新聞社、北海道文化放送、北海道新聞HotMedia、エフエム北海道、北海道、札幌市などによる組織委が運営し、昨年で33回を数えました。 しかし、今年は《1》開催予定日の8月30日が東京パラリンピックの期間と重なり、運営全般に関わる要員を確保するのが困難《2》8月6~9日の東京五輪マラソン・競歩競技で、北海道マラソンの会場となっている大通公園内に大会関係施設が設置され、原状回復に長期間かかる―などが休止の理由です。 東京五輪男女マラソン競技は、北海道マラソンのコースをベースにしています。来年再開する北海道マラソンは、世界のトップアスリートが駆け抜けたコースを中心に開かれます。より魅力がアップした大会にご
【2月24日 カーリング女子3位決定戦 日本対イギリス】 イギリスが有利な後攻で始まった試合は、両チームとも一歩も譲らず、第8エンドまで後攻が1点を取り合う形で進んだ。第9エンド、LS北見の日本はイギリスのミスから1点スチールに成功。そして、第10エンド。イギリスが勝ちを狙って2点を取りにいくラストショットが失敗しLS北見が1点をスチール、5−3で勝利し、カーリングで初めて日本がオリンピックメダルを獲得した。 ゲームが動き出した第8エンドから第10エンドのラストショットを中心に、山本研究室のカーリング戦略AI「じりつくん」が分析した。 残り3エンドで1点差負けの状況で、「じりつくん」はLS北見の勝率を44%と見積もりました。序盤から中盤のように1点ずつを取り合う形で進むと同点で最終エンドを終え、LS北見が不利な先攻でエクストラエンドを戦わなくてはならず、仮に第8エンドでLS北見が得点しても
赤字4千万円超 興行収入伸びず 矢萩社長説明 (02/12 16:30) 札幌を運営する北海道フットボールクラブ(HFC)の矢萩竹美社長は11日、2012年12月期決算が四千数百万円の赤字になる見通しをサポーター有志が開いた集会で明らかにした。札幌の赤字は2年ぶり。 矢萩社長は、成績不振で12年の当初予算で26万人を見込んだ入場者が22万3千人にとどまるなど興行収入が伸び悩んだためと説明し、「慎重に予算を組んだが、このような結果になり、おわびする」と陳謝した。 また、三上大勝ゼネラルマネジャー(GM)は今季の目標として、J1昇格プレーオフに進める6位を掲げた。「強化費はJ2で十二、三番目だが、今年のスタッフと選手なら可能」と力を込めた。 チームは熊本キャンプ初の休養日だった。 前の記事 次の記事
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (03/17 10:55) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸され
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」 (03/17 10:22) 東京電力福島第1原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん(69)=横浜市=が16日、東京の外国特派員協会で記者会見し「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社(GE)の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計し「1号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。2号機からはGEの設計図を改良したが、「マグニチュード8以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな
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