学校給食でアレルギーのある女子児童が死亡する事故が起き、再発防止策を検討している東京・調布市で、牛乳にアレルギーのある小学１年生の男子児童が、給食で提供された牛乳を誤って飲んでいたことが分かりました。 男子児童の体調に変化はなかったということです。 調布市教育委員会によりますと、今月１８日、市立柏野小学校で、牛乳などにアレルギーのある１年生の男子児童が給食で提供された２００ミリリットル入りの牛乳を３分の１ほど飲みました。 この日は新１年生が初めて給食を食べる日で、この男子児童には入学前の保護者との話し合いで牛乳を提供しないことになっていましたが、担任の教諭が指示や確認をしないまま男子児童の席にも牛乳が配られたということです。 男子児童にアレルギー反応や体調の変化はなかったということです。 担任の教諭は、「給食の初日で注意が不足していた」と話しているということです。 調布市では去年１２月、別

浜松市の山沿いの茶畑で見つかった亀裂が広がり、２３日未明、およそ７０メートルにわたって土砂崩れが起きているのが確認されました。 静岡県によりますと、これまでのところ、けが人や建物の被害はないということです。 浜松市天竜区春野町杉では、山沿いの斜面の茶畑で先月見つかった亀裂が、２０日から１時間に４ミリ以上の速さで広がり始め、地滑りのおそれがあるとして近くの６世帯２４人に避難勧告が出されています。 静岡県によりますと、亀裂は２３日午前３時ごろには１時間に３５ミリほどの速さで広がり、午前４時すぎ、２回にわたって土砂崩れが起きたことが確認されたということです。 茶畑の一部などがおよそ７０メートルにわたって崩れ、崩れた土砂は４万立方メートルほどで、斜面の下の川の一部が土砂で埋まったということです。 これまでのところ、けが人や建物への被害は確認されていないということです。 静岡県や浜松市は、詳しい状況

中国で鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる問題で、文部科学省は、中国への修学旅行を実施する場合には、児童・生徒らの感染に十分注意するよう呼びかける通知を、近く全国の教育委員会などに出すことにしています。 中国で、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる問題を受けて、政府は万一の事態に備え、ワクチンの製造準備や行動計画の策定などを進めています。 こうしたなか、文部科学省は中国への修学旅行を実施する場合には児童・生徒の感染に十分注意するよう呼びかける通知を、近く全国の教育委員会などに出すことにしています。 この中では、鳥インフルエンザの感染者が確認された地域や感染者の数を把握するとともに、現地の市場で不用意に動物に近寄らないなどの予防措置や、発熱やせきなどの症状が出た場合、速やかに近くの医療機関を受診するなどの対応策を事前に確認しておくことなどを呼びかけ

公安調査庁がまとめた「国際テロリズム要覧」によりますと、国際テロ組織・アルカイダの関連組織などは活発な活動を続けており、ことし１月にアルジェリアで起きた人質事件のような大規模なテロ事件を再び起こすことが懸念されると指摘しています。 公安調査庁は、国際テロの潮流や組織の実態を把握するため、２年に１度を目安に「国際テロリズム要覧」をまとめていて、このほど２０１３年版を発表しました。 この中では、ことし１月にアルジェリアで起きた人質事件について、リビアのカダフィ政権が崩壊したあとに流出した武器や、誘拐や密輸で得た豊富な資金を背景に、周到な準備によって実行されたと分析しています。 そして、国際テロ組織・アルカイダの関連組織などは、インターネットを通じて思想を広げるなど、活発な活動を続けており、アジアから中東・アフリカにかけて、アルジェリアでの事件と同じような大規模なテロ事件を再び起こすことが懸念さ

市営プールなどを運営する横浜市の外郭団体が、無償で借りていた市有地で駐車場を経営し、その利益をプール事業の赤字の穴埋めに充てていたことが分かり、横浜市は会計上の手続きとして不適切だったなどとして見直しを進めています。 横浜市によりますと、市営プールなどを運営する市の外郭団体「横浜市体育協会」は、昭和４１年に無償で市有地を借り受けて以来、これまでに合わせて５か所を月ぎめの駐車場などにして経営していて、駐車場の利益は年間およそ５０００万円に上り、協会はプール事業の赤字の穴埋めに充てていたということです。 横浜市は、駐車場経営は制度上問題ないとしながらも、無償貸与の市有地がスポーツ振興とは関係なく利用され、その利益で赤字を穴埋めするのは、プール事業の内容が不透明になり、会計上の手続きとして不適切だったとして、賃貸料を受け取ったり、それぞれの事業ごとに会計を報告させるようにしたりするなど見直しを進

被害が後を絶たない振り込め詐欺の犯行は、現金を振り込ませるよりも直接受け取りに来る手口が増えていて、警視庁は、より実態に合う新しい呼び方を決めるため、東京・巣鴨で、お年寄りにアンケート調査を行いました。 アンケートは、お年寄りが多く集まる東京・巣鴨の「とげぬき地蔵尊」で行われ、警察官などがおよそ１４０人に尋ねました。 振り込め詐欺の手口は、現金を振り込ませるよりも、会社の同僚など装って、直接受け取りに来る手口が増えています。 警視庁によりますと、都内ではことしに入って、およそ８０％が「手渡し型」だということです。 このため警視庁は、「振り込め」という呼び方が実態に合っていないとして、新たな呼び方を募集し、応募があった１万４０００件余りの中から、手口が振り込みに限らず、被害者をあわてさせるような呼び方を６２件に絞り、どの呼び方が実態に合っているか、直接高齢者に聞きました。 ６２件の中には、「

顔の骨を内側に入れて小顔に矯正するなどと、ホームページに根拠のない表示をして整体のサービスを行ったとして、消費者庁は東京の社団法人に対し、景品表示法に基づき、再発防止を命じました。 命令を受けたのは、東京・中央区に本部があり、美容目的の整体サービスを行う一般社団法人、「美容整体協会」です。 消費者庁によりますと、この事業者はおととし１０月ごろから、「小顔矯正は即効性と持続性に優れた施術です」、「骨に働きかけて、ほうごう線を詰めるだけでなく、えらの骨やほお骨に優しく力を加え内側に入れていきます」などとホームページに掲載していました。 しかし、消費者庁が事業者に確認したところ、表示したような効果が出る根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は誤解を与える不当な表示だとして、景品表示法に基づきこの事業者に再発防止を命じました。 このサービスは１か所当たり２１万円で行われ、去年４月

埼玉県内の医師会が、インフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め、価格競争を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、医師会に立ち入り検査をしています。 ＮＨＫの取材に対し、医師会の会長は料金を取り決めた事実はないと、否定しています。 立ち入り検査を受けているのは、埼玉県吉川市と松伏町の医師およそ４０人が所属する吉川松伏医師会です。 関係者によりますと、吉川松伏医師会では、数年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を１３歳以上は４４５０円以上、１３歳未満の１回目の接種を３７００円以上と話し合いで取り決め、価格競争を制限していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。 厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は６５歳未満の場合、自由診療で行われ、費用は医療機関ごとに設定できるということです。 公正取引委員会は、価格競争を制限することで利益を確保しようとしていた疑いもあるとし

民間企業に漁業権を与えることが可能となる水産業復興特区に反対してきた宮城県漁業協同組合は２３日、およそ３０の支所の代表者を集めて緊急の会議を開き、あくまで特区に反対していく姿勢を確認しました。 宮城県石巻市で開かれた緊急の会議には、県漁協の菊地伸悦会長ら役員と、県内およそ３０の支所の代表者などおよそ５０人が出席しました。 会議は非公開で行われ、執行部が特区が認定されるまでの経緯を説明しました。 出席者からは、「もっと強く反対するべきで執行部は手ぬるい」といった批判や、「特区認定の差し止めを求めて法的な措置を取るべきだ」といった意見が出されたということです。 そして、県漁協として、あくまでも特区に反対していくことを申し合わせたということです。 県漁協の菊地会長は会議後の記者会見で、「国が特区を認定したことに激しい憤りを感じる。特区の導入は浜を分断、混乱させ、復興の妨げになると考えており、廃止

東京の宗教法人が、収入の一部を帳簿に記載せず、およそ２億円を代表役員の私的な飲食費などに使っていたことが分かり、東京国税局は、代表役員の給料に当たるとして、宗教法人に対し源泉所得税の徴収漏れを指摘し、追徴課税しました。 追徴課税を受けたのは、東京・渋谷区に本部のある宗教法人「妙智会教団」です。 関係者によりますと、この教団は、祭りなど催事で得た収入の一部を帳簿に記載せず、代表役員の私的な飲食や交際費に使っていたということです。 こうした私的な支出は去年までの５年間に合わせておよそ２億円に上り、東京国税局は代表役員の給料に当たると判断しました。 宗教活動による収入は非課税ですが、役職員の給料には所得税がかかるため、東京国税局は教団に対し源泉所得税およそ８０００万円の徴収漏れを指摘し、重加算税を含め追徴課税しました。 これについて教団は「担当者がいないので分からない」と話しています。 教団のホ

２０代から４０代の大人が流行の中心となっている風疹の対策について考えるセミナーが東京都内で開かれ、専門家が職場での取り組みが重要だと指摘しました。 風疹の患者は、ことしに入って今月７日までに合わせて３４８０人に上り、すでに去年１年間の患者数を１．５倍近く上回っていて、およそ８割を２０代から４０代の大人が占めています。 セミナーは、こうした状況を受けて予防接種の普及を進めているＮＰＯが開いたもので、この中で、産婦人科の医師が、「妊婦への感染を防ぎ、産まれてくる赤ちゃんに障害が出ないようにするには、多くの人がワクチンを接種する必要がある」と述べ、職場での取り組みが重要だと指摘しました。 そして、先月から社員のワクチン接種の費用の補助を始めた大手ＩＴ企業の担当者が、およそ４０００人の社員のうち実際に接種したのはこれまでに１５０人ほどで、徐々に受ける人が少なくなってきている現状を紹介し、「制度を設

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染の方法をまとめたガイドラインについて、環境省は、効果が高い技術や適切な方法を新たに盛り込んで改訂することを決めました。 環境省は、おととし１２月、市町村が除染を行う際の手順や方法などをまとめたガイドラインを策定しましたが、市町村からは分かりにくいなどといった意見が相次いでいました。 このため環境省はガイドラインを改訂することを決め、２２日夜に開かれた専門家などが参加する会合で改訂案が示されました。 改訂案では、これまでの作業で効果が確認された技術が新たに加えられたほか、イラストや写真を使って分かりやすく説明されています。 具体的には、道路などの除染で洗浄した水を同時に回収する洗浄機を使用し、汚染された水を残さずに高い効果が出る方法が新たに加えられたほか、住宅の除染などで出た排水が適切に処理されないケースが相次いだことから、側溝に土のうを積んで排水を

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、ことし、すでに４０００人を超え、大きな流行となった去年の同じ時期の３０倍に達しています。 専門家は、人の動きが活発になる大型連休の前にワクチンを接種するよう呼びかけています。 熱や発疹などの出る風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は今月１４日までの１週間で４９５人に上り、３月下旬以降、週におよそ５００人のペースで増加が続いています。 １月以降の合計では、すでに４０００人を超え、５年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年の同じ時期の３０倍に達しています。 都道府県別では、東京都が１３８人、大阪府が１０８人と多く、神奈川県が５０人、兵庫県が３６人など首都圏

栃木や群馬など４つの県にまたがる渡良瀬遊水地では、原発事故のあと、恒例のヨシ焼きを中止していましたが、先月３年ぶりにヨシ焼きを行った前後で周辺の空間放射線量はほとんど変わらなかったということで、地元の自治体などはデータを住民に周知したいとしています。 貴重な湿地の保護を定めたラムサール条約に登録されている渡良瀬遊水地は、害虫などを取り除くヨシ焼きが原発事故のあと２年間中止されていましたが、ヨシが増えすぎてほかの動植物に影響が見られるなどの理由から先月、３年ぶりに実施されました。 国や地元の自治体で作る協議会は、ヨシ焼きの前後に変化がないか遊水地や周辺のおよそ１００か所で空間放射線量を測定し、その結果、ヨシ焼きのあとは１時間当たり０．０４から０．１７マイクロシーベルトで、ヨシ焼きの前とほとんど変わらなかったということです。協議会によりますと、放射性物質の専門家から「ヨシ焼きによる放射線量への

政府・与党は、障害のある人への差別をなくそうと、国や地方自治体に対し障害のある人が不当に差別されないよう配慮することを義務づける法案を今の国会に提出して成立させたいとしています。 政府・与党は、障害のある人の尊厳と権利を保障することを目的とした国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害のある人への差別をなくすための具体的な措置を盛り込んだ新たな法案を検討してきました。 これまでの検討では、今の法律で禁止している雇用などでの差別に加えて、新たに教育や福祉などでの差別を禁止したうえで、障害のある人が不当に差別されないよう配慮することを国や地方自治体に義務づけ、民間事業者にも努力義務を課すとしています。 さらに、差別が行われたと判断した場合には、行政が指導や勧告を行うことなども盛り込む方向です。政府・与党は今の国会に法案を提出し、成立させたいとしています。

政府は、閣僚の靖国神社参拝に韓国と中国が反発していることについて、「私人としての参拝だ」としており、北朝鮮が挑発的な言動を続けるなか、両国との連携に影響が出ないよう冷静な対応を呼びかけることにしています。 安倍内閣の閣僚３人が靖国神社に参拝し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて、韓国外務省は、「深い憂慮と遺憾の意を表明する」と抗議する論評を発表し、今週、検討されていたユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめました。また、中国も外交ルートを通じて日本に抗議したことを明らかにしました。 これについて菅官房長官は２２日の記者会見で、「私人として参拝されたものと理解している」としたうえで、「それぞれの国には、それぞれの立場があり、そうしたことの影響をあまりそれぞれの外交に及ぼすべきではない」と述べました。 両国の反応について政府内では、「沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で

自民党や民主党など超党派の国会議員が２３日朝、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、平成になってから最も多い１６８人が参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の終戦の日に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２３日は春の例大祭に合わせて、会長を務める尾辻前参議院副議長らを先頭に、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの１６８人の国会議員が、午前８時すぎにそろって参拝しました。 安倍内閣からは、山口俊一財務副大臣、若林健太外務政務官ら政務三役が参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 「国会議員の会」によりますと、１６８人が参拝したのは、平成になってから最も多く、去年の春の例大祭の２倍以上になりました。 参拝の後、尾辻前参議院副議長が記者会見し、「先の衆議院選挙で新しい国会議員も増えたので、そうした方

麻生副総理兼財務大臣、新藤総務大臣らは、閣議のあとの記者会見などで、みずからが靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、私的な行為であり、外交に絡めることではないという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は、「ほかの閣僚を務めていた時も、靖国神社に行かなかった時はないのではないか。大体、毎年２、３回参拝しており、いまさら言われるような話ではない。外交に影響が出るということはあまりないと思う」と述べました。 新藤総務大臣は、「戦争で命を落とされた方々への追悼と平和を祈って、私的参拝させていただいた。私の祖父や大おじもまつられており、日常的にお参りしている。個人の私的な行為が、近隣諸国に影響を及ぼすとは考えていない」と述べました。 古屋国家公安委員長は、「国のために、命をささげた英霊に対し、哀悼の誠をささげるのは国会議員として当然の責務だ。あくまでも私の問題であり外交に

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の承認案は、２３日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られ、今の国会で承認される見通しとなりました。 ハーグ条約は、国際結婚が破綻して、相手の承認を得ずに子どもを日本に連れ帰ってきた親が、もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたものです。 この条約の承認案は２３日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られ、今の国会で承認される見通しとなりました。 一方、条約への加盟に伴う国内の法制度を整備するための関連法案は衆議院法務委員会で審議が行われており、今週中にも採決が行われる見込みで、政府は今の国会での関連法案の成立を目指すことにしています。

安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、成長戦略の柱の１つと位置づける農業の競争力の強化に向けて、都道府県レベルで公的な組織を新たに整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速化していくための具体策をまとめるよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は、農業の競争力の強化について、「農地の集約や耕作放棄地の解消の加速化、それに農家の経営規模の拡大が大きな課題だ。分散した農地を整理し集約するための公的な組織を、都道府県レベルで整備して、農地をフル活用していきたい」と述べ、具体策をまとめるよう指示しました。 また、安倍総理大臣は、人材力の強化に関連して、「創造力にあふれ、国際的に通用する人材を輩出するものに、大学を変えたい。その観点から、大学の評価体制の強化と、運営費交付金の徹底した傾斜配分が鍵だ」と述べ、今後３年間で国立大学の改革に集中的に取り組む考えを示しました。 さらに、安倍総理大臣は、「日

小型のイカ釣り漁船で作る業界団体は、円安の影響で燃料価格が高騰し、操業しても赤字になるとして、今月２６日と２７日の２日間、漁を全国一斉に休むことを決めました。 水産庁によりますと、漁船の燃料となるＡ重油の価格は、円安の影響で今月には１キロリットル当たり９万６６００円に上昇し、円安が進む前の去年１１月と比べて１万円以上値上がりしています。 このため、小型のイカ釣り漁船で作る「全国いか釣漁業協議会」は、燃油価格の高騰によって、操業しても赤字になるとして、今の時期に漁を行っている全国およそ１０００隻の漁船の漁を、今月２６日と２７日の２日間、一斉に休むことを決めました。 イカ釣り漁船は、漁に使う照明にも燃料を使うため、コストに占める燃料価格の割合が３割を超え、ほかの漁船に比べて燃料高騰の影響を受けやすいとされています。 燃料価格の上昇による漁船への影響では５年前、全国およそ２０万隻が２日間の一斉休

全国のイカ釣漁船が一斉に休む日を設けたことについて、山陰の海の幸の販売に力を入れている広島県のスーパーでは、心配の声が出ています。 広島県北部の中国山地のふもとに位置する三次市のスーパーは、鳥取県の境港市で仕入れた新鮮な海の幸を、高速道路を使ってトラックで運び、店に並べています。 スルメイカなどのイカは、地元の買い物客から人気が高く、仕入れを増やそうとしていたやさきだっただけに、イカ釣り漁船が一斉休漁を決めたという知らせに困惑しています。 スーパーの仕入れを担当する正垣伸祐さんは、「バーベキューや刺身などのイカの需要がこれから増えてくるので、イカの入荷がないというのは困ります。漁業者の皆さんも大変ですが、私たちも頑張って売るので、ぜひしっかりとイカを取ってほしい」と話していました。 買い物に訪れた女性は、「漁船の燃料代も高いのでしょうが、頑張って漁を続けて消費者の味方になってください」と話

急速に普及が進むスマートフォンやタブレット端末をビジネスに使うため、情報流出を防ぐ機能などを備えた企業向けの「アプリ」を紹介する展示会が都内で開かれました。 この展示会は、ビジネスで使えるよう開発されたさまざまなアプリを紹介しようと初めて開かれたもので、およそ４０社が出展しました。 このうち、外回りの営業マン用に開発されたアプリは、訪問した企業の名前や営業の成果などの情報をスマートフォンで１社ずつ入力すると一日の仕事が終わった際、自動で「日報」が作成できるようになっています。 また、社員個人の情報端末を業務に使う「ＢｒｉｎｇＹｏｕｒＯｗｎＤｅｖｉｃｅ」、いわゆる「ＢＹＯＤ」のためのアプリは、社内の専用ネットワークで共有されているスケジュールや連絡先などに社員個人のスマートフォンなどの端末からアクセスできますが、通信のデータが暗号化され、端末側には情報が残らないため、端末を紛失した場合も社内

学生の就職希望が大企業に集中する一方、人材を求めている中小企業には学生が集まらないという「ミスマッチ」が指摘されるなか、企業の業績などのデータを分析する授業を通じて、あまり知らなかった中小企業などに関心を持ってもらい、就職につなげようと取り組んでいる大学も出ています。 神奈川県伊勢原市の産業能率大学湘南キャンパスでは、より多くの企業の情報を正しく知ってもらい、就職活動の選択肢を増やそうと、２年前から企業の業績などのデータを分析する授業を行っています。 授業では、学生たちがインターネットで公開されている同じ分野の企業の利益の推移や経営状況などのデータを見比べながら、業績を伸ばしている理由や将来性について分析し発表しあいます。 大学によりますと、学生の就職活動では消費者向けの製品やサービスを扱う企業に人気が集中する一方で、部品を製造している中小企業などについては関心が薄く、就職希望者も少なくな

小型のイカ釣り漁船で作る業界団体が、イカ漁を全国一斉に休むことを決めたことから、全国有数のイカの漁獲量を誇る長崎県では、離島を中心におよそ３００隻の漁船が休漁することになりました。 このうち、長崎県対馬市の豊玉町漁協では、およそ５０隻のイカ釣り漁船が今月２６日と２７日の２日間、休漁することになりました。 漁協によりますと、これから夏にかけて価格が高いヤリイカの漁が盛んになるということですが、燃料価格が高騰するなかで、採算が厳しくなっているため、出漁を見合わせるケースも出ているということです。 豊玉町漁協の日高寿一参事は、「対馬は離島なので、燃料を運ぶ費用も多くかかる。採算が厳しく、なかなか漁に出ることができない状況だ」と話しています。 一方、イカの生き作り料理で知られる佐賀県唐津市呼子町で、４０年以上イカ釣り漁を行っている川添光尚さん（５８）は、最近の円安の影響で、漁船で使用する重油の価格

ノーベル平和賞を受賞し、現在服役している中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で自宅軟禁の状態に置かれている劉霞さんが軟禁後、初めて公の場所に姿を見せ、「私には自由がないと伝えてください」と訴えました。 中国の民主活動家の劉暁波氏は、懲役１１年の判決を受けて服役中で、２０１０年にノーベル平和賞を受賞した直後からは、妻の劉霞さんも北京市内の自宅で軟禁状態に置かれています。 劉霞さんの弟もことし１月末に逮捕されて、商取引に関する詐欺の罪に問われており、支援者の間では、劉霞さんが去年１２月、当局の監視の目をかいくぐって自宅を訪れた友人と面会したことに対する報復ではないかという見方が広がっています。 ２３日、北京の裁判所で弟の初公判が開かれ、劉霞さんが傍聴に訪れました。 劉霞さんが軟禁後、公の場所に姿を見せたのは初めてで、裁判所の外で待っていた欧米各国の外交官に対して、「私には自由がないことを皆さんに伝え

リビアの首都トリポリにあるフランス大使館の近くで、車に仕掛けられた爆発物が爆発して、これまでに少なくとも２人がけがをし、リビア政府は、大使館を狙った爆弾テロ事件とみて調べています。 リビアの情報省によりますと、現地時間の２３日午前７時ごろ、首都トリポリにあるフランス大使館の近くで、大使館の塀に沿って止まっていた車が突然爆発しました。 この爆発で、大使館の建物の一部が壊れ、これまでに大使館のスタッフ少なくとも２人がけがをしたということです。 車には爆発物が仕掛けられていたということで、リビアの治安当局は、フランス大使館を狙った爆弾テロ事件とみて調べています。 リビアではおととし、民主化運動「アラブの春」をうけてカダフィ政権が崩壊しましたが、フランスを中心としたＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、反政府勢力を支援して軍事作戦を行うなど、大きな役割を果たしました。 このためリビア政府は、旧政権の支持者

オーストリアのウィーンに本部がある国際的な核実験監視網、ＣＴＢＴＯは２３日、北朝鮮がことし２月に行った３回目の核実験について、実際に実験を行ったことを示す放射性物質を日本とロシアにある観測施設で検知したことを明らかにしました。

アメリカ西部ユタ州の小学校の屋上で２２日、パイプ爆弾のような物が見つかり、児童や教師らおよそ８００人が一時校舎から避難しました。 パイプ爆弾のような物が見つかったのは、ユタ州レイトンにあるマウンテンヴュー小学校で、２２日、校舎の屋上に上がった管理人が見つけ、警察に通報しました。 警察が調べたところ、長さ１０センチほどの塩化ビニルのパイプにライフル銃用の火薬が詰まっていたということです。 導火線などはなかったということですが、もし爆発すれば周囲の人にけがをさせる威力があるとみられたことから、警察は、児童や教師らおよそ８００人を校舎の外に避難させたあと、駐車場でパイプを処理しました。 学校側によりますと、３日前に別の管理人が屋上に上がった際には、不審物はなかったということです。 アメリカ東部・ボストンで爆破テロ事件が起きたばかりだったことから、警察では模倣犯の可能性もあるとして捜査するとともに

イギリスのウィリアム王子の妻、キャサリンさんが、ことし７月に第１子の出産を控えるなか、イギリス議会上院は２２日、法律上は男子優先になっているイギリスの王位継承を男女平等にするとした法律の改正案を可決し、第１子が女の子だった場合でも王位を継ぐことになりました。 イギリスの王位継承は、１７０１年に定められた「王位継承法」によって、年長の男子が優先されると規定されていますが、男女平等にすべきだという意見が国民の多数を占めていることを受け、キャメロン首相が法律の改正を表明していました。 法改正に向けた議会の審議は、ウィリアム王子の妻、キャサリンさんが、ことし７月に第１子を出産する予定となったことから急ピッチで進められ、議会上院は２２日、改正案を可決しました。 法律は近く成立し、これによって、ウィリアム王子夫妻の第１子が女の子だった場合でも王位を継ぐことになりました。 王子夫妻の第１子を巡っては先月

ボストンで起きた爆破テロ事件で、アメリカのメディアは、実行犯として訴追されたジョハール・ツァルナエフ容疑者が、これまでの取り調べに対し、「犯行は自分たちで計画したもので、国際的なテロ組織は関係ない」という内容の供述をしていると伝えました。 ボストンマラソンの会場で起きた爆破テロ事件では、発生から１週間を迎えた２２日、捜査当局が大けがをして病院で手当てを受けているジョハール・ツァルナエフ容疑者を、大量破壊が可能な武器で死者を出した疑いなどで訴追しました。 ツァルナエフ容疑者はのどにけがをしていて話ができない状態ですが、容体は安定しており、捜査当局は筆談で取り調べを進めているということです。 アメリカのＮＢＣテレビなどは、ツァルナエフ容疑者が筆談で答えたり首を振ったりして取り調べに素直に応じており、一連の犯行について、「自分と兄のタメルラン容疑者が２人だけで計画し実行したもので、国際的なテロ組

ＮＰＴ＝核拡散防止条約を締結しているおよそ１９０か国の代表が核兵器の廃絶などについて話し合う会議が２２日、スイスのジュネーブで始まり、日本は「北朝鮮による核実験などの問題に対処するためにもＮＰＴを通じて核の軍縮や拡散防止を着実に進める必要がある」と訴えました。 この会議は、再来年に予定されているＮＰＴの再検討会議に向けた準備委員会として開かれています。ＮＰＴの締結国は、２０１０年に開かれた前回の再検討会議で、核兵器のない世界の実現を目指すことなどを盛り込んだ行動計画で合意しましたが、その後、軍縮の機運に陰りが見られることなどから進展していない項目もあります。初日の２２日に行われた一般討論では、日本の外務省の軍縮不拡散・科学部の北野充部長が、北朝鮮がことし２月に核実験を実施するなどＮＰＴ体制は絶えず新たな挑戦にさらされていると指摘したうえで、「こうした問題に対処するためにもＮＰＴを通じて核軍

中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、中国を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長との共同記者会見で、北朝鮮が４回目の核実験を行う可能性があると述べるとともに、起こりうる危機にアメリカと協力して対応していく考えを強調しました。 中国の人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北京を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長と２２日に会談し、米中両国はことし、人道支援や海賊対策に関する訓練を合同で行うことで合意し、軍事面での連携強化を打ち出しました。 さらに会談でデンプシー議長は、中国が影響力を行使して北朝鮮に挑発的な言動をやめさせるよう働きかけたものとみられます。 これについて房総参謀長は会談のあとの共同記者会見で、「北朝鮮は、すでに３回の核実験を行っており、４回目を行う可能性がある」と述べて強い懸念を示しました。 そのうえで、「米中両国は、起こりうる危機に

ボストンで起きた爆破テロ事件で、裁判所に提出された訴追状から、事件当時の容疑者の様子や、容疑者の身柄拘束に至るまでの詳しい経緯が明らかになってきました。 訴追状によりますと、爆発現場の周辺では２人の容疑者の姿が複数の監視カメラに撮影されており、このうち弟のジョハール容疑者とみられる男は、最初の爆発が起きる４分前に少し離れたレストランの前に立っている姿が捉えられていました。 そして携帯電話で短く話をした直後にゴール付近で爆発が起き、周りにいた人々が驚いて一斉にゴールの方を振り向いたにもかかわらず、１人だけ冷静にゴールと反対方向に向け歩き始めたということです。 この際、男は背負っていたリュックサックを地面に置き、そのおよそ１０秒後に、今度はその付近で２回目の爆発が起きたということです。 一方、訴追状は、２人の容疑者の映像が公開されてから身柄拘束までの経緯についても、詳しく記しています。 現地時

中国内陸部の四川省で起きたマグニチュード７．０の地震は、２３日午前、発生から７２時間を迎えます。 この時間を経過すると、がれきの下で救出を待つ人たちの生存率が大幅に下がるとされ、軍の部隊などが夜を徹して救出活動を続けていますが、状況は厳しさを増しています。 今月２０日に起きた四川省の雅安市蘆山県の付近を震源とするマグニチュード７．０の地震では、四川省政府のまとめで、これまでに１９２人が死亡し、２３人が行方不明になっています。 また、けが人も１万１０００人を超え、このうちの１０００人近くが重傷です。 被災地では余震が続いていて、幹線道路にも土砂崩れによって車が通行できない所があり、今も山あいの集落には、倒壊した建物のがれきの下で救出を待つ人たちがいるとみられています。 日本時間の２３日午前９時すぎには地震発生から７２時間を迎えますが、この時間を経過すると、こうした人たちの生存率が大幅に下がる

中東を訪問中のアメリカのヘーゲル国防長官は、イスラエルに新型輸送機「オスプレイ」などを売却することで合意し、イスラエルへの軍事支援に揺るぎがないことを強調することで、敵対するイランに対して単独で拙速な攻撃に踏み切ることのないようイスラエルに自制を促すねらいがあるものとみられます。 アメリカのヘーゲル国防長官は２２日、テルアビブでイスラエルのヤアロン国防相と会談しました。会談後の共同記者会見でヘーゲル長官は、新型輸送機「オスプレイ」や空中給油機などをイスラエルに売却することで両国が合意したことを明らかにしました。 アメリカがオスプレイを外国に売却するのはこれが初めてです。 また、空中給油機は核開発を続けるイランに対して軍事攻撃も辞さないとするイスラエルが実際に攻撃する際、戦闘機の飛行距離を伸ばすために必要とされるものです。その一方でヘーゲル長官は、イランの核開発問題は外交を通じて解決する余地

中国を訪れているアメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長と２２日に会談を行った中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、「北朝鮮が４回目の核実験を行う可能性がある」と述べて、強い懸念を示しました。 アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、おととしの就任以来、初めて中国を訪れていて、２２日、北京で人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談を行いました。 このあと行った共同記者会見で、房総参謀長は「北朝鮮は、これまでにすでに３回の核実験を行っており、４回目を行う可能性がある」と述べて、強い懸念を示しました。その一方で、北朝鮮だけでなく、周辺の各国が朝鮮半島の緊張を高めるような行動を自制するよう改めて求めました。 これに対しデンプシー議長は、会見では北朝鮮に関し言及しませんでしたが、会談では、中国が北朝鮮に対して影響力を行使し、挑発的な行動をやめさせるよう働きかけたものとみられます

ＮＨＫ千葉放送局が開局７０周年を記念して千葉県を舞台に制作するドラマ「菜の花ラインに乗りかえて」の出演者が２３日に発表され、鉄道の運転士を目指すヒロインを女優の吹石一恵さんが演じることになりました。 発表は、ドラマの舞台となる千葉県大多喜町の「いすみ鉄道」の駅構内で行われ、ヒロインを演じる吹石一恵さんを始め石黒賢さん、梅宮辰夫さん、浅田美代子さんらが出席しました。 いすみ鉄道は経費節減のためにおよそ７００万円の訓練費用を自己負担することを条件に運転士を募集する取り組みを行っていますが、ドラマはこれをヒントにした物語で、運転士を目指すヒロインやその挑戦を支える地域の人たちの姿が描かれます。 ヒロインを演じる吹石さんは、「千葉のすてきなところが満載なので、ドラマを通じて全国の皆さんに千葉が良いところだと思ってもらえるように演じたい」と意気込みを語りました。 また千葉県出身の１３歳で、ヒロインと

広告を大衆文化と結び付けて批評した雑誌「広告批評」の編集長として活躍した島森路子さんが、２３日、呼吸不全のため東京都内の病院で亡くなりました。 ６６歳でした。 島森さんは秋田県の出身で、東京の大学を卒業後、大手出版社で編集に携わりました。 その後、コラムニストの天野祐吉さんが立ち上げたプロダクションに移り、昭和５４年には天野さんと「広告批評」を創刊して、テレビコマーシャルや雑誌などの広告を、その時代の大衆文化の視点から批評しました。 昭和６３年に天野さんから編集長を引き継ぎ、タレントやアーティストの新しい才能を見いだしたインタビュー記事や、政治や経済を巡る話題を取り上げてきました。 また、ニュースキャスターやコメンテーターなど、テレビ番組でも活躍しました。 島森さんは、「広告批評」が休刊した平成２１年ごろから体調を崩し、その後、肺炎などで入退院を繰り返していましたが、２３日午前１時半に、呼

来月フランスのパリで開かれる卓球の世界選手権に出場する男女の日本代表が記者会見し、女子のエース、福原愛選手は、「いいプレーをしてメダルを獲得したい」と意気込みを話しました。 卓球の世界選手権は、来月１３日から８日間の日程でパリで開かれ、シングルスとダブルスが行われます。 日本からは、ロンドンオリンピックの女子団体で銀メダルを獲得した福原選手や石川佳純選手、それに平野早矢香選手など男女合わせて１６人が出場します。 大会を前に２３日、選手たちが東京タワーで記者会見し、初めに日本代表の愛称が卓球王国復活の願いを込めて、「卓球ＮＩＰＰＯＮ」に決まったことが発表されました。 会見では、男女を通じて世界ランキングトップの９位の石川選手は、「オリンピックが終わってから初めての世界選手権なので、今までとは違うプレーをして、世界トップの中国選手に勝ちたい」と抱負を話しました。 女子のエース、福原選手は、開催

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という