ひろゆき氏「ユーザーも権利者もニコニコに」 新ニコ動の“企み”
ニワンゴの「ニコニコ動画（RC）」が10月10日に大幅リニューアルし、「RC2」になった。従来はYouTubeからのアクセス遮断対策といった「後ろ向きなリニューアルが多かった」（同社取締役の西村博之＝ひろゆき氏）が、今回は独自スクリプトによる新機能の追加など、ユーザーの利用の幅が広がる「前向きな」もの。大手コンテンツホルダーと提携して動画を配信も発表した。 「ユーザーの方と、お金を出してくれている（親会社の）ドワンゴさんはニコニコしてくださっているようだ。あとは、動画の権利者の方にもニコニコしていただける仕組みにできれば」（ひろゆき氏）――投稿動画サービスと著作権侵害は常に背中合わせだったが、ユーザー主導でクリエイティブな作品が次々に生まれているのもニコニコ動画の特徴。ニコニコらしい著作権の形や新たなビジネスモデルを模索していく。 急成長中だが「まったく黒字化していない」 ニコニコ動画は昨
コンテンツのリコメンドは“押しつけ”から“クチコミ”へ──KDDIの竹之内氏
コンテンツのリコメンドは“押しつけ”から“クチコミ”へ──KDDIの竹之内氏：BREW JAPAN Conference 2007 KDDIの竹之内剛コンシューマ商品企画本部auサービス企画部長が、BREW JAPAN Conference 2007の基調講演で、コンシューマー向けコンテンツのマーケティング戦略について説明した。これまで展開してきたBREWのマーケティング活動を紹介するとともに、「ユーザーのライフスタイルに合ったマーケティング活動を実践していく」と、今後の方針についても言及した。 竹之内氏によれば、BREW対応端末の稼働台数は2300万台。単月のアプリのダウンロード数は700万を超え、2003年2月のEZアプリ（BREW）開始以来、累計で1億6000万ダウンロードを突破するなど、好調に推移している。 コンテンツのマーケティング戦略について竹ノ内氏は「これまでは技術をベースに
店舗や会場へのルート案内をする広告──medibaが「ナビゲーションアド」の販売を開始
medibaは10月9日、KDDIとナビタイムジャパンが協業して提供する「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」およびナビタイムジャパンの「NAVITIME」で、GPSを活用したスポット誘導型広告「ナビゲーションアド」の販売を開始すると発表した。medibaが販売代理店として、キャリア横断的に販売し、EZナビウォーク／EZ助手席ナビ／NAVITIMEの3サービス内での各画面に配信する。 ナビゲーションアドは、EZナビウォークなどでフリーワード検索をした際の結果に、店舗やイベント会場などのスポット情報を表示し、その場所までのルートを情報料無料で案内するサービス。 検索結果から企業のWebサイトなどに誘導するのではなく、ユーザーを“特定の場所に連れて行く”のが目的の広告商品だ。携帯電話に搭載されるGPSを活用し、自宅や現在地からドアtoドアのルート情報を提供する。medibaでは、広告閲覧者に対
場所が変わると広告も変わる──オプト、GPSナビ連動型広告事業をスタート
オプトは10月1日、GPSナビと連動した広告の配信事業を立ち上げると発表した。携帯電話やカーナビなどに表示される地図情報に広告を配信するもので、事業展開に当たっては、JTBパブリッシング、エフルート、サイバー・マップ・ジャパン、ぴあデジタルコミュニケーションズ、エディア、ぐるなび、表示灯らの企業が参画する。 サービス開始の背景にあるのは、3G端末へのGPS機能搭載の原則義務化（1月10日の記事参照）。今後、GPS機能を搭載した端末を利用するユーザーが増えるとともに、関連サービスのニーズが高まることが予想されることから、事業化に踏み切った。 広告は、ルート検索時に表示される地図上に掲載することを想定しており、ユーザーが移動すると広告も場所に合わせたものに切り替わる仕組み。収集したエリアターゲティング広告を交通広告などに展開したり、地図情報とペイパーコール広告を連動させたりするなどの応用例も考
韓国の検索連動広告最大手が日本進出 トランスコスモスと提携
トランスコスモスは10月2日、韓国の検索連動型広告最大手eMnet（イーエムネット）と提携すると発表した。韓国では検索連動型広告がネット広告市場の半分以上を占めているのが特徴。特に中小企業や個人事業主による利用が進んでおり、eMnetの顧客も中小事業者が多くを占めている。トランスコスモスは韓国事業の強化に加え、eMnetのノウハウを「ロングテール」向けのマーケティングなどに活用したい考えだ。 eMnetはこのほど日本支社を設立し、営業活動を開始した。「日本は中小事業者による検索連動型広告の利用が遅れている」と見て、韓国で培ったノウハウを活用して日本市場への食い込みを図っていく。 eMnetは2000年4月、韓国の大手紙・中央日報で広告やニュースサイト「Joins.com」などに携わったキム・ヨンウォン社長が創業した。韓国で検索シェアの7割を占めるNaverや、Daum、Overture、Y
企業ユーザーをターゲットとした「Zoho Business」が登場
米AdventNetは9月6日、Webベースツール「Zoho」のビジネス向けとして「Zoho Business」を発表した。同時に従来のZohoは「Zoho Personal」と名称を改める。 Zoho Personalは現在同社が提供しているアプリケーションで、個人使用向け。これまで同様、誰でも無料で利用できる。 新たに発表されたZoho Businessは、無料版とPro版の2種類。ユーザーやドメイン、グループ管理が可能な管理コンソール、Zohoアプリケーションへのシングルサインオン、カスタマイズ機能、高度なセキュリティ機能、リモートバックアップなど、ビジネスでの使用に必要な機能が提供される。 Zoho Businessは現在プライベートβ版で、来月にはパブリックβ版、来年第1四半期には正式版が公開される予定。有料版（Pro版）の価格は、1ユーザー当たり年間40ドル程度を検討していると
日立の窓口業務支援システム、多摩信本店などで稼働
日立製作所は10月1日、店舗や窓口における販売や相談業務などを支援するシステム「ユビキタスディスプレイ-CT」が、多摩信用金庫の資産形成・資産運用に対応するコンサルティングブースで採用されたと発表した。 ユビキタスディスプレイ-CTは、テーブルに埋め込まれた専用画面と、テーブルの上に設置した共有画面を持つ。担当者は、専用画面から顧客情報や販売手順などを見ながら、共有画面に別の画面を表示させ、製品紹介や口座開設、決済処理などができる。顧客は、タッチパネル式の共有画面から、製品の閲覧や手続きの入力などを行うことが可能。 金融機関や自動車、不動産などの販売代理店や、公共機関や交通機関、デパート、教育機関などの業務に対応する。 多摩信用金庫77店舗のうち、本店を含む計5店舗で同システムを稼働した。多摩信は、金融商品取引法に対応したサービスの強化や、相談業務の記録、電子マニュアル表示による業務効率の
富士通、汎用受付システム準拠の電子申請サービスをSaaS提供
富士通は、自治体向けにSaaS型電子申請サービスを開始した。総務省の汎用受付システムに準拠するSaaS製品としては業界初。 富士通は10月1日、自治体向けにSaaS（Software as a Service）型電子申請サービスを提供開始した。住民や企業がインターネットを通して行う各種電子申請や、行政機関からの結果通知などを1つのWebサイトから行う総務省の「汎用受付システム」に準拠するSaaS製品としては、業界初となる。 サービスは、受付や届出などの基本機能に加え、携帯電話からの申し込みや、住民票の写し出申請の作成に対応した「電子申請サービス」と、ホームページ管理や、行政相談住民アンケート、掲示板、電子会議室などの機能を提供する「情報提供サービス」がある。価格はともに月額550万円から。 同社は、全国自治体がすでに接続している統合行政ネットワーク（LGWAN）を活用し、これらをSaaS形
シーメンス、3G対応対応のM2M用通信モジュールを発売
シーメンスは、3G/GSM規格に対応した通信モジュール「HC28」を発売。国内ではソフトバンクモバイルの3G網に接続できる。 シーメンスとソフトバンクモバイルは10月1日、3GおよびGSM規格に対応したM2M（Machine to Machine）通信モジュール「HC28」を発表した。国内ではソフトバンクモバイルが3G接続サービスを提供する。 HC28は、下り最大通信速度3.6MbpsのHSDPA、GSM通信方式に対応する。USB2.0データバスを搭載し、高速・大容量データ通信を必要とするアプリケーションでの利用に適した通信モジュール。音声やSMS（ショートメッセージングサービス）にも対応する。車載分野やセキュリティシステム、物流・流通業向け端末、PDA、スマートフォンを中心に、さまざまな機器に搭載できる。 本体は、縦50×横34×厚さ4.5ミリメートル、重量約10グラムのコンパクトなサイ
果たして情報共有を成功させるか
Enterprise 2.0が生み出す世界は、まるで“タバコ部屋”のようとか。その「緊密さ」がプラスに働く半面、課題となるマイナス要素も……。 常に情報を発信する人はたった1割 「1：9：90」の法則は、インターネット上で情報流通が行われる構造の比率といわれている（9月27日の記事参照）。1％は、自ら情報を発信し多くの人々の注目を浴びる欲求原理を持つ人たちで、パワーブロガーなどが該当する。その情報に群がって、コミュニケーションを取るのが9％の人々で、承認欲求や社会とのつながりを喜びとするコミュニケーター。コアなmixiユーザーのような人たちをいう。残りの90％は、情報は受動的に摂取するものと考えており、10％の人たちが発信した情報を一方的に消費する。 つまり、常に情報を発信する人は1割に限られる。そのため、残りの9割の社員が情報発信したくなるような情報流通設計を考えることが必要だと、マイネ
創立10周年の集大成――サイボウズ、国内グループウェア市場でシェア1位獲得
サイボウズは、ノークリサーチの調査データ「ITアプリケーションの利用実態調査 (2007年)」において、グループウェア市場でシェア1位を獲得したと発表した。 サイボウズは9月25日、ノークリサーチの調査データ「ITアプリケーションの利用実態調査 (2007年)」において、グループウェア市場でシェア1位を獲得したと発表した。 「ITアプリケーションの利用実態調査(2007年)」は、ノークリサーチが売り上げ5億円未満の中小企業から1000億円以上の大手企業の合計1265社を対象に、アプリケーションの利用実態を2007年5月～9月に調べたもの。グループウェア利用を示した項目「グループウェアパッケージ利用シェア」には819社が回答した。 これによると、グループウェアのパッケージ利用におけるシェアは、サイボウズの「サイボウズ Office／ガルーン」が25.6％、日本IBMの「Lotus Notes
アカマイが「復活」をかける動的コンテンツ配信ビジネス
「われわれは、Web2.0のリッチコンテンツ時代のビジネスインターネットを支える企業だ」――。2005年末にアカマイ日本法人の代表取締役社長に就任した小俣修一氏は、国内で目指す新たな役割をこう説明した。 アカマイは6月28日、7月より開始する日本市場向けの事業戦略を発表した。事業戦略の中心となるのは、「システムインテグレーターとの協業による直販の強化」だ。 米Akamai Technologiesは、コンテンツ配信サービスのリーディングカンパニーとして知られる。同社が構築するインフラは、複数のキャッシュサーバにコンテンツを置き、負荷を分散させて効率的にコンテンツの高速配信を行う、いわゆるCDN（コンテンツ配信ネットワーク）である。これまでの配信サービスは、Webページなどの静的コンテンツ、ストリーミングなどが中心だったが、昨今の端末の多様化、Webのリッチコンテンツ化の流れを受け、今後はB
Akamai、同業のSpeedera Networksを買収
Akamai Technologiesは3月16日、同業のSpeedera Networksを買収することで合意したと発表した。買収は株式交換方式で行われ、総額1億3000万ドル相当となる。4～6月期中に合併完了の見通し。 両社はいずれも企業向けに、Webコンピューティングにオンデマンドでアクセスできる分散型プラットフォームを各国で提供している。Speederaの買収によって、管理型サービスで競合する大手との対抗上有利になり、顧客向けのサービスの幅を拡大できるとAkamaiは説明している。 合意に基づき、Speederaおよび同社のインド子会社の全株式を、Akamaiの普通株式約1200万株と交換する。両社の間で係争中の裁判はすべて、合併が完了した段階で正式に取り下げる。
Akamai、Flashビデオ配信サービス提供開始
Macromediaはインターネット・インフラプロバイダのAkamaiとともに、Flashを利用したストリーミングメディアサービスの提供を開始した。 Akamai TechnologiesとMacromediaは2月22日、Flashを利用したストリーミングメディアサービス「Akamai Streaming」の提供開始を発表した。 同サービスではAkamaiの分散型プラットフォームEdgePlatform経由で、映画、TV番組、製品のデモ、販売研修といった内容のFlashビデオを企業からオンデマンドでエンドユーザー向けに配信できる。Macromedia Flash Communication ServerとAkamai EdgePlatformを活用することで、スケーラビリティ強化と信頼性向上、容量増大につながるとしている。 Flash Playerを使うため、エンドユーザー側は再生ソフト
コンテンツの配信、管理、分析をワンストップ化した次世代CDNサービス――アカマイ
アカマイは、CDN（コンテンツ配信ネットワーク）上でリッチコンテンツの配信、管理、分析を一括で行うサービスを日本で初めて提供すると発表した。 アカマイは7月20日、CDN（コンテンツ配信ネットワーク）上でリッチコンテンツの配信、管理、分析を一括で行うサービスを日本で初めて提供すると発表した。同社は、複数のキャッシュサーバにコンテンツを置き、負荷を分散させて効率的にコンテンツの高速配信を行うCDNサービスを行っているが、今回新たにコンテンツ管理に対応した「Stream OS」と配信結果を分析する「Download Manager」の機能を追加した。 アカマイの小俣修一代表取締役社長は「今までリッチコンテンツの配信で成果を上げてきたが、新たに管理と分析機能を取り入れることで、CDNサービスの新たな一面を構築できた。企業はコンテンツ配信の戦略をデータ面から立てることができ、エンドユーザーにとって
コンテンツ配信を制御するアカマイ、その次なる一手とは
「インターネットの雲の中を制御する唯一の会社。」オンラインコンテンツの高速配信サービスを展開するアカマイは、自らをこう表現する。同社が展開する新たなサービス「アプリケーション・パフォーマンス・ソリューションズ（APS）」の特徴とは？ オンラインコンテンツの高速配信を手掛けるアカマイは5月15日、業務アプリケーションの高速配信サービス「アプリケーション・パフォーマンス・ソリューションズ（APS）」の機能強化を発表した。アカマイがこれまでに培ってきたノウハウが業務アプリケーションにどのように適応されるのか。またそれらがもたらす効果とは。アカマイの小俣修一代表取締役社長と、米アカマイ・テクノロジーズのフィル・ハレル副社長に、同社の取り組みの詳細を聞いた。 ITmedia 今回発表したアカマイのサービスについてお聞かせください。 小俣氏 インターネットコンテンツは、携帯電話に端を発し、その後iTu
国際専用線に代わる選択肢 アカマイが業務アプリの高速配信サービスを開始
アカマイは、業務アプリケーションの高速配信サービスである「アプリケーション・パフォーマンス・ソリューションズ」を強化すると発表した。 アカマイは5月15日、企業向け業務アプリケーションの高速配信サービスである「アプリケーション・パフォーマンス・ソリューションズ」（APS）を開始すると発表した。APS事業拡大の下、新たに日本IBMとNEC、イーシーワンと協業を強化することも併せて発表した。 同社の小俣修一代表取締役社長によると、アカマイのノウハウを業務アプリケーションに応用することで、「途切れない」ことを保証する業界初のサービスになるという。インターネット接続に関して、アカマイのプラットフォームが国際専用線に代わる選択肢となることを提示した。 APSは、世界71カ国に2万台の専用サーバを配備したアカマイプラットフォームから、業務アプリケーションを高速で配信するサービスとなる。インターネット網
サイバード、大容量モバイルコンテンツの配信でアカマイと提携
サイバードとアカマイは7月26日、動画などの大容量モバイルコンテンツの配信について業務提携したことを発表した。 パケット通信料の定額化や通信速度の高速化、携帯端末の高機能化によりリッチ化が進むモバイルコンテンツを、高品質かつ安定的に配信できるようにするのが狙いだ。 アカマイは、多数の公式コンテンツを運営するサイバードのモバイルコンテンツ配信の一端を担うとともに、モバイル分野におけるサービス展開をさらに充実させていくとしている。
BitTorrent日本法人設立 国内でコンテンツ配信へ
米BitTorrentは9月25日、100％出資の日本法人「BitTorrent株式会社」を設立したと発表した。商用版「BitTorrent DNA」をコンテンツパブリッシャー向けに提供し、国内コンテンツ配信事業に参入する。 BitTorrent DNA（Delivery Network Accelarator）はBitTorrentプロトコルの拡張版。ストリーミング対応や、PCの状況を見てダウンロード／アップロードをインテリジェントに制御する機能などが加わっている。 PC向けクライアントは同社サイトから無料でダウンロードできるが、PC以外の機器向けにOEM事業も展開する。既にプラネックスコミュニケーションズやバッファローと契約。プラネックスは昨年、BitTorrentを搭載したルータを発売した。 BitTorrentは効率的にファイル転送できるのが特徴のP2P技術。同社によると、クライア
jig.jp、ソフトバンクモバイル新サービスに携帯動画配信技術を提供
jig.jpは、ソフトバンクモバイルが3月28日から開始するゲーム情報番組「タダゲーム」、および音楽情報番組「タダ歌ばん」の専用ツール「S!番組プレイヤー」に、jigムービーの技術を提供することを発表した。 S!番組プレイヤーは、タダゲームやタダ歌ばんで配信する携帯向け番組の再生を行う専用アプリで、jigムービーの技術を採用している。同アプリは両サイトで配布され、これをダウンロードすることで番組を楽しむことが可能だ。 また今回の提供にあわせてjig.jpは、ソフトバンクモバイルの公式コンテンツを提供する企業を対象に、専用のオーサリングツール「jigムービーエンコーダー for S!番組プレイヤー」の販売も開始する。同ツールはWindows XP用アプリケーションで、S!番組プレイヤー用の専用ファイルをエンコードすることができる。 関連記事 ソフトバンク、「Yahoo!ケータイ」で電子コミッ
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