ナビタイムジャパン、グローバル戦略説明会を開催――携帯電話でのナビゲーションサービスを米国/中国などでも展開
(株)ナビタイムジャパンは18日、東京都内にて報道関係者を集めた戦略説明会を開催。“NAVITIMEのグローバル戦略”と題して、同社が開発・提供する携帯電話向けナビゲーションサービスの説明と、海外展開のプランについての説明を行なった。同社はKDDI(株)の第3世代携帯電話向けのナビゲーションサービス“EZナビウォーク”“EZ助手席ナビ”などを開発したほか、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモやボーダフォン(株)の携帯電話でも使えるナビゲーションサービス“NAVITIME”を提供している。EZナビウォークは50万人程度、NAVITIMEは30万人程度のユーザー数があるという。 同社の事業は、ナビゲーションシステムのエンジン開発とそのライセンス提供、ナビゲーションサービスの運営やASP事業、携帯電話事業者への技術提供などが種となっている。同社の戦略について説明を行なった、代表取締役社長の大西啓介氏は
“GPS搭載必須”に向け、どうなる携帯ナビ
“GPS携帯”といえば、これまではKDDIの専売特許だった。しかし2007年に向けて、GPS機能が携帯の基本機能になろうとしている。NTTドコモ、ボーダフォンもGPS機能搭載3G携帯電話を投入し、位置情報機能を巡る状況は、活況を帯びてきた。 緊急通報時の位置情報提供目指し、GPS必須へ 各キャリアが相次いでGPS機能搭載端末を投入し始めた背景にあるのは、総務省が2004年春に打ち出した方針だ。2007年4月以降、3G携帯電話は原則としてGPS機能を搭載する。 携帯電話の普及に伴い、110番などの緊急通報を携帯電話からかけることが増えてきた。固定電話であれば通報者の位置は比較的簡単に把握できるが、どこにでも持ち運べる携帯電話の場合、位置の特定が困難。その結果、通報後パトロールカーなどが駆けつけるまでの時間（レスポンスタイム）が、長くかかるようになってしまった（2002年1月29日の記事参照）
産総研：全国主要活断層活動確率地図を刊行
全国の主要活断層について、今後30年間の活動確率を色分け表示 最新の研究成果に基づく評価手法を積極的に採用 将来の地震発生予測の高度化に寄与 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）活断層研究センター【センター長 杉山 雄一】活断層調査研究チーム チーム長 吉岡 敏和は、これまでに産総研やそれ以外の機関で実施された全国の主要活断層の過去の活動に関する調査データを活動セグメントごとにとりまとめ、その結果に基づいて今後30年以内の活動確率を計算して色分け表示した「全国主要活断層活動確率地図」を刊行した。この地図によって、全国の主要活断層の将来の活動可能性を客観的に評価することができると期待される。 本地図では、活動セグメントという単位に断層を区分することで，最新の研究成果に則った評価を可能とした。また、データに幅がある場合にはその中央の値を採用すること、デ
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