あなたは103万円という金額の意味を知っているだろうか 『 ものすごく易しくてありえないほどくどい政治学入門 』
もったいぶらずに最初にネタばらしをやっておこう。 年あたり103万というのはいわゆる「ナショナル・ミニマム」である。年間の収入がこれ以下にとどまれば課税されないという最下限の額である。逆に言えば、年間の収入が103万を超えると税金を取られ得る、ということだ。それは38万円の「基礎控除」と65万円の「給与所得控除」の合計だ。現代の日本においては、就労者/収入のある人は8割がたが何らかの「給与所得者」であり、そうでない人のほとんどにもこの「103万」は実質同様の意味を持つので、ここでは些末な例外は措いて、次のように言うことができる。日本では年間103万円が「健康で文化的な最低限度の生活」を送るのに十分な額であるとされている、と。 ギョっとする「あなた」も多いだろう。年間103万と言えば月あたり8万5800円強である。もっともギョっとし憤慨するであろう「あなた」は、たとえば東京で一人暮らしをする
「税金を払ってない」という言葉をあなたは正しく使っているだろうか 『 ものすごく易しくてありえないほどくどい政治学入門 』
片山さつき氏・世耕弘成氏に代表される生活保護の縮小策の気分的バックグラウンドとして利用される考え方に「税金を払っていない人にはそれなりの権利の制限があっても仕方がないのではないか」というものがある。わかる人には一発でわかることなのだが、これはおそろしく間違った、二重三重に間違った考え方である。その間違いがわからない人にこそ、このエントリは読んでもらいたい。 まずは叩き台として次の引用/リンク先を読んでみてほしい。 " 世耕議員は、反対派との意見相違の根底について、「フルスペックの人権を認めるかどうか」と説明する。生活保護が憲法上の「最低限度の生活」の権利を保障するものである以上、その権利の範囲をどう考えるかは、国民の間でも議論が必要だ。" 生活保護に厳格化の波、拙速改革の落とし穴(5) - 12/07/11 ー 東洋経済オンライン 生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない
資料屋本舗 - 納税しなくていい人はたくさんいるのになぜか生活保護受給者「だけ」が納税の義務を果たしていないと攻撃される
総務省「平成23年度 市町村税課税状況等の調」によると市町村民税均等割を収める義務がある者は5929万8394人。市町村民税均等割は課税最低限が最も低いものであり、これを払う必要がない人は利子に対する課税などを除いて所得に対する税を納める必要がない人である。日本の人口は１億2779万9000人（2011年10月１日現在の総務省統計局による推計人口）であるから日本の人口の半分までが納税をする必要がない人なのである。 さて、生活保護受給者について納税の義務を果たしていないから権利を制限しろ、納税していないんだからサービスが不十分でも当然だという声が聞こえるが、じゃあそういうことを言うあなたは納税しなくて済んでいる日本の人口の半分を占める人たちに対しても当然同じことを言うのだろうか？生活保護以外の行政サービスについても同じことを言うのだろうか？なぜか生活保護受給世帯だけが納税をしていないとして権
Gmail で迷惑メールを報告する - パソコン - Gmail ヘルプ
Gmail には、不要なメールを迷惑メールとして報告する機能があります。迷惑メールとして報告したメールは [迷惑メール] に振り分けられます。迷惑メールの報告数が増えるほど、類似のメールがより効率的に迷惑メールだと判断されるようになります。 メールを迷惑メールとして報告する 重要: 迷惑メールを報告または [迷惑メール] に移動すると、そのメールのコピーが Google に送信されます。メールのコピーは、迷惑メールや不正行為からのユーザー保護に役立てるために分析されることがあります。 パソコンで Gmail を開きます。 メールを選択します（複数選ぶこともできます）。 上部にある「迷惑メールを報告」アイコン をクリックします。 ヒント: 受信登録していた特定の送信者からのメールが必要なくなった場合は、[登録解除] または [ウェブサイトに移動] をクリックします。メールをブロックまたは登録
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