あなたは103万円という金額の意味を知っているだろうか 『 ものすごく易しくてありえないほどくどい政治学入門 』
もったいぶらずに最初にネタばらしをやっておこう。 年あたり103万というのはいわゆる「ナショナル・ミニマム」である。年間の収入がこれ以下にとどまれば課税されないという最下限の額である。逆に言えば、年間の収入が103万を超えると税金を取られ得る、ということだ。それは38万円の「基礎控除」と65万円の「給与所得控除」の合計だ。現代の日本においては、就労者/収入のある人は8割がたが何らかの「給与所得者」であり、そうでない人のほとんどにもこの「103万」は実質同様の意味を持つので、ここでは些末な例外は措いて、次のように言うことができる。日本では年間103万円が「健康で文化的な最低限度の生活」を送るのに十分な額であるとされている、と。 ギョっとする「あなた」も多いだろう。年間103万と言えば月あたり8万5800円強である。もっともギョっとし憤慨するであろう「あなた」は、たとえば東京で一人暮らしをする
「税金を払ってない」という言葉をあなたは正しく使っているだろうか 『 ものすごく易しくてありえないほどくどい政治学入門 』
片山さつき氏・世耕弘成氏に代表される生活保護の縮小策の気分的バックグラウンドとして利用される考え方に「税金を払っていない人にはそれなりの権利の制限があっても仕方がないのではないか」というものがある。わかる人には一発でわかることなのだが、これはおそろしく間違った、二重三重に間違った考え方である。その間違いがわからない人にこそ、このエントリは読んでもらいたい。 まずは叩き台として次の引用/リンク先を読んでみてほしい。 " 世耕議員は、反対派との意見相違の根底について、「フルスペックの人権を認めるかどうか」と説明する。生活保護が憲法上の「最低限度の生活」の権利を保障するものである以上、その権利の範囲をどう考えるかは、国民の間でも議論が必要だ。" 生活保護に厳格化の波、拙速改革の落とし穴(5) - 12/07/11 ー 東洋経済オンライン 生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない
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