【独自】ニチイ、フィリピン女性寮を抜き打ち調査 下着など撮影、人員削減狙いか：東京新聞 TOKYO Web
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館（本社・東京都千代田区）＝９日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」（東京）に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が２月中旬、女性たちが住む従業員寮約２０カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。（望月衣塑子） 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、２月１６日の午前と午後の２回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約２０カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
東京五輪・パラのボランティア 辞退者相次ぐ 「国民が歓迎するイベントなのか」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。
菅首相、有罪判決の案里議員への１億5000万円「ルールに基づき交付」 再調査はぐらかす：東京新聞 TOKYO Web
２０１９年７月の参院選をめぐって公選法違反の罪に問われた参院議員河井案里被告が有罪判決を受けたことについて、菅義偉首相は２１日午後、判決には直接触れず「政治家は一人一人国民の付託を受けて、国民から疑念を抱かれないように襟を正して活動をしていく。このことが大事だと思う」と述べた。記者団から判決への感想と再発防止策を問われたのに答えた。 【関連記事】首相の答弁「短すぎる」 参院側が政府に申し入れ 所要時間30分を残して散会 菅首相は「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきじゃない。このことは当然のことだ」と説明。その上で「政治家は襟を正して行動をしていくことが大事だ」と述べた。 さらに自民党本部から案里議員側に１億５０００万円の資金提供をしたことについて再調査の必要性を問われると「総裁になって、報告を受けてます。党で所定の手続きを得た上でルールに基づいて交付されて
大村知事リコール、署名の8割超が不正か 高須院長らが提出 愛知：東京新聞 TOKYO Web
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は２８日、署名の提出があった県内６４選管のうち、１４の選管の署名を調べたところ、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 ２５日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは１１月、４３万５２３１人分の署名を県内各市区町村の６４選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は２１日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
アメリカ大統領選のしくみ 州ごとの「選挙人」って？ 郵便投票の急増でどうなる？：東京新聞 TOKYO Web
有権者は各党の大統領・副大統領候補のペアを選んで投票するが、単純に全米で総得票数が多い方が勝つわけではない。州ごとに、票数に基づいて各党が獲得する「選挙人」の数が勝負を決める。大統領を実際に選ぶのは、１２月の選挙人による投票だ。 選挙人の総数は５３８人。全米５０州と首都ワシントンにそれぞれ、連邦議会の上下両院議員と同じ数（ワシントンは特別区として３人）が割り振られている。メーン州とネブラスカ州以外は、１票でも多く獲得した候補者がその州の選挙人を全て獲得する「勝者総取り」方式を採用している。全米で過半数の２７０人以上の選挙人を獲得した候補が当選者となる。 国取り合戦のような戦いで重要なのが、接戦の州をどちらが取るかだ。中でも勝敗を分けるとみられている激戦州がペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナの６州。いずれも２０１６年の前回選挙ではトランプ氏がヒラリ
原発新増設狙いか…温暖化ガス「ゼロ」宣言 菅首相の所信表明：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が宣言した温室効果ガス実質ゼロの実現を理由に、前面に出そうなのが原発の推進だ。石炭火力発電の削減という優先課題に対処せず、東京電力福島第一原発事故後、政府が表立って議論してこなかった原発の新増設へ動きだしかねない。 首相が原発に触れたのはわずか１５文字だった。それでも、「安全最優先で原子力政策を進める」という表明に、大手電力会社の幹部はわずかな変化を感じ取った。「省エネ、再生エネ、原発の３つを強調した。いよいよ原発の新増設を視野に入れているのでは」と話す。 前の安倍政権は、原発を「脱炭素化の選択肢」という表現にとどめていた。再稼働と小型原子炉など新技術の開発支援を進めてきたが、原発の新増設への言及を避け続けた。しかし菅政権が原発を脱炭素化の「柱」に据えれば、くすぶってきた新増設が現実味を帯びる。
PTA業務をデジタル化で効率よく！「ハピタ」開発の川崎のNPO「コロナ時代に適した活動に」：東京新聞 TOKYO Web
紙の配布物や手作業の集計が多くアナログな、小学校などのＰＴＡ運営をデジタル化する「ＰＴＡ運営効率化ツール」を川崎市高津区のＮＰＯ法人「ハピタ」が開発し、このほど「かわさき起業家オーディション」で入賞を果たした。ハピタ代表の加藤拓也さん（４６）は「保護者と地域をオンラインでつなぐこともできる。子どもたちを地域で育てて少子高齢化が進む社会の課題に対応していきたい」と話している。 （安田栄治） 加藤さんはＩＴ大手ヤフーに勤める傍ら、三人の子どもが通った同区内の小学校で二〇一二年から二年間、ＰＴＡ副会長を務めた。目に映ったのは、働く母親が主流となり、育児と仕事、家事をこなしている姿。無駄な会議や平日の活動が多いことに不満を抱え、ＰＴＡに関わりたくない人が増えていることも知った。 その経験から、ＰＴＡの課題を解消しようと、エンジニア、デザイナーといったウェブ関連の仕事仲間などを集めて一八年七月にハピ
死者数、予測を６５００人超過か １～５月、厚労省研究班まとめ：東京新聞 TOKYO Web
今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があることが３１日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。
民放、衝撃のＣＭ収入減 「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 ３〜４割下落：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。 （原田晋也） 「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。 テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。
東京新聞:各地の観光施設が営業再開 「待っていた」「やっと遊べる」:話題のニュース(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。
東京新聞:あなたの格、点数化続々 ネット企業、行動データ活用:経済(TOKYO Web)
インターネットを通じてさまざまなサービスを提供するＩＴ企業が、ネット上の幅広い消費行動などから利用者の信用度合いを採点し格付けする「スコアリングサービス」が増えてきた。どれだけ信用できる人物かを測って社内外で共有する仕組みだが、得点によって、仕事を得る機会が左右されるなど監視社会や格差社会を助長する懸念もある。 （吉田通夫） ヤフーは登録会員としてサービスを利用している人を対象に採点を七月一日から実施。ネット通販など自社サービスでの支払い状況や、ホテルなどの予約のキャンセル率、私物の売買サービス（ヤフオク！）でのほかの利用者からの評価といった情報から、人工知能（ＡＩ）が九百点満点で点数を付けている。得点に応じた優待制度を検討するほか、利用者が同意すれば外部企業に得点を渡す。 例えば組織に属さずに働く「フリーランス」への仕事を仲介する「ランサーズ」は、ヤフーでの高得点の利用者は信用できるとし
東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
東京新聞:前橋市の副市長２人、平日にゴルフ 市長「危機管理上 問題あった」:群馬(TOKYO Web)
前橋市の副市長二人を含む幹部八人と、市議十数人が平日の二十二日、渋川市の伊香保温泉に近いゴルフ場でゴルフの懇親会を開催したことが分かった。市幹部は休暇届を出したとされるが、同日は副市長が原則として出席する市幹部の定例記者会見があった。山本龍市長は本紙の取材に「副市長には『自分が市役所に残るので二人とも参加したらどうか』と言ってしまった。二人とも平日にいないのは、危機管理上などでまずく、市民に誤解を与えることは良くなかった」と問題があったことを認めた。 （菅原洋） 同市は副市長二人を置く。市によると、ゴルフの懇親会は市議の有志などからの誘いで過去にも開かれていたとみられる。参加した市幹部には部課長もおり、ほぼ一日にわたってプレーし、代金は自ら支払ったはずという。市幹部は携帯電話で常時連絡ができるようにし、宿泊はせず、同じ部署の幹部が複数参加することは避けたという。
東京新聞:沖縄振興１４０億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求:政治(TOKYO Web)
内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。 減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。 沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れな
東京新聞:高１、アカウント不正入手 ネット銀など１８００件 容疑で書類送検:社会(TOKYO Web)
他人のパソコンにウイルスを感染させ、ネット通販のアカウント（ＩＤとパスワード）などを不正に入手したとして、警視庁は五日、不正指令電磁的記録保管・供用と不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京都大田区に住む高校一年の少年（１６）を書類送検した。 サイバー犯罪対策課によると、少年はテレビの有料放送を無料で見られるようにする「Ｂ－ＣＡＳ（ビーキャス）改造ツール」を装って、遠隔操作ウイルスをインターネット上にアップした。ダウンロードした約七百三十人分のパソコンに感染させ、ネット通販やネット銀行で使う他人のアカウント約千八百件を入手していた。 少年は不正入手したアカウントが実際に使えるかを不正アクセスで確かめた上、ネット掲示板で販売し、仮想通貨ビットコインで約五万円を得ていたという。同課は、ネット通販などで被害がなかったかどうか実態を調べる。
東京新聞:慢性疲労症候群 深刻な実態 患者の３割 寝たきり 厚労省調査:政治(TOKYO Web)
激しい疲労や睡眠障害が長期間続く「慢性疲労症候群」（ＣＦＳ）の患者約二百五十人を厚生労働省が調査した結果、約三割がほぼ寝たきり状態の重症であることが分かった。病名から「怠けているだけではないのか」といった誤解を受けることも多い患者が、日常生活に支障が出る深刻な症状に苦しんでいる実態が明らかになった。 研究者によると、ＣＦＳの患者は全国に二十四万～三十八万人とされるが、明確な診断基準がなく国も正確な患者数が分かっていない。難病医療法による医療費助成の対象外でもある。厚労省の委託で調査した聖マリアンナ医大難病治療研究センターの遊道（ゆうどう）和雄センター長は「病院を受診できないほどの厳しい状況にある患者の実態が把握できた意義は大きい。医療機関や行政は、支援の在り方を考える土台としてデータを役立ててほしい」としている。
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海底の凹凸 忠実に表現 西伊豆の無料休憩所、赤色立体地図を設置：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:＜コロナ緊急事態＞対策なければ４２万人死亡 厚労省推計、国内で重篤８５万人:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「コの字」の机、向き合い１０年 江戸川区立二之江中が本に:東京(TOKYO Web)
東京新聞:旧エンブレム策定に関する検証報告 要旨:２０２０東京五輪:特集・連載(TOKYO Web)