東京新聞:若者は内向き？ 青年海外協力隊 減る応募:社会(TOKYO Web)
開発途上国にボランティアを派遣する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊への応募者数が減少している。昨年秋の募集では一九六五年の創設以来、初めて応募者数が各国からの要請数を下回った。景気低迷や予算削減の影響が理由に挙がるが、若者の内向き志向の表れと指摘する声も。国際社会で高い評価を受けてきた日本の海外貢献の歴史に黄色信号が点滅している。 （吉岡逸夫） 青年海外協力隊は過去四十八年間で、八十八カ国に三万七千人を超える若者を派遣してきた。募集は春と秋の年二回で、十年前には各途上国からＪＩＣＡへの要請数の四倍から五倍に当たる約五千人が応募。合格者数に対する倍率は十倍近くに上った。それが、最近の応募者数は千五百人前後と三分の一以下にまで減っている。 二〇一一年春募集では千三百五十一人に激減。これは東日本大震災の影響で、ボランティアが青年海外協力隊よりも東北へ向かったと推定される。しかし、昨年秋募
東京新聞:地図片手 街に親しんで ＪＲ中野駅周辺 新学生向け :東京(TOKYO Web)
新入学シーズンを前に、中野区観光協会はＪＲ中野駅周辺の飲食店や銭湯などの生活情報を集めた「中野区新学生新生活応援Ｍａｐ」を制作した。駅北口には四月に二つの大学がキャンパスを開設予定で、学生の増加が見込まれている。協会の宮島茂明理事長（６０）は「マップを手に持って路地を探索し、地元の店を利用してほしい」と期待している。 （杉戸祐子）
東京新聞:小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日６０分:社会(TOKYO Web)
児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
東京新聞:首相、原発新設を容認 「福島第一とは違う」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は三十日、ＴＢＳ番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。 福島第一原発を二十九日に視察し、民主党政権が決めた二〇三〇年代の原発ゼロ目標について「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任ある政策を進める」と、転換する考えを重ねて示していた。今回の発言は、現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、原発の新増設といったさらなる見直しを視野に入れたものとみられる。
東京新聞:米兵が東電に巨額の賠償請求 「震災支援で被ばく」と:国際(TOKYO Web)
米海軍が公開した、日本近海の米原子力空母ロナルド・レーガン甲板上で、支援物資をヘリコプターに運び込む米海軍水兵らの写真＝２０１１年３月（ＡＰ＝共同） 【ロサンゼルス共同】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被ばくして健康被害を受けたなどとして、同社を相手に損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こした。請求額は少なくとも数十億円とみられる。米メディアが伝えた。 乗員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。
東京新聞:人権守る話聞こえない 野宿者の排除進める中、選挙カー素通り:社会(TOKYO Web)
衆院選と東京都知事選のダブル選挙のさなか、江東区が亀戸駅近くの竪川河川敷公園周辺で野宿する人たちの排除を進めている。「どんな暮らしをしていても、生きる権利は平等なはず」。選挙権も行使できない人たちのもどかしさは募る。 （小林由比） 「これはいじめじゃないか」。冬の冷え込みとなった五日朝。首都高の高架下にある公園に、ヘルメット姿の区職員やガードマンが大挙し、公園の入り口を封鎖した。野宿者たちのテントがある川堤との間に、高さ二メートルの鋼板が次々と取り付けられていった。
東京新聞:就学援助１４年で１．５倍 子育て家庭の困窮反映:社会(TOKYO Web)
経済的に困窮する家庭に学用品費や給食費などを支給する就学援助制度を利用する東京都内の児童・生徒は、２０１１年度に１８万５７２６人に上ったことが分かった。長引く不況を反映して、１９９７年度に約１２万人だった受給者数は１．５倍に増加した。受給率は区部ほど高く、公立中学校の生徒は２３区のうち１７区で３割を超えた。 都と全四十九区市への取材結果を本紙がまとめた。就学援助は、生活保護を受ける要保護世帯と生活保護世帯に近い経済状態の準要保護世帯が支給対象。都内は九割弱を準要保護世帯が占める。 公立中学校の生徒の就学援助受給率は三十七区市で二割を超え、十八区市は三割超。受給率が最も高いのは足立区の４６・６％。板橋区、墨田区、荒川区、江東区も四割を超えた。市部で最も高かったのは多摩市の３４・１％。低いのは千代田区（８・６％）、小金井市（１３・３％）など。
東京新聞:進む未婚化 出会いをめぐる「今」:暮らし(TOKYO Web)
日本の少子化社会を語る際、必ず指摘されるのが未婚率の増加傾向。各種の意識調査では「いずれは結婚したい」という結婚願望は男女とも非常に高いが、その半面、出会う機会の少なさや経済的な不安を訴える声は多く、未婚率の上昇が続いている。出会いをめぐる「今」を探った。 （宮本直子） 「うちは一人っ子なんです」。「息子は結婚には慎重で…」。初夏のある日曜日、東京都内のイベント会場に、六十～七十代の男女約八十人が集まった。参加者は全員二十～四十代の独身男女の親たち。子どもの性格や職業について熱心に会話を交わす。 主催は親同士の代理見合いを運営する「ひまわり交流会」。うまくいけば親同士が連絡先を交換し、後日、本人同士のお見合いに進む。会社員の長男（３３）がいる横浜市の母親（６５）は「息子の職場は男ばかりで出会いがないみたい。周りもみな独身。『結婚を急ぐこともない』と息子は言うが、心配で」と話す。 親の代理見
東京新聞:足利市教委 「職場体験」内容確認せず バイトで１４歳死亡:社会(TOKYO Web)
栃木県足利市立西中学校三年の石井誠人君（１４）が群馬県桐生市の工事現場で壁の下敷きになって死亡した事故で、石井君や同級生の男子生徒（１５）が「職場体験」をするという報告を学校側から受けた足利市教育委員会が、作業内容などを確認しないまま認めていたことが分かった。 市教委によると、同級生の男子生徒について七月五日、西中の板橋文夫教頭から「一カ月、水曜日から土曜日まで（群馬県太田市の会社で）職場体験する」と電話があった。 板橋教頭から賃金の話は出なかったが、市教委の担当者は確認しなかった。中学生が一カ月にわたり、平日に学校を休んで職場体験に行くことについても、作業内容も確認しないまま認めたという。川島初夫学校教育課長は「純粋な職場体験と判断した」と説明した。 石井君については七月二十六日、板橋教頭から市教委に電話で、この同級生と同じ会社で働いていると報告があった。この時は、一日五千円もらっている
東京新聞:中日新聞社が申告漏れ 追徴５３００万円:社会(TOKYO Web)
中日新聞社は、名古屋国税局の税務調査を受け、二〇一一年三月期までの六年間で、約二億八千六百万円の申告漏れを指摘された。
東京新聞:「放射能汚染地域の住民の血 ほしいですか」 ４３歳桐生市議を除名:社会(TOKYO Web)
群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）が、五月に短文投稿サイト「ツイッター」で同市内での献血募集について「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」などとつぶやいた問題があり、市議会は二十日、庭山氏の一連の言動について懲罰動議を可決し、同氏を除名した。庭山氏は地方自治法の規定により、失職した。
東京新聞:電源喪失会議資料 電力側、メモ黒塗り要求:社会(TOKYO Web)
原発での長時間の全交流電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の指針を追認した原子力安全委員会の作業部会の資料が伏せられていた問題で、東京電力と関西電力が安全委から開示について意見を求められた際、安全委側の書き込みを黒塗りにするよう求めていたことが分かった。安全委は要求を突っぱね、書き込みを残したまま公開した。
東京新聞:献血募集で桐生市議「汚染地の血いるの？」 ツイッター投稿に苦情殺到:群馬(TOKYO Web)
桐生市の庭山由紀市議が二十五日、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で、同市で献血募集が行われていることについて「放射能汚染地域に住む人の血ってほしいですか？」などとつぶやき、市議会事務局などに多くの苦情が届いた。
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