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日本人看護師が現地で見たエボラの真実 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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LINEはなぜ海外でブレイクしないのか
「上場よりも事業を安定的に伸ばし、収益につなげるのが先決だ」──。 10月9日に開催された事業戦略発表会。LINEの森川亮社長は年内の上場を見送った理由をこう説明した。LINEは11月にも、日米で株式公開するとみられていた。上場で得る資金を広告宣伝などに投じ、海外での利用者獲得を加速するためだ。だが9月22日、親会社の韓国ネイバーが年内上場の見送りを打ち出した。 突然の翻意について森川社長から、納得いく説明がされたとは言いがたい。うわさされるIT大手とのM&Aも「今は出資を受け入れるつもりはない」（森川社長）と否定。真相はやぶの中だ。 ここまで順調に飛躍し、まさに今が“旬”のLINE。しかしその収益構造を見るかぎり、ゲーム依存からの脱却はなかなか進んでいない。 ゲーム依存の収益構造 2013年12月期、LINE事業の売上高343億円の約6割を占めたのが、『LINE POP』などスマートフォ
日本の夫は「18時退社夫」に変われるか？
「営業は24時間365日」が当たり前と思っていた。朝から晩まで働き、接待にいそしみ、帰宅は夜11時、12時。家のことは主婦の妻がすべて責任を持つ。仕事優先の生活を、結婚後も8年間、続けた。昭和な家庭に育った妻は、それを「当然のこと」として受け入れた。2年の遠距離恋愛の後、妻は結婚退社し夫の勤務地へ。妻にとっては誰も知り合いのいない土地だった。 当時のことを思い出し、夫は言う。「妻は実家からも遠く、身寄りもない中で寂しかったと思いますが、私には、その部分への想像力は、恥ずかしながらまったく及びませんでした」。 主婦家庭の夫が、ワーク・ライフ・バランスを考えることはできるのか。そんなぜいたくは「子育てしながら働く母親の特権」なのか。仮に男性にも可能だとしたら、それは「バランスを取っている」のではなく「キャリアをあきらめただけ」ではないのか。 今回登場する、吉原卓也さんは、こうした疑問に身をもっ
新入社員に優しい｢ホワイト企業｣トップ300
いよいよ新年度がやって来る。今年も大半の企業では、4月に新入社員を迎える。だがせっかく希望に燃えて入って来ても、会社は楽しいことばかりではない。遅かれ早かれ結果を求められる。つらいことも多い。仕事があわないと思う人も出てくる。新人は、最初は我慢して働いていても、時間がたつにつれて徐々に自ら「方向転換」を決め、辞めていくケースがどうしても出てくる。 805社のデータで「ホワイト企業」をランキング もちろん、甘い気持ちで働いていたり、就職活動中に自分の適性を十分考えなかったなど、働く側に問題がある場合も多い。だが、短期間に多くの新入社員が辞める職場なら、企業側に問題がある可能性が高い。 こうした問題企業を見つけるためによく使われるのが、新卒者が3年後にどれだけ在籍しているかを見る「新卒3年後定着率」だ。労働法規スレスレで社員をこき使うなど、さまざまな問題を抱える「ブラック企業」と対比する意味で
リクルート”最強の母”の、脱・出世戦略
メンバーの大半が育休明け――。リクルートには、そんな「ワーキングマザーだらけの営業グループ」がある。しかも、2011年4月のチーム発足以来、全期で目標を達成。最初の期末ではMVPを獲得した。 こうも堂々たる業績を見せつけられると、このチームが、日本企業にありがちな、見せかけばかりの「女性活用推進プロジェクトチーム」ではないことがよくわかる。はたして、育休取得後の女性が、いきなりフル加速で実力を発揮できるチームとは？ そのリーダーこそが、リクルートキャリア新卒事業本部営業統括部営業１部５Ｇマネジャーの堂薗稚子（どうぞの・わかこ）さん。この人の歩みを聞くと、なぜ「ドリームチーム」が実現できたのか、なるほど合点してしまう。 堂薗さん自身、8歳の女児と2歳の男児を育てる母親だ。一方で、仕事の鬼でもある。92年入社以来、リクルートの基幹事業である人材畑一筋。営業や企画の担当として、つねに第一線をひた
iPhone6､早くも予約受け付けを開始！
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トミカ、23年ぶりに大幅値上げ
玩具大手のタカラトミーは２月１日、ミニカー「トミカ」の主力商品１２０種の希望小売価格を、３６０円から４５０円へ25％引き上げた。値上げは実に23年ぶりとなる。 「今までの品質を守っていくには、ここで値上げに踏み切らざるをえなかった」（同社の竹内俊介トミカグループリーダー）。１９７０年に３～５歳の男児向け玩具として発売したトミカは、精巧な作りで大人にも人気を博し、国内ミニカー市場でシェアトップ。同社の調査では国内での認知度は９割に至り、累計５億７４００万台を売り上げた（２０１３年３月時点）。 トミカ値上げの一因は、原材料の価格上昇だ。特に影響が大きかったのが、ボディの主原料である亜鉛合金。直近の５年間で１.５倍に値上がりしたという。 だが、原材料価格以上に大幅上昇したのが、生産国であるベトナムの人件費だ。当初トミカは東京・葛飾区の工場で生産していたが、92年に中国広東省の協力工場への生産委託
生コンが来ない！ 建設現場の悲痛な叫び
生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向
西洋は「信じる宗教」、日本は「感じる宗教」
「じゃあ、何も信じてない人、手を挙げてください」と言うと、みんなバーッと挙げるんですよ。「その中で初詣に行ったことのある人」と言うと、手を挙げる。「その中でお守りを持っている人、持ったことのある人」と言うと、手が挙がって、カバンの中に持っている子がいるんです。「じゃあ、あなたたち、宗教を信じていないのなら、ここにハサミがあったとしたら、そのお守りをズタズタに切れる？」と言うのです（笑）。 「宗教なんか信じてなくて、神様も信じてないなら切れるだろう？」と言うと、「ダメです。そんなことできるわけないじゃないですか」とうろたえる。「何でできないんだ？」と聞くと、「バチが当たる」と。「誰がバチを当てるんだ？」「神様のバチが当たる」って。「おまえ、神様を信じてるのか？」「いや、神様なんて信じてません」と。「じゃあ、切れるんじゃない？」って、そこで押し問答になるわけです（笑）。 山折：ははは。 上田：
「ほぼ日」は売れ筋を”考えない”
ドラッカーが喝破したように、「顧客の創造」は事業の究極の目的だ。 これは、しかし、「言うは易（やす）く行うは難（かた）し」の典型だ。「ほぼ日刊イトイ新聞」は実際に顧客を創造し、それをビジネスとしての成果につなげている希少な例だといえる。 「ほぼ日（にち）」は、表面的には新聞形式のウェブメディアだ。しかし、ビジネスとして見たとき、ほぼ日はおそらく日本で最も高収益率の事業でもある。利益の源泉は、あっさり言ってしまえば、物販である。しかも売れている商品といえば、手帳に腹巻き、土鍋……。何の変哲もない生活用品ばかり。 ほぼ日ならではのヒット商品の背後には、独自の戦略ストーリーがある。多くのウェブメディアと異なり、ＢｔｏＢの広告収入にはいっさい依存しない。タイミングに依存するニュースを追わない。人々の生活の中にある「動機」を発見し、時間をかけて読者と「動機」をやり取りしながら、自ら消費者の需要を創る
ノムさんの人生が示す、｢一流｣と｢二流｣の差
急成長の裏に、“モノマネ”と“エアビデオ” プロ野球界で「凡才からトップに登り詰めた」選手の中で、最たる成功者といえば野村克也だろう。 野村は長嶋茂雄や王貞治と並ぶ日本球界の“伝説”だ。現役として26年間プレーし、プロ野球史上最多の3017試合に出場して本塁打王を９回、打点王を７回獲得。現役引退後は南海、ヤクルト、阪神、楽天で監督を務め、リーグ優勝５回、日本一３回、歴代５位の通算1565勝を飾った。 成し遂げてきた栄光とは対照的に、1954年に南海（現ソフトバンク）と契約金ゼロのテスト生で入団した当時は、誰も注目しないような選手だった。楽天の監督を退任した翌年、筆者が行った野球雑誌『Baseball Times』のインタビューで、野村は入団したばかりの頃について独特の口調でぼやいている。 「無視、まったくの無視。首脳陣には何も期待されず、無視されていた。その中から何とかはい上がって、監督や
ついに動き出した、巨艦・NTTのO2O
実証実験でありながら、運営にも力を入れている。“コミュニケーター”と呼ばれる、店舗とのコミュニケ―ションを積極的に取る専用スタッフを数名雇用し、現地に専用事務所を設置した。コミュニケーターは、週３日は店舗を回り、店舗側の課題や要望をヒアリングするという。 コミュニケーターのサポート活動は、さまざまだ。 たとえば、ウメダ・スタイルクリップの場合、店員が写真を投稿する機能があるが、接客中は店員のスマートフォンの使用を禁止している店舗が多い。そこで、コミュニケーターたちが店舗を回り、店員の代わりに写真撮影を代行する。また、店員に「こんな感じでコメントをすると、お客様に人気が出ますよ」といったアドバイスまでする。 大阪のNTT西日本はもちろんのこと、高屋氏ら持ち株会社のメンバー、NTTコミュニケーションズのメンバーも定期的に現地に足を運ぶ。阪急阪神、博報堂のメンバーも、それぞれ店舗や来店者の声を現
ついに動き出した、巨艦・NTTのO2O
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ついに動き出した、巨艦・NTTのO2O
いよいよNTTグループが総力を挙げて、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に乗り出してきた。 同グループは言わずと知れた国内最大の情報通信グループ。O2Oに関しては動きが鈍いと思われていたが、そんなことはなかった。ここにきて、一気に展開を始めた。しかも、西の地で――。 兵庫県西宮市。大阪と神戸の中間に位置するこの街は、高級住宅が立ち並び、関西の人にとってはあこがれの地としても知られている。 その地をNTTグループは選んだ。 レストランの順番待ちも必要なし 2012年10月、NTTグループは、阪急阪神グループ、博報堂と協業でモバイル会員向けO2Oサービス「SMART STACIA（スマート スタシア）」を始めた。同時に、12年10月から13年5月まで、会員を対象とした大規模O2O実証実験にも本格的に取り組んでいる。その実験の地の１つが、西日本最大級の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」だ。 阪急
キンドル成功のカギはエロコンテンツ(下)
前回のコラムでは、「日本の電子出版市場のほとんどを占め、ビジネスとして成立してきたのは、BL（ボーイズラブ）、TL（ティーンズラブ）を中心の漫画コンテンツ販売と、アップルの単体アプリ書籍ぐらいである」と指摘した。 漫画以外の電子書籍は、まだ単独ではビジネスとして存在するのは難しい。特に、文芸書、ビジネス書、ノンフィクション書などの一般書籍は、単体で電子書籍をつくったら、それこそビジネスにならない。それでも出版社が電子書籍化に励んでいるのは、制作自体が紙と同時進行であり、紙の収益が見込めるからにすぎない。 しかし、それも大手出版社の話で、中小にとっては、電子書籍などとんでもない話になる。コストを考えたら、自社でできるものではない。この出版不況の中で、各社、必死に回転操業をしているからだ。 回転操業というのは、再販制度のフル活用であり、定価販売で返本が利くという紙の流通の特殊性から、新刊を出し
キンドル成功のカギはエロコンテンツ（上）
電子書籍推進派が見落としていること これまで3回にわたって、日本が電子書籍の墓場であること、そして、本命とされるアマゾンの電子書籍端末「キンドル」でさえ、大して売れないだろうということを書いてきた。 すると、「そんなことはない」という反論が山ほど寄せられた。ただし、その反論はキンドルに期待を寄せる先進的なユーザーや、メディア界でもこれまでこの問題を追求してきた優秀な記者の方々、ITジャーナリストなどの方々が中心で、私の問題意識とはズレがある。 私が問題にしているのは、日本の電子出版市場の特殊性であり、これはキンドルとは、直接は関係ない。たとえば、著作権法の問題、制作が複雑でコストがかかる問題、紙の出版流通の特殊性などであり、その結果、実際にいま日本で出来上がった電子出版市場はボーイズラブ（男性の同性愛を題材とした漫画など、以下BL）、ティーンズラブ（少女向けのセクシャルな描画を含む漫画など
ローソン､SNS躍進の仕掛人
ツイッターで影響力の強いユーザーから「セキュリティポリシー上、規約が弱いのでは」との指摘が上がったのだ。法的には問題なかったのだが、「ローソンが反論しても、その方の周囲では納得感がなかった」。 「社内では『なんでウチが謝んなきゃいけないんだよ』みたいな反応もありましたが、いろいろなSNSのログやブログをあえてプリントアウトして膨大な資料にして、『こんな状況です』と上司に訴えました」 「これが正しいからという問題ではなくて、世論的にこう言われているんだから、それに対して企業としてはこう返すべきじゃないですか、と社内で丸一日、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしました」 サービス開始から4日後、ローソンはログインにパスワード変更機能を追加するなどセキュリティ強化方針を発表し（実施は5月から）、ネットでの炎上を食い止めた。SNSに真摯に取り組んでいたからこそ、早めの「火消し」に成功したといえる
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