マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１） (News Spiral)
３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝
「事業仕分け」で大騒ぎ (田中良紹の「国会探検」)
行政刷新会議が行っている「事業仕分け」に日本列島が揺れている・・・と言っても過言でないほど鳩山政権の「事業仕分け」に注目が集まっている。連日のニュースは「事業仕分け」でもちきりだ。この動きに既得権益の方々は苦々しい思いのようで、「１時間程度の議論で結論を出すのは乱暴」とか「仕分けの基準が分からない」とか「大蔵省に操られているのではないか」などの批判が出ている。 しかしそれらはいずれも「事業仕分け」を予算の決定機関と過大評価しているかのような批判である。私には谷川秀善自民党参議院幹事長の発言が最も的を得ていると思えた。「ただのパフォーマンスやけど、国民には新鮮に見えるやろうな。自民党は何でこれをやらなかったんだろう」と谷川氏は言った。その通りで「事業仕分け」は予算案を決める手前の「パフォーマンス」に過ぎないのである。 従って結論を出す時間が短かろうが、仕分けの基準が分からなかろうが、それを過
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