福岡県の新型コロナ陽性者情報流出についてまとめてみた - piyolog
2021年1月6日、福岡県は新型コロナウイルス感染症陽性者の情報の外部への流出が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 福岡県内の陽性者一覧が流出 新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）における個人情報の漏えい等事案について（福岡県） 対象の陽性者数は約9,500人。(同県全体でこれまでに把握された2021年1月5日頃までの全陽性者数に相当） 流出したファイルは調整本部が作成した陽性者の一覧表。陽性者の氏名、年齢、性別、居住自治体名、症状などが含まれる。 インターネット上で1か月(2020年11月30日から少なくとも2021年1月5日)にわたり、第三者（メール誤送信を受けた男性一人）が閲覧できる状態だった。男性以外の流出や悪用の事実は確認されていない。 経緯をまとめると以下の通り。 日時 出来事 2020年4月 対策本部がGoogle Drive上での陽性者一覧表
【超重要】QRコードで電子お薬手帳にデータを登録するときの注意点について | 薬局お茶の水ファーマシー（リニューアル中）
最近は電子お薬手帳も普及しており、飲んでいるお薬の確認をするときに、患者さんからスマートフォンを見せてもらいながら併用薬の確認をしています。電子お薬手帳にデータを登録する際、薬局からQRコードが印刷された紙を渡されることがあるかと思いますが、その取り扱いが大変注意が必要なので、今回はそのお話をさせていただきます。 上記の写真は薬局お茶の水ファーマシーでお渡ししている電子お薬手帳のデータシートです。患者さんの電子お薬手帳アプリでQRコードを読み取り、終わったら個人情報保護のために溶解処理用のBOXに入れて、定期的に溶解処理しています。時折、自宅でやるから紙だけくださいというご要望もあるため、その場合は「かならずQRコード部分をビリビリに破いて破棄してください」と徹底して指導させていただいております。 というのも、ほとんどのQRコードにおいて同様のことが言えるのですが、個人情報を含んだQRコー
[PDF] 長谷悠太「医療ビッグデータの利活用に向けた法整備 ― 次世代医療基盤法の成立 ―」『立法と調査』No. 391 (2017.8),pp.3-16 参議院
3 立法と調査 2017.8 No.391 参議院常任委員会調査室・特別調査室 医療ビッグデータの利活用に向けた法整備 ― 次世代医療基盤法の成立 ― 長谷 悠太 （前内閣委員会調査室） １．はじめに ２．本法律案の提出の経緯 （１）医療等分野におけるビッグデータの活用のための法制度の検討 （２）本法律案の提出までの動き ３．本法律案の概要 ４．主な国会論議 （１）医療ビッグデータの利活用の意義及び効果 （２）医療情報の具体的内容及び患者等のプライバシーの保護 （３）認定匿名加工医療情報作成事業者の認定要件 （４）認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供手続 （５）その他の主な議論 （６）附帯決議 ５．おわりに １．はじめに 第 193 回国会（常会）に内閣から提出された「医療分野の研究開発に資するための匿名 加工医療情報に関する法律案」1 （閣法第 53 号。以下「本法律案」
20151205情報法制研究会 第3回シンポジウム「個人情報保護法制を巡る諸課題」 #jhk03 関連まとめ(私家版)
まとめ 20150328情報法制研究会 第1回シンポジウム「改正個人情報保護法の内容と今後の課題」関連まとめ(私家版) 掲題のシンポジウムに関連してつぶやかれた内容と思われるツイートをピックアップしました。 開催概要は以下を参照。 情報法制研究会 第１回シンポジウム http://www.dekyo.or.jp/kenkyukai/index-1st.html 9529 pv 88 8 users 122 前回からのアップデート 第189回国会 審議経過 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案[第189回国会 内閣提出法律案 第34号] 6/1に発覚した日本年金機構情報流出問題がきっかけで番号法部分が問題視され、6/4の委員会で法案審査中断。6/11の委員会では年金機構理事長やNISCへの質疑の後に他の法案を先
高木浩光＠自宅の日記 - ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた（パーソナルデータ保護法制の行方 その19）
■ ゲノム情報医療等実用化推進タスクフォースを傍聴してきた（パーソナルデータ保護法制の行方 その19） 先週、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース」の第1回会合を傍聴してきた。予想を上回る興味深い議論となっていたので、そこで出た論点の概要と、私の見解を書き留めておく。 目次 傍聴録 議論の背景（連結不可能匿名化の個人識別性） 学術研究機関の適用除外 独立行政法人の適用除外 矛盾の解消に向けて 傍聴録 この会合では、改正個人情報保護法で新たに規定された「個人識別符号」（2条2項）の定義が、「次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。」となっていて、その政令を定めることが喫緊の課題となっていることから、その各号のうちの1号「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特
マイナンバーはどこまで使えるのか、医療情報は特別扱いにすべき？
マイナンバーの医療分野での活用は、熱い視線を集めている。医療費を含む社会保障費は31兆円を超え、すぐにでもコスト削減の手を打たなければならない状況になっている。実際に、かなりのコスト削減が期待できるとする試算もある。一方で、マイナンバーの医療分野への活用に慎重な人々もいる。慎重派は、セキュリティ面を危惧している。もし病歴が漏れたとしたら、通常の個人情報漏洩どころではない被害を受ける可能性がある、と憂慮しているのだ。果たして、医療分野へのマイナンバー導入は、どうあるべきなのか。 今年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度は、2015年10月には個人への番号の通知が始まり、2016年1月からスタートする。マイナンバーの利用分野は、当初は税と社会保障、災害対策の3分野に限られる。2015年10月の法施行後3年をめどに、「個人番号の利用範囲の拡大」が検討されることになっている。
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医師は患者からの「友達リクエスト」の承認は控えるべき