福岡県の新型コロナ陽性者情報流出についてまとめてみた - piyolog
2021年1月6日、福岡県は新型コロナウイルス感染症陽性者の情報の外部への流出が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 福岡県内の陽性者一覧が流出 新型コロナウイルス感染症対策本部（調整本部）における個人情報の漏えい等事案について（福岡県） 対象の陽性者数は約9,500人。(同県全体でこれまでに把握された2021年1月5日頃までの全陽性者数に相当） 流出したファイルは調整本部が作成した陽性者の一覧表。陽性者の氏名、年齢、性別、居住自治体名、症状などが含まれる。 インターネット上で1か月(2020年11月30日から少なくとも2021年1月5日)にわたり、第三者（メール誤送信を受けた男性一人）が閲覧できる状態だった。男性以外の流出や悪用の事実は確認されていない。 経緯をまとめると以下の通り。 日時 出来事 2020年4月 対策本部がGoogle Drive上での陽性者一覧表
[PDF] 長谷悠太「医療ビッグデータの利活用に向けた法整備 ― 次世代医療基盤法の成立 ―」『立法と調査』No. 391 (2017.8),pp.3-16 参議院
3 立法と調査 2017.8 No.391 参議院常任委員会調査室・特別調査室 医療ビッグデータの利活用に向けた法整備 ― 次世代医療基盤法の成立 ― 長谷 悠太 （前内閣委員会調査室） １．はじめに ２．本法律案の提出の経緯 （１）医療等分野におけるビッグデータの活用のための法制度の検討 （２）本法律案の提出までの動き ３．本法律案の概要 ４．主な国会論議 （１）医療ビッグデータの利活用の意義及び効果 （２）医療情報の具体的内容及び患者等のプライバシーの保護 （３）認定匿名加工医療情報作成事業者の認定要件 （４）認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供手続 （５）その他の主な議論 （６）附帯決議 ５．おわりに １．はじめに 第 193 回国会（常会）に内閣から提出された「医療分野の研究開発に資するための匿名 加工医療情報に関する法律案」1 （閣法第 53 号。以下「本法律案」
プライバシーポリシーの記載事項（個人情報保護法の改正をふまえて）
改正個人情報保護法が、今年の5月30日に全面施行されました。 この改正で、これまでは法の義務が課されていなかった多くの中小企業も、法の規制対象になりました。ほとんどすべての企業で、改正法にしたがった対策が必要になってきます。 しかし、忙しい企業では、対応が後回しになっているところも多いかと思います。 たとえば、会社の「プライバシーポリシー（個人情報保護指針）」の作成・公表はお済みでしょうか？ プライバシーポリシーは、「うちの会社は個人情報をしっかり取り扱っています」と宣言するための、いわば会社の「顔」になるものです。 プライバシーポリシーの作成自体は法令上の義務ではありませんが、個人情報の重要性が高まっている昨今、早めに作成し、公表することが望ましいものです。 なぜ望ましいかと言いますと、プライバシーポリシーに一定の事項を書いておくことで、個人情報保護法が企業に求めるいくつかの「義務」を果
ＪＴＢの個人情報流失問題 観光庁が再発防止策報告を指示 | NHKニュース
大手旅行会社「ＪＴＢ」が管理するおよそ７９０万人分の個人情報が外部に流出したおそれがある問題で、観光庁は１５日、「ＪＴＢ」に対し再発防止策などを今月２４日までに報告するよう指示しました。 これについて、観光庁の田村明比古長官は１５日の記者会見で、「さまざまな企業や団体で個人情報が流出した事案の教訓が生かされておらず、大変遺憾だ。今後格段の改善を求めたい」と述べました。そして、観光庁は１５日、ＪＴＢに対し、個人情報保護法に基づいて、詳しい事実関係や問題が発覚する前に取っていた個人情報を安全に管理するための対策、それに再発防止策などについて、今月２４日までに報告するよう指示しました。 また、観光庁はこの問題を受けて、観光関係の団体など合わせて２６の団体に対して、情報流出を防ぐ対策を点検し、個人情報の管理を徹底するよう要請しました。
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」を訳してみた(その2) - nilnil専用チラシの裏
続き。 第7章 通信課金サービス 第53条(通信課金サービス提供者の登録)(1)通信課金サービスを提供しようとする者は、大統領令で定めるところにより、次の各号の事項を備え、未来創造科学部長官に登録しなければならない。 1. 財務の健全性 2. 通信課金サービスの利用者保護計画 3. 業務を遂行することができる人材と物的設備 4. 事業計画書 (2)第1項に基づく登録することができる者は、「商法」第170条に基づく会社または「民法」第32条に基づく法人で、資本金・出資総額または基本財産が5億ウォン以上の範囲で大統領令に定める金額以上でなければならない。 (3)通信課金サービス提供者は、「電気通信事業法」第22条にかかわらず、付加通信事業者の届出をしないことができる。 (4)「電気通信事業法」第23条から第26条までの規定は、通信課金サービス提供者の登録事項の変更、事業の譲渡・譲受または合併・
韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」を訳してみた(その1) - nilnil専用チラシの裏
以前訳した韓国の「個人情報保護法」が制定される前からネット上での情報セキュリティと個人情報保護を規制していた「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」を訳してみた(去年5月頃訳して放置してたのを引っ張り出した)。向こうのセキュリティニュースをチラ見すると、「個人情報保護法」制定に伴って整合されたはずだけど、まだ十分ではなくて二重規制的なところもあるようで。そして規制欠けてもインシデント減らないからと、更に斜め上な規制強化もするとかしないとか……。 長すぎるので2分割投稿するです。 注意 韓国語原文(法制処 国家法令情報センター): http://www.law.go.kr/lsEfInfoP.do?lsiSeq=137254#0000 例によって、機械翻訳かけて、おかしなところを辞書で調べつつケンチャナヨで訳した「荒訳」です。 法文としての厳密な表現は考慮できていません。 原文中の漢
韓国の個人情報保護マネジメントシステム(PIMS)を見てみた - nilnil専用チラシの裏
ことのはじまり 韓国で官民全部を適用範囲にした個人情報保護法が施行されたばかりの去年の10月頃、日本と同様適用にあたって混乱があるのかなと思いつつ、韓国のニュースサイトを(Google様の機械翻訳の助けを借りて)読んでいたところ、以下のニュースを目にした。 放送通信委、個人情報保護マネジメントシステムの国際標準化の推進 - 聯合ニュース(韓国語) 個人情報保護マネジメントシステム、国際標準化推進される - 保安ニュース(韓国語) ゲッ! 勢いに乗ってこんなことまで!! ISO/IECとITU-Tに標準化提案して、とりあえず検討を始めることにしたとのこと。 ってゆうか、日本何やってたの?! JIS Q 15001はどーした? デキが悪すぎるので国際標準化はあきらめた? 更には、この標準化がなされると当然日本でもJIS化されることになるが、そうなるとこれまでのPマーク制度はどうなるか。下手する
日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム - 情報ネットワーク法学会
フレーム表示できないブラウザは<a href="20120218.html">こちら</a>をお試しください。<br> そちらでもうまく動作しない場合は、フレーム表示対応のブラウザからアクセスしなおしてください。<br>
韓国大統領令「個人情報保護法施行令」を訳してみた - nilnil専用チラシの裏
前回の日記の続き。原文は韓国国家法令情報センターのここ。注意事項は前回の日記の通り。 個人情報保護法施行令 [施行 2011.9.30][大統領令 第23169号, 2011.9.29, 制定] 行政安全部(個人情報保護課), 02-2100-1732 第1章 総則 第1条（目的）この大統領令は、「個人情報保護法」で委任された事項、及びその施行に必要な事項を定めることを目的とする。 第2条（公共機関の範囲）「個人情報保護法」（以下「法」という）第2条第6号イ目の「大統領令で定める機関」とは、次の各号の機関をいう。 1. 「国家人権委員会法」第3条による国家人権委員会 2. 「公共機関の運営に関する法律」第4条による公共機関 3. 「地方公企業法」による地方公社と地方公団 4. 特別法により設立された特殊法人 5. 「初中等教育法」、「高等教育法」、その他の法律に基づいて設置された各級の学校
韓国の「個人情報保護法」を訳してみた - nilnil専用チラシの裏
はいはい、調子に乗って韓国で今年9月30日に施行されたばかりの個人情報保護法を訳してみましたよ。原文は韓国国家法令情報センターのここ。個人情報保護法施行令(大統領令)や個人情報保護法施行規則(行政安全部令)もあるけど、流石に今訳す気力はない。施行規則は申請様式等の定義ぐらいのようだが、大統領令は後日訳してみるかも。 例によって、機械翻訳かけて、おかしなところを辞書で調べつつケンチャナヨで訳した「荒訳」です。法文としての厳密な表現はあまり考慮できていません。原文中の漢字語は、可能な限り忠実に訳すようにしています(つまり直訳しています)。原文中、項を示す丸数字は、括弧数字に直しています。ダブルクオートは鍵括弧に直しています。また、法律名は鍵括弧がついていないものについても鍵括弧を付けています。 附則の一部は省略しました。文字数オーバーらしくて、全部入らないorz 概観 INTERNET Wat
asahi.com（朝日新聞社）：メットライフアリコなど３社も情報流出 計１万２千件 - 社会
印刷 東京都の保険販売代理店からアメリカンファミリー生命保険（アフラック）の約１万２９００件分の顧客情報が名簿業者に流出していた問題で、外資系保険会社のメットライフアリコ、アメリカンホーム保険、エース損害保険は１５日、同じ代理店がもっていた３社の顧客の情報計約１万２３００件分も流出していたと発表した。 いずれも代理店の社員が名簿業者に持ち込んだ疑いがあるといい、警視庁に相談している。いまのところ、不正使用は確認されていないという。対象の顧客には文書で知らせる。 流出したのは、顧客の氏名や住所、電話番号、保険の契約内容や病歴など。この代理店は、２００９年に別の代理店と合併した。メットライフアリコは、この代理店２社のうち取引先だった１社で０７年８月から０９年１０月まで申し込みを受けた分（８１７８件）、アメリカンは２社で０６年６月から０９年１０月までに申し込みを受けた分（３７１８件）、エー
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EU: IPアドレスも個人情報とする新判断・承諾なしでのアクセスログの保管は違法に
TSUTAYA図書館で「貸出カード」を作ったら、ダイレクトメールが届く？
https://www.ccc.co.jp/customer_management/pdf/20151201_agreement.pdf
[PDF]岡村志嘉子(2013). 「台湾の個人情報保護法」 『外国の立法』 258（2013. 12） pp119-132. 国立国会図書館調査及び立法考査局
[방송통신표준 제정]개인정보보호 관리 체계(PIMS) - 공지사항 보기 | 알림마당 | 한국인터넷진흥원
【海外セキュリティ】第61回：韓国で9月30日に施行された「個人情報保護法」の中身 
[PDF]韓国における個人情報保護法制の問題と改善案
監察本部 定期監察結果を公表 建設工事 1、2割が1者応札 - 朝雲ニュース