ビッグデータの中でも、携帯電話の位置情報や商品の購入履歴といった「個人に関わるデータ」は、経済成長の新たな原動力になると期待され、政府の成長戦略にも盛り込まれています。 しかし、こうしたデータは、ほかの情報と突き合わせることで個人が特定されるおそれがあるため、日本の多くの企業はデータの活用に慎重になっています。 政府は、今週、プライバシーの保護に配慮しつつ、データの活用を進めるためのルールを盛り込んだ「改正個人情報保護法」の大綱を策定しました。 この大綱を基に、来年1月の国会に法案を提出する予定です。 データの活用は進むのか、そして、プライバシーは十分保護されるのか、野村総合研究所上級コンサルタントの小林慎太郎さんと、筑波大学図書館情報メディア系准教授の石井夏生利さんに、それぞれ話を聞きました。 (ネット報道部 梅本 一成) 大綱の柱 大綱は3つの柱からなります。 今の「個人情