４月に新住基カードがスタート / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社市町村が住民に対して発行する住民基本台帳カード（住基カード）は2003年から始まったが、昨年末時点で発行累計数は約291万枚、全人口に対する普及率は2.29％にしか過ぎない。 あまり普及していないのは、国民の多くがその利用価値を感じていないからだろうが、今年４月からは本人確認機能が強化された新住基カードが発行されることになった（住民基本台帳カード 総合情報サイト 総務省）。 新住基カードにはICチップが埋め込まれており、ここにいろいろな情報が記録される。ICチップ内の記憶領域は、「住基ネット」や「公的個人認証」「券面事項確認」「独自利用」など、複数の利用領域に分かれており、それぞれのアクセス権限が設定されている。 これらの利用領域のうち、「券面事項確認」というのは、氏名・生年月日・性別・住所・交付地市区町村名・有効期限などを記録したもので、専用の読み取り機でそれらの情報を確認する。
