9月に発覚した三菱重工業へのサイバー攻撃は、機密性の高い防衛産業が狙われたことで内外に衝撃が走ったが、その後、衆参両院や外務省の在外公館、中央省庁が標的型メールを送りつけられるサイバー攻撃に遭っていたことが次々に明らかとなり、官民のセキュリティー関係者にショックを与えている。 10月に発覚した国土地理院へのサイバー攻撃では、測量用サーバーが外部へのサイバー攻撃の踏み台になっていたことが明らかとなり、国内の大学や民間企業への攻撃の中継サーバーとして使用されていた。政府は10月25日、サイバー攻撃に関する情報共有の「サイバー情報共有イニシアチブ(J-CSIP)」を発足させた。これまでにない危機意識の表れといえる。 日本のネットワークセキュリティーはなぜ頻繁に破られるのか、サイバー攻撃への対策に欠陥はないのか。そうした点について、セキュリティー専門家のウィリアム齋藤氏に聞いた。齋藤氏はカリフォル