産経新聞による首相の責任捏造・福島第一原発事故 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が政敵攻撃のためには捏造も辞さない新聞であることはよく知られていますが、福島第一原発事故に対する政府の事故調査・検証委員会による中間報告*1についても、意図的*2な曲解で菅首相（当時）に責任をなすりつけようとしています。 産経新聞としては、福島第一原発事故が菅首相や民主党政権による人災でなければ困るのでしょう。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol と書かれていますが、中間報告をどう読んでも「菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続
【原発事故７場面検証】（３）ベント作業 １０時間ロスで致命傷 - MSN産経ニュース
原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、蒸気で内部の圧力が高まり、原子炉圧力容器や格納容器が、損傷する恐れが高まった。１号機の格納容器内では一時、設計想定の５気圧の倍近い９・４気圧を計測した。 圧力を下げるには、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置が必要になる。しかし、その作業は、大きく遅れた。 「半径３キロ以内の避難や３～１０キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。海江田万里経済産業相がベントを表明したのは、１２日午前３時０５分。しかし、東電が作業に入れたのは、午前１０時１７分。放出が行われたのは午後２時半で、表明から１０時間以上もたっていた。 遅れの最大の理由は、１２日朝の菅直人首相の視察ではなく、電源喪失だった。東電は手作業によるベント開放に手間取ったのだ。この間に炉心溶融が進み、圧力や高熱で圧力容器や格納容器が損傷し、「閉じ
【自由が危ない】狙いは「反民主ＯＢと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査 - MSN産経ニュース
自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。（半沢尚久） 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を
来年度予算「窮屈で困る」 宇宙機構理事長が危機感 - MSN産経ニュース
宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は８日の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の研究開発などで注目されている来年度予算の概算要求について「（総額で）本年度予算より増えないよう言われており、はやぶさ後継機を含めて大変窮屈で困っている」と話した。 はやぶさ後継機は平成２６年の打ち上げを目指しており、総額約１６０億円での開発を検討中。本年度予算は概算要求約１７億円に対して、認められたのは３千万円だった。立川理事長は「来年度予算で何十億円か積まないと１４（平成２６）年には打ち上げられない。その機会を放棄すれば打ち上げが１０年後になる瀬戸際だ」と危機感を示した。 政府の有識者会議などからは平成２７年の無人月面探査や国際宇宙ステーションへの無人物資補給機「ＨＴＶ」高性能化も提言されており、「新規項目を入れようとすると既存事業を遅らせるしかない」と話した。
「名誉傷つけられた」 ＮＨＫ偏向報道訴訟でパイワン族男性が意見陳述 - MSN産経ニュース
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾少数民族・パイワン族や視聴者ら計約１万３００人が、番組内容に偏向・歪曲（わいきよく）があったとしてＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１４日、東京地裁（安浪亮介裁判長）であった。パイワン族男性が「パイワン族の名誉を徹底的に傷つける放送で、決して許すことはできない」と意見陳述した。 意見陳述をしたのは、パイワン族の長老、バジェルク・タリグ（華阿財）さん（７１）。１９１０年にロンドンで開かれた「日英博覧会」でパイワン族を紹介した企画を、番組内で「人間動物園」と表現したことについて、「パイワン族が動物扱いされたり、見せ物にされたりしたことは断じてない」と反論。「ＮＨＫがパイワン族に対する人種差別と人権無視の事実を認め謝罪するまでは絶対に許さない」と話した。
【主張】公務員の赤旗配布 適正さ欠く逆転無罪判決 - MSN産経ニュース
公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。 しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。 高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務
【主張】鳩山政権半年 「小沢独裁」に決別の時 腐敗是正と国益重視で結集を - MSN産経ニュース
「脱官僚政治」と徹底した無駄の排除を掲げて半年前に発足した鳩山政権の失速ぶりが激しい。 政権発足時に７割近くあった内閣支持率は４割前後に急落したことが国民の失望を象徴するが、この政権が進める政策は国家や国民の利益と乖離（かいり）したものであることを、多くの人がようやく気付き始めたといえよう。 同時に政権の最高実力者である小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相が、それぞれの「政治とカネ」の問題で政治的・道義的責任をとることもなく、開き直りの姿勢をみせていることに国民はあきれ果てている。自浄作用がまったく働かないのである。 これは小沢氏に異論を唱えることが許されないといった「独裁」ともいえる民主党の意思決定システムに問題があると指摘せざるを得ない。昨年の衆院選で掲げていた政策の方向性に逆行する内容が、次々と表面化するのもそのためだ。国益を損なう政策でも排することができない政権構造の硬直化を改める
国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭 後任には「親民主」がズラリ - MSN産経ニュース
国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。 辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。 張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。 後任は「西松事件
高校無償化法案の概要判明 各種学校の線引きが議論に - MSN産経ニュース
政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が２８日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は２９日にも法案を閣議決定し、４月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。 法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。 このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。 平成２２年度予算案には高校無償
外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。（安藤慶太） 石原知事は今月１５日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢（あつれき）が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。 千葉県の森田知事も１４日の記者会見で「国籍を持って
【異論暴論】野党になった今こそ… 保守を元気にする５つの戦略 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■正論１１月号 リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論１１月号に保守が行うべき５つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。 “作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。
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ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "辻元清美衆院議員が今年１月､産経の阿比留瑠比記者と社を相手取り３４６５万円の賠償を求める名誉毀損訴訟を起こした。記事内容がどうであれ､記者個人を狙い撃ちに高額訴訟を仕掛けるやり方はスラップの可能性。市民運動出身議員のやることなのか。"
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「【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問」:イザ！