日教組「俺たちは極左じゃないっつーの」
【日教組を極左と認識？＝古屋国家公安委員長が発言】 古屋圭司国家公安委員長が９日の閣議後会見で、サッチャー元英首相の教育改革に触れた際、日本教職員組合（日教組）を極左の労働組合と認識しているように受け取れる発言をした。日教組は「文部科学省ときちんとパートナーシップを取っており、心外だ」としている。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1365474658/ ソース：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013040900305 日教組を極左と認識？＝古屋国家公安委員長が発言 古屋圭司国家公安委員長が９日の閣議後会見で、サッチャー元英首相の教育改革に触れた際、日本教職員組合（日教組）を極左の労働組合と認識しているように受け取れる発言をした。日教組は「文部科学省ときちんとパートナーシップを取っており
二大政党制の終焉と危機: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
最近、自民vs民主という実現しかけたに見えた二大政党制の崩壊を予見して、二大政党制の瓦解とともに軍国主義化した戦前の日本と現代を比較した論考をあちこちで見かけるようになりました。 そう、戦前の日本は、「大正デモクラシー」と謳われた民主化風潮の中、保守の「政友会」と自由主義的な「民政党」による事実上の二大政党制が実現していました。しかし、両党は政争に明け暮れて政治混乱を招き、軍の介入を招いたのです。 この比較に従えば、民主党壊滅後の「総右翼」状態は、中国大陸での紛争から対英米戦へと突き進んだ暗黒時代ということになります。 しかしこの見方は安直すぎです。確かに、現代と２０世紀初頭の政治状況は比較に値します。しかし、世界の政治トレンドを考慮し、世界の中の日本を見なければ片手落ちです。そして世界の政治潮流を考えたとき、そこにはまるで違う風景が見えてくるのです。 では２０世紀初頭の世界の政治トレンド
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
みんな 石原氏との連携に慎重 NHKニュース
みんなの党の渡辺代表は記者会見で、東京都の石原知事が結成する新党との連携について、「基本政策や政治理念が違えば政界再編の対象にはならない」と述べ、慎重な考えを示しました。 知事を辞職して新党を結成することを表明した東京都の石原知事は、大阪市の橋下市長が率いる日本維新の会と、今後、連携に向けた政策協議を進めるとしていますが、みんなの党も２６日から日本維新の会と衆議院選挙に向けた政策協議を始めます。 これに関連して、みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「われわれは、消費増税の前にやるべきことがあると何年も前から言ってきた。新党に合流する人たちが消費増税をそのまま容認するのであれば、連携の話にはならない。第３極の結集は、基本政策や政治理念が一致するのが当然で、それが違えば政界再編の対象にはならない」と述べ、石原知事が結成する新党との連携に慎重な考えを示しました。
[書評]政権交代 - 民主党政権とは何であったのか（小林良彰）: 極東ブログ
中公新書で小林良彰著「政権交代 - 民主党政権とは何であったのか」（参照）が先月出ていて、副題を見ても感じたのだが、もう民主党政権は終わって、総括本が出ちゃっているんだ。気の早いことだなと思ったが、考えてみれば、もうしばらくまえから、政権交代は実質的に終わっていたわけだから、総括本が出てもいいのかもしれないとも思って読んでみた。 いつ終わったかだが、私の個人的な意見では、与謝野さんが政権側に入った時点で、これで、自民党の政治と連続しちゃった。 この本だが、あまり明確な印象はなかった。大半がこの三年間のプレーンな記述に終始していた。その意味でかなり公平に書かれている。この政権の全貌を見渡すのには良書といえる。十年後ぐらいに、あの民主党政権ってなんだったっけ、とか回顧するだけの余力が日本にあれば、それなりに参考文献にはなりそうである。こういうと何だが、本文より巻末のまとめのほうに価値が出そうだ
ちっとも変っていない安倍氏 - 常夏島日記 2012-09-30
安倍自民総裁:「改憲が次期衆院選の争点」− 毎日ｊｐ(毎日新聞)と朝日新聞デジタル：安倍総裁、憲法改正を争点化の考え 次期衆院選 - 政治 まあ、きっと安倍氏大好きな人たちは、マスコミの報道ぶりがゆがんでいるんで、ほかに経済とかいろいろ主張する中で改憲がone of themとして出てきたのに朝日と毎日はもう…！と主張しだすのでしょうが、それにしても…と思います。安倍氏が総理を辞めるに至った経緯をもうご本人は忘れてしまったのでしょうか。 健康問題が辞任に至った主たる原因であって、いまは特効薬ができたから大丈夫とかという（参照）ようなふざけた言明もしているようですが、まさにその健康問題は後付けの理屈に限りなく近いもので、本当に安倍氏の総理としての命脈を絶ったのは、2007年の参議院議員選挙だったはずです。この選挙で、自民党は民主党の三分の二以下の議席数しか確保できず（参照）、参議院における第
【朝日】さっそく安倍叩き開始ｗｗ 「議員だけで決めた国民無視の安倍総裁ｗｗ」
■編集元：ニュース速報板より「【ﾊﾞｶﾋ放送】 ｱﾎの朝日 さっそく安倍叩き開始ｗｗ 「議員だけで決めた国民無視の安倍総裁ｗｗ」」 1 バーミーズ(大阪府) :2012/09/26(水) 14:20:16.85 ID:LWazmKch0 ?PLT(12345) ポイント特典 ボルネオヤマネコ(山形県) :2012/09/26(水) 14:21:33.46 ID:dA9snvV10 朝日ってバカなの？ 5 メインクーン(埼玉県) :2012/09/26(水) 14:22:26.28 ID:Hn5CZ/yv0 もう日本は軍部独裁政権でいいよ 7 ジョフロイネコ(チベット自治区) :2012/09/26(水) 14:22:47.02 ID:daYuPTDl0 放送権取り上げろ 9 セルカークレックス(内モンゴル自治区) :2012/09/26(水) 14:23:11.27 ID:
自民総裁選:安倍晋三元首相が新総裁に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党総裁選は２６日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相（５８）が１０８票を獲得して８９票だった石破茂前政調会長（５５）を破り、自民党総裁への就任が決まった。 午後１時から始まった１回目の投票は党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で争われ、石破氏が地方票１６５票、議員票３４票の計１９９票を獲得して１位。安倍氏が地方票８７票、議員票５４票の計１４１票で２位となった。３位は石原伸晃幹事長（５５）で９６票、４位は町村信孝元官房長官（６７）３４票、５位は林芳正政調会長代理（５１）で２７票だった。 石破氏は１回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。 谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は
自民党 安倍氏を新総裁に選出 NHKニュース
自民党総裁選挙は、１回目の投票では５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、国会議員による決選投票が行われた結果、安倍元総理大臣が、１回目に１位だった石破前政務調査会長を逆転し、新しい総裁に選出されました。 自民党の総裁経験者が再び総裁に選出されたのは初めてです。 自民党総裁選挙は、安倍元総理大臣、石破前政務調査会長、町村元官房長官、石原幹事長、林芳正政務調査会長代理の５人が立候補し、１人１票を持つ国会議員の１９８票と、３００票に換算される党員票の、合わせて４９８票を巡って選挙戦を展開してきました。 午後１時から、党本部で国会議員の投票と開票が行われ、２５日まで郵便などで行われた党員投票とあわせて結果が発表されました。 それによりますと、有効票４９７票のうち、石破氏が、国会議員票３４票、党員票１６５票で、合わせて１９９票、安倍氏が、国会議員票５４票、党員票８７票で、合わせて１４１票、石原氏
安倍・麻生街頭演説後にマスコミが包囲され罵声を浴びる「売国奴！！」「朝鮮が来るなバーカ！」
■編集元：ニュース速報板より「安倍・麻生街頭演説後にマスコミが包囲され罵声を浴びる「売国奴！！」「朝鮮が来るなバーカ！」」 1 ハイイロネコ(兵庫県) :2012/09/21(金) 05:56:21.10 ID:A545AguB0 ?PLT(12001) ポイント特典 安倍・麻生街頭演説後にマスコミが包囲され罵声を浴びせられる「邪魔だどけ！」「朝鮮が来るなバーカ！」「売国奴！！」「まともに報道しろ！！」 4.演説終了後、安倍さん麻生さんと握手＆マスゴミへ怒声in秋葉原H24.9.20 麻生さんと安倍さんが聴衆に握手している中 マスコミに「偏向報道やめろ！！！！！」「売国奴！！！！」等の怒声を延々浴びせられる。 後半遂に「ゴミ」コール ↓ マスコミは報道せず 続きを読む
自民党総裁選誰が選ばれると一番株高になるか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、外資系金融機関に勤める友人から会社を辞めた、転職したという知らせがよく来る。どうも日本だけではなく世界中で大証券不況ということで、各社ともに大規模リストラのようだ。従来であれば、年間1回のリストラで、それを
民主党:中津川衆院議員も離党の意向－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の中津川博郷衆院議員（比例東京）が離党の意向を固めたことが１７日、分かった。１８日に離党届を提出する。中津川氏は消費増税法案の衆院採決の際に反対票を投じ、党員資格停止２カ月の処分を受けている。中津川氏は毎日新聞の取材に対し「消費増税や尖閣諸島問題の政府対応に納得がいかない。民主、自民の２大政党に対峙（たいじ）する流れを作りたい」と語った。小沢新党には合流せず、当面、無所属で活動する。
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に（髙橋 洋一） @gendai_biz
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に 今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。 国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。 「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」 報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策
生活保護、余力ある親族に返還促す - 日本経済新聞
生活保護制度の見直しを含めた厚生労働省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。不正受給への監視を強め、過去最多を更新する給付の適正化につなげる狙いがある。5日の国家戦略会議に報告する。最終報告は今秋にまとめ、来年の通常国会で関連する法改正案の提出を目指す。
「東京電力病院は病床稼働率が低い！売却しろ！」「でも都が一般診療許可してくれなかったし」「ぐぬぬ」というやり取りを隠す猪瀬直樹 - 今日も得る物なしZ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062702000217.html 東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 都内にはＮＴＴやＪＲ、東芝といった大企業の病院もあるが、社員に限定せずに一般患者も受け入れている。東電病院の担当者は取材に「社員の健康管理という福利厚生のために開設された病院なので、一般患者は受け付けていない」と説明した。 東京電力の株主総会・東電病院のウソ八百: 猪瀬直樹Blog 東電山崎雅男副社長が「福島に医師を派
ワークフェアなき入口規制が破綻しただけなんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解を絵に描いたような・・・という言葉がふさわしい記事が、J－CASTに載っています。ていうか、鈴木亘氏の議論をそのまま（制度の中身を理解しないままに）書いているだけなんですが。 http://www.j-cast.com/2012/06/08135063.html?p=all（生活保護急増の背景に 厚生労働省の二度にわたる「決定通達」？） 生活保護受給者が急増している背景の一つに、厚生労働省が2009年に2度にわたって出した「通達」があるのでは、との見方が強まっている。 生活保護の急増のきっかけは、麻生内閣のときの09年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者にも、生活保護費を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となったとされる。厚労省は「失業による救済であり、生活に困窮して生活保護を必要とする人が受けられないことのないよう、徹底しただけ。適用要件などを緩和したわ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
not found
領土保全の強化・教育… 保守色強い安倍総裁の政権構想 - 日本経済新聞
安倍△ 「次に政権取ったら、9条改正する。強大国家日本を作る！」
安倍自民総裁：改憲掲げ再挑戦、大胆な金融緩和や３％インフレも - Bloomberg
