登録型派遣で事前面接をしてはいけない本当の理由 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小倉弁護士から下の記事に、事前面接禁止の理由が容姿差別であるという趣旨のコメントがつきましたが、もしそうならそれは直接雇用の面接にも言えるはずだと解答しておきました。 では、労働者派遣に事前面接を禁止する理由はないのかというと、ちゃんとあります。それは労働者派遣という仕組みそのものに内在する問題です。 これについては、昨年神戸大学で開かれるはずだった日本労働法学会で発表するはずだった報告の中で簡単に触れていますので、その部分を引用しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/gakkaishi114.html（請負・労働者供給・労働者派遣の再検討） >２ 登録型派遣の本質 今日問題となっている登録型派遣とは、そもそもいかなるビジネスモデルなのだろうか。 実をいうと、登録型派遣事業が労働者派遣法でいう「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ
労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
下のWEDGE大竹論文の問題点とまったく同じ視点から、小倉秀夫弁護士が標題のようなエントリを書かれています。 http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/01/post-ba7f.html >このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えたから解雇，②経営者（の子息）の求愛を拒んだから解雇，③結婚したから解雇，④出産したから解雇，という事例が頻発し，労働者が泣きを見ることになりそうな気がします。また，男性労働者を含めても，①平日に病欠をとっ
派遣に知恵遅れが結構存在すること - NOW HERE
多分、机の上でしか物が考えられないとこんな文章になるんだろうなの見本だなw 派遣切られても農業や外食産業に就職できない理由を考えてみた - 狐の王国 正直なところ、このコメントが正確には何を言ってるのかは、これだけでは分からない。 ただ、いわゆる派遣擁護をしていると、「お前は現実を知らない」的なことを言う奴が時々現れる。 これから「「派遣村」問題まとめ」として書いていくと、派遣擁護を続けることになるだろう。 そしてそれに対して「現実を知らない」と言う奴が間違いなく何人も現れる。その確信がある。 なぜなら、「現実を知らない」君は現実を知ってるから。マスコミにもネットにも現れない、派遣労働者のある面の問題を間違いなく目の当たりにしているのだろうと思う。 そして俺はそのことも知っている。だからアリバイ証明としてgoogleで検索しても引っかからない問題について先に書いておくことにする。 知的障害
静岡市臨時職員応募1名 - NOW HERE
1月7日静岡新聞朝刊より。 ほら、言わんこっちゃない。 これが決まった時に 不況は6月には始まっていた http://d.hatena.ne.jp/RRD/20081225/p1 つーエントリを書いた。 バカだねー、と思った理由をきちんと書いてなかったから、補足しておく。 まずな、対象者が10月以降の会社都合の離職者であること。会社都合離職なら失業保険に入っていれば、失業手当がすぐに給付されているから働く理由がないんだよ。 （若年者だと会社都合でも3ヶ月しか給付が出ないのは理由になるかも。応募した一人はそれだろう。） つまり失業保険に加入していない人、あるいは巧妙に自己都合退職扱いに追い込まれた人限定だということ。 そして、失業保険の出ないやつのうち金に困ってる奴が10月や11月に解雇されて、1月まで遊んでるか？ ↓これが、この俺が、この耳で聞いた、この国の現実だよ！！ 説明会の時に、給付
ワークシェアリングをどう考えるべきか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近やたらに聞かれるので、もう７年前になりますが、やはりワークシェアリングが話題になっていたときに、社会民主主義研究会というところで喋った中身を紹介します。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shaminken.html 冒頭、「最近、雇用労働問題といえばワークシェアリング一色です」の「最近」というのは、２００２年初め頃のことです。 当時いわれていたワークシェアリングの３類型を、企業内ワークシェアリング、労働者全体のワークシェアリング、生活者全体のワークシェアリングという風に再構成し、ついでに市場原理主義の「ノン・ワークシェアリングまたは市場によるワークシェアリング」をくっつけて、提示してみたもので、今でもそのまま使えると思いますし、特にオランダモデルといわれるものについて、 >ところが、ここが大変注意を要するところなのですが、この類型はややもすれば、
賢者は他人の経験に学ぶ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のエントリーで紹介した日本経団連の移民提言ですが、後ろに「欧州先進諸国の移民政策が与える示唆と課題」というのがついています。 >日本経団連では、外国人材の受入れ推進に向け、欧州各国における移民政策の現状を把握することを目的に、本年７月、ドイツ、オランダ、ベルギー（欧州委員会を含む）、英国に調査団を派遣し、政府、経済界関係者と意見交換を行った。 ということで、そのまとめですが、欧州の実情が的確にまとめられており、日本経団連事務局の仕事のレベルの高さがよくわかりますし、こちらをきちんと読めば、自ずから適切な外国人政策が浮かび上がってくるようになっています。 >高度人材の積極的受入れは、訪問した各国に共通する政策であった。他方、各国で考えが大きく異なるのは、単純労働者の受入れである。 高度人材については、ポイント制のイギリス、職種限定型のドイツ、所得基準のオランダ、ベルギーがありますが、いず
日本経団連の「日本的移民政策」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する政策文書を公表しました。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 我が国の人口の展望から始まり、人口減少が経済社会に及ぼす影響、中長期的な経済社会の活力維持に向けた方策ときて、その具体的内容についても、 まず、成長力の強化、未来世代の育成、ともっともな話から始まり、経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保という項目でもまずは女性の社会進出等の促進と、正しい政策をこれでもかこれでもかと並べた上で、 １５ページからいよいよ本命の国際的な人材獲得競争と日本的移民政策というテーマに入ります。これが本命であるのは、ほかの項目が１ページ足らずなのに、この項目だけは３ページにわたって詳しく書かれているからですが、 この項目もまずは、「ＩＴや研究開発部門、金融、商品
【第40回】解雇になった時、第三者機関は戦力になりますか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回を読んでいたら、私も解雇されそうな気がしてきました。解雇になった時に、それを簡単に受け入れるのは嫌です。だけど、条件次第では辞めてもいいと思っています。前回紹介されていた第三者とか、条件退職って何ですか？ 人事ジャーナリストが返信 それほど心配はいらないでしょう。まともな経営者や役員がいる会社ならば、正社員であるあなたにそう簡単に解雇通知（特に普通解雇）を出すことはしません。 通常、会社は解雇を出す前に人事部が弁護士（主に中堅・大企業）や社会保険労務士（主に中小企業）に相談をするものです。一定の場数を踏んでいる法律家ならば、「解雇にした方がいい」とは言わないはず。それは会社にとってリスクが大きいからです。 会社が狙うのは、解雇よりははるかにリスクの低い社員の自主退職。つまり、本人の「自発的意思」で辞めたという事実を作りたいのです。それは、いついかなる時も忘れないでください。 上記のこと
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