東京都あきる野市のテーマパーク「東京サマーランド」のプールで２１日、女性客らが切りつけられた事件で、警視庁が事件前、波が出る時間帯の現場のプールへの入場制限を実施するよう、サマーランドに申し入れていたことが捜査関係者への取材で分かった。痴漢被害を防ぐために混雑を減らす目的だったが、事前の対応はなかったという。 女性客が切りつけられたのは、「コバルトビーチ」と呼ばれる屋内プールで、１時間おきに人工的な波が出る約３分間のタイミングだった。これまでも、波が出る間にプール内での痴漢被害が相次いでいたため、福生署はシーズン前、この時間帯の入場制限を要請していたという。 しかし、サマーランド側は警備員の増員や防犯カメラの設置などの対応のみで、入場者の人数制限は行っていなかった。２１日の入園者数は約１万４千人で、今年４番目に多かった。事件当時、波が出る時間帯のプール内は満員電車のような人混みだったという

安倍晋三首相が３日に行う内閣改造をめぐり、稲田朋美・自民党政調会長の防衛相への起用が固まった。女性の防衛相は２００７年の小池百合子氏（現東京都知事）に次いで２人目で、女性登用を重視する安倍政権の姿勢を打ち出す狙いがある。また、石原伸晃経済再生相の留任も固まった。 稲田氏は衆院当選４回。安倍首相に近く、行革担当相や自民党政調会長などを務め、党内では財政規律派として知られる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを担当する防衛相として、外交・安全保障政策についても経験を積ませる狙いだ。 また、秋の臨時国会では環太平… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１日５時間以上テレビを見る人は、肺の血管が詰まって死亡する危険性が高い――。大阪大などのグループが、こんな研究をまとめた。長時間座り続ける姿勢が原因だという。２７日、米科学誌電子版に発表した。 白川透・特任研究員（公衆衛生学）らは、１９８８～９０年に、テレビの平均視聴時間などを尋ねた生活習慣アンケートに参加した４０～７９歳の全国約８万６千人を追跡調査。２００９年末までに、血液の塊が肺の血管を詰まらせる肺塞栓（そくせん）症で亡くなった５９人について、当時の回答をもとに、高血圧や飲酒、喫煙などの関わりを補正し、テレビの視聴時間と肺塞栓症で死亡する危険性を分析した。 その結果、１日の視聴時間が２・５時間未満の人に比べ、５時間以上の人の死亡リスクは２・５倍だった。エコノミークラス症候群と同様、テレビ視聴時は足を動かさなくなり、足や骨盤に血液がたまりやすくなることが原因だという。 白川さんは「４人に

大阪府四條畷市中野新町の国道１６３号で２６日午後６時１５分ごろ、軽乗用車を運転中に信号無視をしたとして、大阪府警は大阪市の女性（３０）に交通反則切符（青切符）を交付した。女性は「（スマートフォン用ゲームの）ポケモンＧＯをやっていて、信号を見ていませんでした」と話したという。

参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも

東京都知事選の告示日を１４日に控え、民進党は１１日夜、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）に立候補を要請する方向で最終調整に入った。野党統一候補として擁立する方針だ。一方、自民党都連は、同日に立候補を表明した増田寛也氏（６４）の推薦を決定。小池百合子衆院議員（６３）も立候補を決めており、１７年ぶりの「保守分裂選挙」になる。 鳥越氏、野党統一候補で擁立へ 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の幹部らは１１日、都知事選に野党の「統一候補」の擁立をめざし、水面下で最終調整を続けた。 民進党内では当初、党都連の松原仁会長らが党執行部と調整し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６０）の擁立をめざす方針をいったん固めた。松原氏は１１日午後、都内で古賀氏と会談し、立候補を要請した。 しかし、ほぼ同時期に民進執行部内から、鳥越氏を擁立する意見が浮上。参院選で共闘した野党４党の枠組みでの候

子育て支援をめぐる参院選の論戦で、与野党の理念の違いが鮮明になってきた。各党とも保育所の待機児童解消を掲げるが、自民党は子育て世代の「自助」を求め、民進党は「共助」を重視する。根底には、国と国民との関わりをめぐる考え方の対立がある。 安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、新潟県長岡市で訴えた。「保育の受け皿をしっかりと作っていく」 ２月、保育所の選考に落ちた保護者がつづったとみられる「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログが関心を集めた。待機児童問題が改めてクローズアップされるなか、各党は参院選で子育て支援策を競い合うように訴える。だが、公的支援のあり方には理念の違いも浮かび上がる。 自民の稲田朋美政調会長は４日、札幌市での講演で、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」について言及。財政難で政策には優先順位が必要として「あれしてくれなきゃ活躍できないと。それもできないなら日本死ね、なんて言

自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）は２９日、都内で記者会見し、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に立候補する意向を表明した。「都政の信頼回復、停滞の解消、課題の解決、希望あふれる首都東京の構築のため、がけから飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。 小池氏は会見で、地元・衆院東京１０区の有権者らの要請を受け、「自民党議員として出馬の決意を固めた」と強調。党の支持が得られなくても立候補するかとの質問には、「きょうは意思を示した。党のしかるべき人に相談している。これからの状況をみたい」と述べ、状況を見極めたうえで正式な立候補に踏み切る考えを示した。 また、４年後の東京五輪・パラリンピックの開催時期を踏まえ、「次の都知事の任期を約３年半として混乱を避ける方法もある」などと意欲も語った。 都知事選をめぐり、自民党は、都知事が２代続けてカネをめぐる問題で途

岡山県で人々が用水路に落ちる事故が相次いでいる。自転車やバイク走行中の転落死は、過去３年間で３１件。県内の交通事故死者数の１割を超える。なぜこうも危ないのか。 ４月１２日午前８時ごろ、岡山市東区の用水路に男性が落ちていると、１１９番通報があった。県警によると、近くに住む男性（７０）で、溺死（できし）だった。現場は、住宅街の市道沿いにある深さ約２メートルの用水路。幅２・１メートル、長さ３・２メートルの柵のない短い橋から、自転車ごと落ちたとみられる。 岡山市内では、人が用水路に落ちる事故は珍しくない。３月上旬にも男性（６８）が南区の用水路で亡くなった。現場は柵も街灯もなかった。夜に自転車ごと誤って転落したとみられる。今月上旬にも、同区内の用水路に男性（７５）が自転車ごと転落。頭を強く打って意識不明となった。 昨年１年間でみると、岡山県全体では、用水路などに落ちて１２人が亡くなっている。県警交通

ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明（日本時間同日午後）に発生し、１００人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っていたとされ、ＩＳが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。ただ、具体的な接点は明らかになっておらず、当局は慎重に捜査を進めている。米史上最悪の銃乱射事件は米社会に大きな衝撃を与え、今後テロ対策や移民の受け入れ、銃規制などを巡る論議で、大統領選にも影響を与えるのは必至だ。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによると、実行犯は米国生まれで、現場から２００キロほど離れた同州フォートピアスに住むオマル・マティーン容疑者（２９）。１２日午前２時ごろに同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」内で乱射を始めたという。警察が午前５時ごろにナイトクラブ内に突入してマティーン容疑者を殺害したが、

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

駅の利用客による駅員や乗務員への暴力行為が減らない。全国の大手私鉄での発生件数は８年連続で年２００件を超えた。駅員は、護身術の訓練や防犯ブザー携帯といった対策に追われ、乗客との接し方に苦心している。 東京メトロ半蔵門線の半蔵門駅で４月中旬の朝、乗客の女性どうしが言い争いになった。駅員が仲裁に入ると、女性の１人が暴れだし、女性の振り払った手が駅員の首を直撃。駅員は首に軽いけがを負った。 メトロの担当者は「突然のことで防御できなかった。興奮しているお客さまにどう向き合い、どう冷静になっていただくか、悩ましい」と語る。 全国の私鉄７２社（ＪＲをのぞく）でつくる日本民営鉄道協会によると、２０１５年度に大手私鉄１６社の駅員や乗務員が受けた暴力行為は２２５件にのぼる。０２年度は８３件だったが年々増え、０８年度以降は２００件超が続いている。 鉄道各社からは「日曜夜、終点駅で酔って寝ていた４０代の客に声を

安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は１８日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費（目標）を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約１カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「ｅＫワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」（相川哲郎社長）。燃費目標を５度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）