食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

転職を検討している人から「履歴書に空欄を作りたくない。大した資格は持っていないが、保有資格欄に記入してもよいか」と聞かれることがよくあります。 資格は、その分野で最低限の専門知識があるという証明だと言えます。中途採用面接も、応募者の持つ専門性がどの程度かを確認することから始まります。資格があれば、その作業を短縮できるメリットがあります。資格があればその会社で仕事ができるとは限りませんが、資格があることで「最低限の専門能力はある」と分かるのです。 例えば仕事で英語を使う可能性がある求人の場合。TOEICが800点以上なら、その仕事で問題なく話せるかどうかは分からなくても、一定のボキャブラリーはある、という前提で面接を始められます。英語スキルの詳細や、その他の専門能力の確認に時間を費やせるため、限られた面接の時間がより有意義なものになります。 悩むのは、それほど強いアピールになるとは思えない資

「今の若手エンジニアはかわいそうですよね。働き方改革で成長のチャンスを奪われていて」。ベテランエンジニアに取材していると、こんなせりふを聞くことがある。引っ掛かりを覚えたものの、実際に成果を残してきたエンジニアの発言だ。筆者もそういうものかと思っていた。 ところが、2018年12月に発行された書籍『残業学』（光文社）を読み、それは違うのではないかと考えが変わった。 著者の1人であるパーソル総合研究所の小林祐児シンクタンク本部リサーチ部主任研究員は「残業しないと成長できないという神話があるが、長時間の残業は成長を阻害している可能性があると分かった」と話す。同社は2017年から2018年にかけて、同じく著者である立教大学経営学部の中原淳教授と共同で長時間労働に関する複数の実態調査を実施し、成果を書籍として公表した。 書籍で引用された「働く1万人の成長実態調査 2017」によると、残業が月60時

同社は社員の満足度を最大化するワークスタイル「Activity Based Working（ABW）」や空間品質基準「WELL Building Standard（WELL認証）」に基づいて新オフィスを設計・開発した。ショールームを兼ねたオフィスとして運用し、予約制で見学も受け付ける。

ソフトバンクとトヨタ自動車は新しいモビリティサービスの構築に向け提携し、合弁会社「MONET Technologies」を設立して共同で事業展開していくことを明らかにした。なぜトヨタ自動車は、モビリティサービスに関する提携相手として、既に提携関係にあるKDDIやNTTではなく、ソフトバンクを選んだのだろうか。 自動運転車を活用したサービスで提携 2018年10月4日、ソフトバンクとトヨタ自動車は突如、共同で記者会見を実施。その場で発表されたのは、両社が戦略的提携に合意し、合弁会社のMONET Technologiesを設立することである。 ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日に緊急の記者会見を実施。会場にはソフトバンクグループの代表取締役社長である孫正義氏と、トヨタ自動車の代表取締役社長である豊田章男氏が登壇し、大きな注目を集めた。写真は同会見より（筆者撮影） これまであまり関

面白すぎる報告書がある。経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート」だ。言うまでもなくDXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で今が旬のバズワードだが、役所の報告書にありがちなバラ色の未来を描いたものではない。トーンは暗い。だから非常に面白い。IT活用における日本企業、というか日本企業の経営者の問題点をここまで的確に記した役所の報告書は、今までお目にかかったことはない。 このDXレポートの副題には「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」とある。ちなみにここで言うITシステムとは基幹系システムのことだ。ひょっとしたら「基幹系システムとデジタルは何の関係もないじゃないか」と不審がる読者がいるかもしれないが、実は大いに関係がある。そして、この報告書は日本企業の基幹系システムの絶望的な状況に焦点を当てていて、「このままでは2025年までに多くの企業で破局が訪れ

若い女性でも約半数は「見る専」 サッカーのFIFAワールドカップロシア大会、盛り上がっていますね。既に日本は大会を去りましたが、まだまだ夜中の観戦で寝不足の人も多いのではないでしょうか。SNSでも感想や意見を交わしながら盛り上がる風景をたくさん見かけました。一方、朝起きたら結果がシェアされていてショック！ という人もいたかもしれませんね。 このように楽しい半面、面倒なことも多いSNS。特に自分から発信したいことはないけれど、アカウントを作り、友達の投稿を見ているだけの「見る専（見る専門）」の人も多いでしょう。 実は若い女性でも「見る専」の人が多いという調査が出ています。トレンダーズが2017年6月に発表した調査では、20～30代女性の約半数が「見る専クラスタ」であると定義しています。具体的には、Twitterで46％、Facebookで77％、Instagramで52％の女性が、閲覧頻度が

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。 しかしながら2017年を振り返ると、銀行や同じくセキュリティに厳しい保険会社で目立ったのは、AWSよりも米マイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」の新規採用事例だ。 セブン銀行では2017年9月に、AzureのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を中心としたサービス開発基盤を構築したことが判明。同基盤を使い、海外送金サービスのスマートフォンアプリや、リアルタイム振り込み機能の短期開発を実現している。 セブン銀行が開発した海外送金サービスのスマホアプリ。川崎市など同社と協定を

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

今回の「極言暴論」のタイトルを見て、「そりゃ当然だろ」と冷やかに受け取る読者もいれば、「何をひどいことを言っているんだ」と憤慨する読者もいるかもしれない。だが、私が今回の記事で書く内容は、おそらく皆さんがこのタイトルから想像しているものとは別の話だ。ただし、下請けITベンダーの技術者はもとより、SIerの技術者にも「ひどいこと」が起こるのは避けられない。 本題の前に、極言暴論の読者なら当然想像しているであろうことを前置きとして書いておく。それは私がいつも書いている「SIビジネス死滅の歴史的必然」の話だ。SIという人月商売はおそらく2020年の東京オリンピック・パラリンピックのころまでは好況が続くが、その後は構造不況に陥り、2020年代を通じてどんどんシュリンクしていく。死滅というのは極論かもしれないが、当のSIerが楽観的に見積もっても市場規模は半分になる。 理由はもちろん、日本のIT市場

自動車部品大手のデンソーが量子コンピュータの応用研究を進めていることが日経コンピュータの取材で2017年6月21日までに分かった。自動運転の支援など、大量の計算が必要な分野での利用を想定しているとみられる。人工知能（AI）などに続き、自動車メーカーや部品メーカーが競争力を高める目的で量子コンピュータの実験に取り組む動きが広がる可能性がある。 量子コンピュータは米IBMや米グーグルなどが試作機の開発を進めている。数年以内に実用化される可能性があり、処理性能は最新鋭のスーパーコンピュータの9000兆倍にも達するとの見方がある。高い性能を持つことから「夢の計算機」とも言われる。 デンソーはカナダのディー・ウエーブ・システムズがいち早く商用販売している量子コンピュータ「D-Wave」シリーズの利用を念頭に研究を進める。D-Waveは「量子アニーリング型」と呼ばれるタイプの量子コンピュータで、複数の

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

中国市場でトップシェアを持つパブリッククラウドサービス「Alibaba Cloud」が、2016年内にも上陸する。中国・アリババグループ傘下のアリババクラウドコンピューティングが運営する。 アリババグループとソフトバンクは2016年1月、合弁会社「SBクラウド」を設立。現在、国内でのサービス展開に向けて準備中だ。2016年12月末までに、国内に設けたデータセンターで正式サービスを開始する計画である（図）。 Alibaba Cloudは、「Alibaba.com」などアリババグループのEC（電子商取引）サービスを支える基盤として誕生した。ECモールで発生する膨大な取引を処理する中で培った、高いコンピューティング能力を強みとする。 アリババグループが2015年11月11日に実施した最大セール「独身の日」は、1日で1.8兆円の流通総額を記録。楽天の国内ECの年間流通総額2.7兆円と比較すると規模