自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。

確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。

養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。 ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年１１月の輸入量は平成１６年以来１３年ぶりにゼロとなりました。 また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は０．２トンと、おととしの同じ時期の５．９トン、平成２７年の２．９トンと比べて大幅に少なくなっています。 一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた６月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。 シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な

大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で日本相撲協会は、２８日、臨時の理事会を開いて調査への協力を拒んできた貴乃花親方の責任は重いと判断して処分を検討する方針です。 今月２０日の理事会では聞き取りができていないことを理由に貴乃花親方の処分は先送りされましたが、相撲協会は今月２５日に貴乃花親方から初めての聞き取りを行いました。 関係者によりますとこのなかで貴乃花親方は巡業部長として誠実に対応したという趣旨の主張をしたということですが相撲協会はこれを踏まえた上でも貴乃花親方の責任は重いと判断して２８日の理事会で処分を検討する方針です。 相撲協会は今月２０日の理事会で日馬富士を引退勧告相当とすることを確認したほか、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜を「減給」の処分にするなどすでに関係者の処分を行っています。

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返したことや九州北部豪雨の災害があったことにちなんで「北」が選ばれました。

アメリカのツイッター社のジャック・ドーシーＣＥＯ＝最高経営責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件でツイッターが利用されていたことについて、「とても残念なことだ」としたうえで、自殺に関する書き込みをすべて削除するのは現実的ではなく、利用者どうしをつなげることで自殺防止を図っていきたいという考えを示しました。 ドーシー氏は座間市の事件で容疑者がツイッターを通じて被害者に接触していたことについて「とても残念なことだ。われわれのツールはより健全な方法で使われてほしいと思っている」と述べました。そして「ツイッターは誰もがメッセージを発信できる公共のもので、自殺を考えている人が助けになるような適切な人とつながることができればいい」と話しました。 そのうえで「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」

低価格のラーメンチェーン、「幸楽苑」を運営する会社は、人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ１割に当たる５０店舗余りを今年度中に閉鎖することになりました。 これにより、北海道、福井県、滋賀県、京都府、岡山県からは撤退することになります。 幸楽苑は、デフレの中、低価格なラーメンの販売で店舗数を急速に拡大しましたが、人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格の値上がりを受けて、一部の店舗で採算が悪化していることから、今回の閉鎖を決めたということです。 また、店舗の閉鎖に伴っておよそ５億円の特別損失を計上するため、今年度の最終損益が当初の黒字の予想から一転して６億７４００万円の赤字になると発表しました。 幸楽苑は、ステーキ店の「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスと先日フランチャイズ契約を結んだばかりで、今後は首都圏や東北地方を中心に、単価が高く利益が見

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

ひざの上に連なるように何人が座れるかに挑戦するイベントが新潟市で行われ、これまでの記録を上回る２３８７人が座ったとして、ギネス世界記録に認定されました。 挑戦では最後尾の人がいすに座り、その人のひざの上に別の人が座ります。このあと、後ろの人のひざの上に連なるように座っていき、これまでの記録の２０６７人を超えることが記録達成の条件となります。 １３日は参加者が２３８７人が連なって、およそ６００メートルの列をつくり、座った状態を１分間維持しました。 そして、ギネス世界記録の公式認定員から記録に認定されたことが伝えられると、参加者から大きな歓声が上がりました。参加した専門学校生の丸山永祐さんは「みんなの結束力はすごいと思いました。本番で協力して座ってくれたのでよかったです」と話していました。

原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇などを受けて、今月から、食用油やかつお節など暮らしに身近な食品のほか、外食産業で値上げの動きが相次ぎます。 食用油については、「日清オイリオグループ」と「Ｊーオイルミルズ」、「昭和産業」の大手３社が今月２日の出荷分から、家庭向けで１キログラム当たり２０円以上、飲食店向けなどの業務用の一斗缶で３００円以上値上げするとしています。原料の菜種の価格が不作で値上がりしたことや国内の物流コストの上昇が主な要因で、３社はそれぞれ、ことし２度目の値上げとなります。 「かつお節」では大手の「にんべん」が、業務用と家庭用ともに今月２日から１０％から２５％程度、値上げします。海外でカツオの需要が伸びていることに加え、国内の主な産地の不漁でかつおの取引価格が値上がりしているのが要因で、「ヤマキ」や「マルトモ」などほかのメーカーも先月までに値上げを実施しています。

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

スマートフォンの人気ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」のアイテムを課金されずに不正に入手できるソフトを制作・販売するなどしてゲーム運営会社の業務を妨害したとして、警察は、横浜市のソフトウエア会社の社長らを組織犯罪処罰法の業務妨害などの疑いで１０日にも逮捕する方針です。 警察は運営会社からの通報を受けて捜査を進め、１０日朝から会社などを捜索するとともに社長らから事情を聴いています。 組織的な業務妨害で立件されるのは全国で初めてとなり、警察はこのソフトの販売で数千万円を売り上げたと見て、容疑が固まりしだい社長らを逮捕する方針です。

６日夕方、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示品が焼ける火事があり、消防によりますと５歳の男の子が死亡し、男性２人がけがをしたということです。 当時、明治神宮外苑では現代アートの作品を展示するイベントが開かれていて、近くにいた人によりますとジャングルジムのような作品が燃えたということです。この作品は人が中に入って遊べるようになっていたということで、警視庁は作品の近くで遊んでいた人が火事に巻き込まれたと見て火が出た当時の 詳しい状況を調べています。

６日午前、東京・国分寺市で道路を横断していた自転車の女性が乗用車と接触して転倒し、女性がおんぶしていた生後７か月の赤ちゃんが頭を強く打って死亡しました。 警視庁によりますと、女性は生後７か月の男の赤ちゃんをおんぶしていて、赤ちゃんは転倒した際に頭を強く打って病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。女性も軽いけがをしました。 現場は横断歩道のない片側一車線の直線道路で、これまでの調べによりますと、自転車は信号待ちをしていた車の間をすり抜けて横断しようとしていて、センターラインを超えたところで乗用車と接触したということです。 警視庁は乗用車を運転していた２０代の女を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。

２５日昼すぎ、大阪の阪急梅田駅前の交差点で、乗用車が歩行者を次々にはねて、歩行者と運転手の２人が死亡、１人が意識不明の重体となっている事故で、当時、運転手が心臓の近くの血管が破裂する病気を発症して、意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、正常な運転ができない状態で赤信号の交差点に進入したとみて調べています。 この事故で、歩行者の５０代の男性と乗用車を運転していた５０代の男性が死亡し、歩行者の２０代の女性が意識不明の重体となっています。また８人が重軽傷を負いました。 警察が運転していた男性の遺体などを調べたところ、運転中に心臓の近くの血管が破裂する突発性の病気を発症して意識を失っていた可能性があることが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、正常な運転ができない状態でスピードを落とさないまま、赤信号の交差点に進入したとみて、健康状態や医療機関の受診