差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

「任天堂の倒し方、知ってますよ」。ゲーム業界ではあまりにも有名な言葉だ。グリーの田中良和会長兼社長（４１）が発言したとされ、インターネット上でグリーの業績が悪化した際などに「倒し方知ってるんじゃなかったのか」など揶揄（やゆ）されている。しかし、田中氏は「言ってないことなのでわざわざ『言ってない』という必要はないと思っていた」と述べるなど、真っ向から否定。子供時代に任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」で遊んだファミコン少年として任天堂への敬意や「倒し方」騒動への思いなどを語った。 「経営者として戒めないといけないと思ったのは、事実じゃないことを事実じゃないと言わなかったから、肯定しているように取られてしまったことだ」。 田中氏は「倒し方」発言が真実のように一人歩きしてしまった直後に否定しなかったことに、後悔の色を浮かべた。 「倒し方」発言は、平成２４年１２月、夕刊フジでフリージャ

営利目的で大麻を所持したとして奈良県警組織犯罪対策課などは７日、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで、奈良県桜井市谷、会社員、森脇豊容疑者（３６）と同県橿原市大久保町、会社員、泉谷育緒容疑者（３７）を現行犯逮捕した。森脇容疑者は容疑を認め、泉谷容疑者は「利益をあげるためではない」などと一部否認している。 ■大麻の臭い、隣人は知っていた… 森脇容疑者の逮捕容疑は７日午後６時５０分ごろ、橿原市内のマンション一室で営利目的で大麻草を所持。泉谷容疑者は同日午後８時１５分ごろ、自宅で同じ目的で大麻草を所持したとしている。 県警組織犯罪対策課によると昨年１１月、近隣住民から「大麻のような臭いがする」という情報を得て、７日に家宅捜索を実施。両容疑者が出入りしていた橿原市内のマンションと、泉谷容疑者の自宅から計約２・８グラムの乾燥大麻が発見されたほか、マンションからは大麻草５株や栽培用の照明器具なども見

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

北海道網走や北見など１８市町村の首長でつくる同地域委員会のＰＲサイト「オホーツクール」の動画に出演しているお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが同サイトの公式ツイッター「オホーツクール」の投稿に「オホーツクはロシアのものやで」と返信（リツイート）、批判が寄せられて投稿が削除される騒ぎとなった。炎上で話題性を狙ったとみられるが、行き過ぎではないかと批判の声もあがっている。 同委員会はオホーツク地域を全国的にアピールしようと、毒舌で「炎上芸人」とされる村本さんを採用、「炎上さん」代表である村本さんがオホーツクを旅して癒やされるという設定で昨年１２月に動画をアップしたところ、今月１０日までに８８万回再生される人気ぶりとなった。 オホーツクールの公式ツイッターもあり、投稿を請け負う業者が昨年１２月２２日に「沖縄の問題は沖縄だけに押し付ける日本。オホーツクの問題はオホーツククールだけ

各地の鉄道で働く美少女のイメージキャラクター「鉄道むすめ」がファンの人気を集める中、ＪＲ西日本にも初のキャラクターが誕生した。ＪＲ白浜駅（和歌山県白浜町）の駅員をモデルにしたという「黒潮しらら」。アロハシャツにパンダのぬいぐるみを背負った愛らしい美少女キャラは早くもネットを中心に話題を呼び、同駅や沿線の誘客とともに地域の活性化策としても期待されている。 ＪＲ西日本初の「鉄道むすめ」が白浜に－。簡易投稿サイト「ツイッター」の「鉄道むすめ」公式アカウントで１０月６日、「黒潮しらら」のデビューが発表されると、瞬く間に「１５００リツイート、１６００いいね」を記録。ＪＲ西日本和歌山支社内でも「まさか、ここまでとは…」と驚きの声が上がった。 「鉄道むすめ」シリーズは、玩具、模型の製造・販売メーカー「トミーテック」（栃木県壬生町）が各鉄道会社（事業者）の協力を得て平成１７年から展開するキャラクターコンテ

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。（那覇支局長　高木桂一） 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。

民進党の前原誠司代表（下）の後ろを通って会場に入る辻元清美議員＝３０日午後、東京・永田町の民進党本部（古厩正樹撮影） 民進党の辻元清美幹事長代行は３０日、１０月の衆院選をめぐり、小池百合子東京都知事率いる新党「希望の党」には公認申請せず、無所属で出馬する意向を示した。東京都内で記者団に「リベラルの力と重要性を信じている。だから私は（希望の党に）行かない」と述べた。

鳩山由紀夫元首相が２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議し、工事が続く現地で座り込みに参加したことが分かった。鳩山氏は政界引退後、たびたび辺野古を訪れて反対派市民らを支援しているが、座り込みは初めて。 鳩山氏はこの日午前、反対派が抗議活動をしている移設先の米軍キャンプ・シュワブ前を元民主党国会議員らとともにスーツ姿で訪問。「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持って道路脇に座り込んだ。 取材に対し「みんながトラックの資材搬入に抵抗しようとしていたので、居合わせた私も協力したいと中に入った。日本人として（辺野古移設を）もう一度考え直さなければならないと自分にも言い聞かせて行動した」と述べた。 鳩山氏は民主党代表当時に普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と唱えたが、民主党政権は代替案を見つけられず、辺野古移設に回帰した経緯がある。

記者団の前で民進党からの離党を表明した細野豪志元環境相＝４日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（酒巻俊介撮影） 民進党の細野豪志元環境相が４日、離党する意向を表明した。新党結成を表向きの理由とするが、盟友の前原誠司元外相のもとを離れ、蓮舫執行部からも逃げ出した「身勝手路線」が反発を受け、党内で居場所がなくなったのが真相といえる。今後は野党再編を主導するというが、「たった一人の反乱」への同調者は現時点で見当たらず、実現性には疑問符がつく。（豊田真由美） 「大将なんだから仲間のことも考えてほしい」「党が厳しいときだからこそ踏ん張るべきだ」 細野氏が立ち上げた党内グループ「自誓会」の４日の会合では、平成１２年に自民党の加藤紘一元幹事長が起こした「加藤の乱」の断末魔ばりに、細野氏に自重を求める声が相次いだ。 しかし、細野氏は「２年ほど前から党のあり方に思うところがあった」などと訴え、考えを

時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。 ▼昨年２月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和５０年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に

外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。

世界中から集めた個人情報などのビッグデータを特定の企業が独占することを防ごうと、公正取引委員会が６日、新たな見解をまとめ公表した。人工知能（ＡＩ）技術の高度化を背景に、ビッグデータを活用した新たな商品やサービスの開発が広がる一方、ネット業界の巨大企業などが不当にデータを集めたり、データを囲い込んだりした場合、競争がなくなり消費者が不利益を受けることのないよう、独占禁止法の適用も視野に検討を進める。 大手検索サイトなどが提供する無料のメールサービスや会員制交流サイト（ＳＮＳ）では、顧客から大量の個人情報を収集し、広告などに活用されている。 例えば、大手検索サイトなどが提供する無料のメールサービスを利用し、「来月、中国に行く」といったメールを送信した場合、インターネット閲覧時に、中国のホテルやツアーの広告が示されることがあるという。 公取委によると、国内の事業者は、電気通信事業法で利用者のメー

京都府宇治市は１１日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市ＰＲ動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で１日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。