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ビックデータ独占禁止 公取委が独禁法適用も視野(1/2ページ) - 産経ニュース
世界中から集めた個人情報などのビッグデータを特定の企業が独占することを防ごうと、公正取引委員会が... 世界中から集めた個人情報などのビッグデータを特定の企業が独占することを防ごうと、公正取引委員会が6日、新たな見解をまとめ公表した。人工知能(AI)技術の高度化を背景に、ビッグデータを活用した新たな商品やサービスの開発が広がる一方、ネット業界の巨大企業などが不当にデータを集めたり、データを囲い込んだりした場合、競争がなくなり消費者が不利益を受けることのないよう、独占禁止法の適用も視野に検討を進める。 大手検索サイトなどが提供する無料のメールサービスや会員制交流サイト(SNS)では、顧客から大量の個人情報を収集し、広告などに活用されている。 例えば、大手検索サイトなどが提供する無料のメールサービスを利用し、「来月、中国に行く」といったメールを送信した場合、インターネット閲覧時に、中国のホテルやツアーの広告が示されることがあるという。 公取委によると、国内の事業者は、電気通信事業法で利用者のメー
2017/06/07 リンク