スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の国内配信から２か月余り。 愛知県常滑市の名鉄常滑駅が珍しいキャラクターが出現するスポットとなってプレーヤーが殺到し、ごみ投棄や騒音などの迷惑行為で住民らとトラブルになっている。長時間の路上駐車も横行しており、県警は「マナーやルールを守って遊んでほしい」と呼び掛けている。 「カビゴンが出た！」。めったに出現しない「レアポケモン」の名前を叫ぶ声が上がると、スマホに目を落としながら歩き回っていた数百人の集団が一斉に同じ方向へ移動を始めた。先月の週末の夜、常滑駅のロータリー。ランダムに現れ、すぐ消えてしまうこともあるからか、走ったり駅から離れた住宅街まで自転車で向かったりする人もいる。 同駅にはレアポケモンの「ラプラス」「プテラ」などが現れるという情報がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で拡散。週末は常時３００～５００人でごった返す。名古屋市

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」が「配信開始から１か月で最も収益を上げたモバイル（スマホ向け）ゲーム」（収益額２億６５０万ドル＝約２０７億円）など五つのギネス世界記録に認定された。 英ギネスワールドレコーズが発表した。 いずれもモバイルゲームとしての認定記録で、他の四つは、▽最速で１億ドル（約１００億円）の収益に到達（２０日間）▽配信１か月のダウンロード数が最多（約１億３０００万回）▽配信１か月のダウンロード数ランキングで首位となった国が最多（７０か国）▽配信１か月の収益ランキングで首位の国が最多（５５か国）――だった。 「ポケットモンスター」シリーズのゲームは任天堂の「ゲームボーイ」などで展開されている。

安倍首相が８月３日に行う内閣改造・自民党役員人事を巡り、入院中の谷垣幹事長が「党務の継続は難しい」との意向を首相側に伝えたことは、首相の人事構想に大きな影響を与えそうだ。 首相は政権運営の要である谷垣氏の続投を望んでいるが、谷垣氏のけがの回復にはなお時間がかかる見通しだ。首相は谷垣氏の回復具合を見極める考えだが、構想の修正を迫られる可能性が出てきた。 「内閣改造前に幹事長と首相が相談するのは、ある意味当然ではないか」 菅官房長官は２９日午後の記者会見でこう述べ、８月３日までに首相と谷垣氏が直接面会するか、電話で会談するとの考えを示した。だが、谷垣氏側は「当面安静が必要で、会話できる状態ではない」として、電話会談を含め、接触に否定的だ。

日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日発表した２０１６年の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年比０・６ポイント減の１９・３％で、過去最低を更新した。 １４年以降３年連続で２０％を下回った。健康志向の高まりや、度重なる値上げが背景にあるとみられる。 男女別では、男性が１・３ポイント減の２９・７％で、初めて３０％を割り込んだ。女性は０・１ポイント増の９・７％だった。全国の喫煙人口は、前年比５７万人減の２０２７万人と推計している。 調査は今年５月、全国の成人男女３万２０００人を対象に郵送で行い、１万９６５０人が回答した。

政治資金の「公私混同」使用を批判され、辞任した舛添要一氏の後任を決める東京都知事選挙が行われる。任期半ばで辞任した都知事は石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏に続いて３人連続、「政治とカネ」の問題での辞任は猪瀬氏についで２人連続となる。東京五輪を４年後にひかえた国民にとって、今度の都知事選びは失敗できない一大事だ。首都・東京の顔にふさわしい知事とはいかなる人物であるべきか。都知事選びで知っておくべきポイントは何なのか。都庁に３０年以上勤務し、石原知事のもとで副知事も務めた青山氏に、歴代知事を振り返りつつ執筆してもらった。 変化する都知事像～「東京の問題」をどうとらえるか 有権者が１０００万人を超す都知事選で当選するには２００万票前後が必要で、だれもが名前を知っている人物でなければ勝利するのは難しい。だが、知名度抜群だった猪瀬、舛添両氏が続けて途中辞職した後に行われる今回の知事選で、いまさら「感じのいい

読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。 与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。 自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。 自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。 新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。 公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候

日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

厚生労働省が若者を使い捨てにする「ブラック企業」に対して昨年１１月に行った集中取り締まりの結果、法令違反が疑われた５０３１事業所のうち７割以上の３７１８事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかった。 学生アルバイトの雇用を巡っても違反があり、各労働基準監督署が是正勧告を行った。厚労省が２３日に発表した。 発表によると、１８歳未満の高校生アルバイトに、労働基準法で禁じられている時間外労働を月約１００時間も行わせたケースや、学習塾講師の大学生アルバイトに、授業の準備時間への賃金を支払っていないケースなどが見つかったという。

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、

財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。 国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。 国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。 １５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。 社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。

高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

危険ドラッグを自宅に隠し持っていたとして、関東信越厚生局麻薬取締部が、ＮＨＫアナウンサーの塚本堅一容疑者（３７）（東京都文京区）を医薬品医療機器法違反（指定薬物所持）容疑で逮捕していたことがわかった。 逮捕は１０日で、塚本容疑者は調べに対し、「自分で使うために持っていた」と容疑を認めているという。 同麻薬取締部の幹部によると、塚本容疑者は１０日午後７時頃、自宅マンションの部屋で、指定薬物を含む危険ドラッグの小瓶２本を所持していた疑い。 同部は１１日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターなどを捜索した。 ＮＨＫによると、塚本容疑者は２００３年に入局。京都、金沢、沖縄放送局を経て、昨年２月、アナウンス室に配属された。現在は「ニュースシブ５時」のリポーターを務めている。 ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾で、深くおわびします。事実関係を調べた上で、厳正に対処します」とのコメントを発表した。

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月１８日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳだ。レギュラー１リットルあたり１１５円で売り出したところ、前日まで１１７円で販売していた近くのＧＳ「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」（愛知県半田市）は「安売王が長いことウチの看板だ」（統括部長）と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌１９日にはいずれも１０

民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。

発売前の日本のマンガ作品を海外向け海賊版サイトに不正公開したとして、京都府警は、著作権法違反容疑で中国人の男３人を逮捕、日本人の配送会社社員の男の逮捕状を取った。 捜査関係者への取材でわかった。 サイトでは４０００以上の作品が英語に翻訳されて公開されており、マンガの海賊版サイトでは最大規模とみられる。日本のマンガは世界的に人気が高く、サイトでの不正公開が近年問題となっているが、海外向け海賊版サイトの摘発は初めてという。 捜査関係者によると、４人は１０月２９日、その４日後に発売予定だった週刊少年ジャンプ（集英社）の人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の最新話を、海賊版サイトで無断で公開し、著作権を侵害した疑い。 配送会社社員が、印刷工場から書店への発送過程で雑誌を抜き取って仲間の中国人に渡していたといい、問題のサイトには英語に翻訳されたものが公開されていた。

安倍首相が高市総務相に携帯電話料金の引き下げ策の検討を指示したことを巡り、新型アイフォーンの発売イベントに参加した携帯大手３社の社長は２５日、それぞれ反発や戸惑いの声を上げた。 ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は、「お上の指導でという話はあまり良くない」と不満をにじませた。ソフトバンクの宮内謙社長も、「価格戦略は競争環境の中で自由にやるべきだ」と反論した。ＮＴＴドコモの加藤薫社長は、「びっくりした。分からないところもたくさんある」と戸惑った様子で話した。 携帯料金は、かつて電気通信事業法に基づく郵政省（現総務省）の認可が必要だったが、１９９５年に届け出制となり、２００４年には届け出の規制もなくなった。総務省は近く料金引き下げ策を検討する場を設け、年内にも結論を出す。３社には料金引き下げなどに「協力」を求める方針だ。