太陽光買い取り 半額へ - 日本経済新聞経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。（関連記事経済面に）同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）=総合2面きょうのことば=を見直す。安価な電力を調達する「
格安スマホ「速度差別」禁止 総務省、携帯大手に義務付け - 日本経済新聞
総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者（総合2面きょうのことば）の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が9月中に電気通信事業法施
ソフトバンクが分離料金 官の風圧、苦肉の透明化策 - 日本経済新聞
ソフトバンクは29日、新しい携帯料金プランを発表した。携帯電話端末の割引きをしない代わりに通信料金を安くする。菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度下げられる余地がある」との発言が注目される中で、ソフトバンクが出した答えは、携帯端末の代金と通信料金を分離するプランだ。これはソフトバンクが10年間逃げ続けてきた回答でもある。「携帯官製不況」から10年ソフトバンクが同日発表したプランは、毎月のデー
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
「ビールのPB、1本も出さぬ」アサヒ社長 - 日本経済新聞
国内ビール系飲料でシェア首位、アサヒビールの販売が振るわない。1～6月の出荷量（課税ベース）は前年同期比で8.4%減った。一方、2位のキリンビールは新商品による攻勢やプライベートブランド（PB）商品の生産を請け負い始めることで猛追している。アサヒグループホールディングスの小路明善社長に今後の戦略を聞いた。――ビール系飲料が低迷しています。「3月に実施した（飲食店など）業務用の値上げの影響を見
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
パート、勤続5年未満も無期雇用 スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善 - 日本経済新聞
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール（総合2面きょうのことば）」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
日本の職場 外国人頼み サービス業、4年で依存度2倍 シニア増えても人手補えず - 日本経済新聞
人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス
ヤマトHD、値上げで黒字 営業益10～12月400億円 - 日本経済新聞
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
ビール安売り規制半年、官製値上げ空回り 中小も打撃 - 日本経済新聞
酒税法の改正により酒の安売り規制が強化されて、12月1日で半年を迎えた。政府はスーパーや量販店で安く売られていたビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが狙いだった。だが、ビール系飲料の店頭価格が上昇したことで、縮小傾向だった市場を一段と冷え込ませる結果となった。官製値上げは空回りしたままだ。「客足が戻っている感じは全くない」。茨城県水戸市内にある酒販店「綿引酒店」の綿引昌治代表
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