デフレ脱却議連、本日発足 2010-03-30 - Economics Lovers Live
先日、その準備会合でお話させていただいた民主党のデフレ脱却議連が本日、正式に発足した。政権与党にこのようなデフレを問題視した議連が結成された意義は大きい。今後、デフレ脱却議連が実際の日本銀行の政策変更を促す大きな力になることを期待したい。 日本銀行の独立性（政府との政策目的の共有の上で、単なる政策手段の選択の自由が限定的に確保されているにすぎない。文字通りの政府からの権力の独立ではない。この種の誤解は深刻なほど大きい）というものは、民主的な統制ーすなわち政府、政治的集団、世論などとの好ましい緊張関係の下にあることを想起すべきである。 政権党だけではなく、さらに他党にもデフレ脱却の問題意識が広く共有され、まさに超党派的関心となり、日本銀行の先進国の中でも異常なデフレ政策の転換、そして経済成長。雇用改善重視、インフレ率の１％以上から３％範囲までの低位安定にこそその政策の主眼をおくことをうながす
財投復活か…郵政資金・運用改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈３〉外国債券の購入〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事
ネット時代の地方議会不要論、という感じの雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちきりん女史が。 “何が”問題なのか http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100328 基本的に、私はちきりん女史のこの問題意識は賛成です。で、ちょうどそういうタイプの話がこれから出る機会が多くなっているので一応。 情報が津々浦々行き渡るなかで、地方議会が地方経済に占める割合というのが問題になってきました。地方議会がネットの情報が溢れることで不要になったという話ではなくて、地域の政治が住民の関心を呼ばなくなり、投票率が下がるほか、何が良い地方政治で、望ましくない地方政治なのか分からなくなっている、というのがあります。 当選する傾向については、10年以上が平均と言いつつ、当選率が高く、地方政治が中央の下部組織としての機能を戦後ずっと果たしてきたという部分は一応語っておかねばなるまい… そのうち。 今回、名古屋の河村たかし市長が語っている議員半減や報酬削減について
“何が”問題なのか - Chikirinの日記
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
政治の金は経費主義にしましょう - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
この問題ってのは各人それそれ意見がありましてな。 2010-03-28 ネット時代の地方議会不要論、という感じの雑感: やまもといちろうBLOG（ブログ） 俺個人としては、現在の議員待遇は低いと思っているので、もっと手厚い対応をしてやれと思う。ただ、その「手厚い待遇の仕方」に工夫が必要だと思っているのよね。 例えばさ、なんでこういう在職期間か、というからくりの話。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol 名古屋市議の平均通算在職期数は３．４１期（１期は４年） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol “平均”の在職年数が13.6年 2010-03-28 これ、議員年金の受給資格に関係あるに決まってるのよね。 http://www.
郵政改革法案を聞いて、これが民主党なんだろうかと思った: 極東ブログ
亀井郵政改革相の話を真に受けるとどうなるか。中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンのモラトリアムの騒ぎで歴然としている。なので、どうもいいやこんな話という思いと、意外とこのあたりが本丸なんだろうなという薄気味悪い思いもないわけではない。国民がこんな政府を選択し、それでいいというのだから民主主義なんでしかたのないことだが、これが民主党なのかという疑念と、原口総務相も亀井氏に同調していることの不信感の二点が個人的には気になった。 これが本当に民主党政権なのか？ 君子豹変とはいうが、こういうものなんだろうか。24日、郵政改革法最終案を亀井郵政改革相と原口総務相は記者会見で発表した。同日付け読売新聞社記事「郵政改革法最終案、預入限度額は施行時に再検討」（参照）より。 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円
Google を追放した中国政府の心を理解しよう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
今日の弾さんはいいことを言っている。 404 Blog Not Found:中国のない世界 Google が中国を去ったそうだ。いま google.cn にアクセスすると google.com.hk（香港）にリダイレクトされる。 中国には、何年も前から万里の長城をもじってグレート・ファイヤーウォールと呼ばれる国内のインターネット検閲システムがあった。いぜんから中国に進出する外国企業は、これに従わざるを得なかったはずだ。どうしていまになって Google が突如として反旗を翻したのか、真意のほどはわからない。 ネット検閲をやめよ、という要求を中国政府が呑めないだろうということは、最初から Google 自身にもわかっていたはずだ。Google は信条に従って、堂々と中国を退場した。それはそれでよかったのではないか。ただし、中国にはすでに baidu.cn をはじめ代替的なサービスはいくらでも
生方副幹事長解任という“誤報”で得をしたのは誰か？ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
3月23日、民主党とメディアによる壮大な空騒ぎが終わった。 生方幸夫民主党副幹事長の「解任」騒動は、案の定、元の木阿弥のまま、何ひとつ変わらず、党に混乱の痕だけを残して収束した。 騒動のきっかけは、3月17日付の産経新聞に掲載された次の「生方インタビュー」だった。 〈今の民主党は権限と財源をどなたか一人 が握っている。下に権限と財源が与えられていない状況はおかしいでしょ。党の代表である鳩山さんは、小沢さん（一郎幹事長）を呼んで党が中央集権になっていることをきちんと注意してほしい。1年生議員は民主党に入ったときから、強度の管理体制下に置かれているから、しゃべっていいものかどうかすら分からないんじゃないでしょうか。 （中略） 民主党への信頼が低下している要因には「政治とカネ」の問題もあります。小沢さんに関して、今までの説明に納得していない人が圧倒的に多数で、幹事長をお辞めになるべきだという意見
「執行部は国民に謝罪を」 解任撤回で民主・生方氏 - MSN産経ニュース
民主党の生方幸夫副幹事長は２４日朝、副幹事長職の解任方針を一転させた執行部に対し「幹部を批判したから辞めさせるという判断自体が間違いだったのだから、間違えた判断をした人が国民に『迷惑をかけて申し訳ない』と言わなければならない」と述べ、国民に謝罪すべきだとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。 その上で「元のさやに戻ったからよいではないかということには絶対ならない。なぜこんなことになったのか、反省がないとダメだ」と強調した。 高嶋良充筆頭副幹事長が小沢一郎幹事長の意向を忖度（そんたく）して生方氏の解任を当初決めたとの見方には「小沢氏はもっと自分の考えをしゃべらなければならない。間違えて忖度したのであれば、（小沢氏は）『私はそんなことを思っていない』と言わないと訳が分からない」と述べた。
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