忙しいあなたのためのSQL入門---目次
この連載は，これからデータベース・システムの開発を始める人，あるいは実際には開発にかかわらなくても，基礎知識の一つとしてデータベース・システム関連の用語の意味を知りたい人を対象として，短期間でSQLとデータベースの全体像を把握していただくことを目的としたものです。 第1回（1） SQLを学ぶ前に(1) 第1回（2） SQLを学ぶ前に(2)SQLがなぜ必要なのか？ 第1回（3） SQLを学ぶ前に(3)リレーショナル・データベースとは 第2回（1） SQLの基礎(1)SQLの基本構文 第2回（2） SQLの基礎(2)SQLのデータ型はDBMSに依存する 第3回（1） SELECT文を制する者はSQLを制す(1)SELECT文を使いこなそう 第3回（2） SELECT文を制する者はSQLを制す(2)論理演算子AND，OR，NOT 第4回（1） 挿入，更新，削除，及びSQLの関数（1）データの挿入
野村-IBM裁判で16億円の賠償命令、パートナーとの連携不足を指摘
システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 訴訟の対象になったシステム開発の開始は2010年に遡る。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託した。スイスの金融系ソフト大手テメノスが開発したパッケージソフトをカスタマイズして導入し、2013年1月に本稼働させる計画だった。テメノスは米IBMのパートナー企業である。 だが開発の遅延が頻発した結果、プロジェクトは2012年11月、中止に追い込まれた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。 今回の第1審判決で東京地裁は、本プロジ
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
中小店舗の「O2O」を狙うLINE
スマートフォンを利用した「無料通話アプリ」を巡る競争が激化している。NHN Japanが提供する「LINE」がサービス拡充を続ける一方で、ディー・エヌ・エー（DeNA）などネット企業が相次ぎ参入。NTTコミュニケーションズなどは企業向けサービスの機能強化を進めている（表）。 NHNは2012年12月中に「ビジネスアカウント『LINE@』」を始める。LINEのメッセージ機能を利用して、情報配信するサービスだ。Twitterのフォロワーに情報配信するのと同じ要領で使える。 既に「公式アカウント」として企業向けに情報配信サービスを提供しているが、利用料金は月150万円からと高額。LINE@ではフォロワー数を限定し、料金を月額5250円へと大幅に下げた。「100人程度の常連客を抱える美容院や居酒屋などが、クーポンを配信するといった用途に向く」とNHNの出澤剛取締役は話す。オンラインで情報を配信し、
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
どの上司にも通用する説明術（3）説明をすっきりさせる「要約話法」七つのポイント
この連載では、「ダメに見せない説明術」を扱っている。前回は、一つめのダメ説明である「長い、細かい、テンポ悪すぎ」をテーマに取り上げた。10のダメ説明は以下の通りである。 「10のダメ説明」 長い、細かい、テンポ悪すぎ 論点不明、主旨不明、結論なし 抽象的、具体的でない、表面的 理由がない、何故？が満載、説明が不足 独りよがり、自分視点、自己中心 遅い、ぎりぎり、時間なし 理解が浅い、内容が陳腐、質問されると沈黙 先を読まない、場当たり的、その場しのぎ 思想がない、考えがない、自分がない 反論する、否定する、対立する 前回は、説明者と被説明者間に発生する「説明におけるコンフリクト」について、その意味と発生メカニズム、「コンフリクト」の解消策としての「要約」の事例を簡単に説明した。 今回もこの続きとして、「長い、細かい、テンポ悪すぎ」というダメ説明の改善策である「要約」をテーマとする。なお、筆
大量アクセスを小さいシステムで
同時に数十万クライアントがアクセスし、しかもリアルタイムに処理できるシステムを構築するには、高性能サーバーが数多く必要になる。これが今までの常識だった。これを根底から覆すソフトウエアが「Node.js」だ。従来型のWebアプリケーションサーバーと異なるアーキテクチャーを採用しており、既存のサーバーに取って代わる可能性を秘めている。 サイバーエージェントのソーシャルゲーム「ピグライフ」をご存知だろうか。仮想空間上でアバターを操作し、野菜を育てたり料理を作ったりするソーシャルゲームだ。2011年6月にサービスを開始し、会員数は既に300万人を超えた。そのためピーク時は、同社のシステムに約20万クライアントが同時にアクセスするという。 実はこのシステムを支えているのは、わずか20台のPCサーバーだ。単純計算で、1台当たり1万クライアントからのアクセスを同時に処理していることになる（図1）。これを
富士通、好みのスペックのPCを組み立て持ち帰る「パソコン組立体験サービス」を開始
富士通は2012年7月5日、同社ブランドの個人向けパソコンを組み立てて持ち帰ることができる「パソコン組立体験サービス」を8月から提供すると発表した。組み立てるパソコンは4シリーズ19機種から選択可能で、CPUやメモリーなどのスペックも指定できる。 同サービスは、個人向けパソコンの組み立て部品と、技術者による組み立て作業のサポートおよび内部構造の説明をセットにして提供するもの。難しい配線や部品をあらかじめユニット化した15点前後の専用キットを使うため、子供や初心者でも参加できる内容となっている。参加者が組み立てたパソコンは、一旦同社の工場で点検を行ったあと、3年間のメーカー保証付きで参加者の元へ届けられる。 組み立て可能なラインナップは、大画面ノートパソコン「LIFEBOOK AHシリーズ」、液晶一体型デスクトップ「ESPRIMO FHシリーズ」、ハイスペックデスクトップ「ESPRIMO D
ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を展開するファーストサーバは2012年6月29日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）の復旧作業において、情報漏洩が起きていた可能性があると発表した。 発表文によると「対象サーバー数103台、最大2308者（法人や非法人）分の復元データの一部が、同じく障害の影響を受けた145者のデータ領域に混在した可能性がある」という。 ファーストサーバのサービスでは、1台の物理サーバーにつき最大で60契約を収容している。平常時はある顧客は他の顧客のファイルにアクセスできないように制御されているため、情報漏洩は発生しない。 ところが6月20日の大規模障害でファイルが消失したため、可能な範囲でファイルの復元を試み、復元できたものを顧客に提供していた。この時に、ある顧客に提供したファイルに別の顧客のファイルが混入したまま提供してしまった可能性があるという。 発表文では、
「世界で最も尊敬される企業」の1位はApple、2位はIBM、金融情報誌Barron's
米Dow Jonesが発行する金融情報誌Barron'sは、「世界で最も尊敬される企業100社」の2012年版を発表した。2012年6月23日付の電子版によると、最も尊敬される企業1位になったのは米Appleで、同社は昨年に引き続きトップとなった。2位は米IBMで昨年の4位から上昇した。3位は米McDonald’sで、同5位から上昇、4位は米Amazon.comで、昨年の2位から後退した。5位には米Caterpillarが入った。またテクノロジー企業では米Intelが昨年の17位から10位に上昇した。 これは、世界の時価総額上位100社を対象に米国の機関投資家に評価を聞いたもの。Barron'sはAppleについて、世界のスマートフォン、タブレット端末市場で激しい競争にさらされるなか、売り上げを伸ばし企業イメージも保っていることが投資家らに評価されたと見ている。 日本企業では、本田技研工業
NTT新社長の鵜浦氏が就任会見、「クラウド時代も安心安全、信頼をお届けしたい」
NTT持ち株会社は2012年6月22日、新社長の就任会見を開催した（写真1）。 会見を行った鵜浦博夫新社長は冒頭、一枚のスライドを映し、「2004年当時の中期経営戦略を作成した際、発表の直前にこの文言を挿入して当時の和田社長に読み上げてもらった」と説明（写真2）。「これからも、安心安全な信頼される企業としてお客様のお役に立ち続ける、という気持ちを忘れずに取り組みたい」と、就任の心境を述べた。 北米で夏にも統一ブランドを導入 続いて、これからのNTTグループの向かう方向性を表す、新社長個人の考えとして説明したのが以下の三つのキーワード、「Next value partner」「Transformation」「Total solution」である。 NTTに語呂合わせをしたこれら三つのキーワードが表すのは、「クラウド中心の時代になった今後も、信頼され続けるパートナーとして、ユーザーの変革をお手
システムの運用と保守は分離、そして開発と保守を一つにしよう
最近ようやく、情報システムの「運用」と「保守」を分離しようという発想が、ユーザー企業の間で広まってきた。従来は、システムの「開発」に対して、「運用・保守」といったように一絡げにしてきたが、実際には全く別種の仕事。この両者を明確に分離し、併せて「保守」を“やめる”ことが時代の要請であることに、皆が気付き始めたようだ。 この場合の「保守」とは、アプリケーション保守のことだ。この「保守」には、バグつぶし、操作性などの細かな改正から、厳密な要件定義を含むかなりの規模の改変まで含まれる。一方「運用」とは、オープン系のシステムが当たり前のものとなった今、主にIT基盤の運用を意味する。 この話、実は1年前にも「クラウド時代のアプリケーション保守って何？」で書いた。少しおさらいすると、「運用」と「保守」を分離することで、これからの時代の「運用」はIaaSなどクラウド基盤の運用業務としてフォーカスできるよう
システムが海外に出ていく、国内にデータセンターは存続できるのか
はたしてデータセンター事業は、これからも日本国内で成り立ち得るのか。最近、そんな“悲鳴”をITベンダーの関係者から聞くことが多くなった。その原因は電力料金の値上げ。ユーザー企業も海外に情報システムを移すことに抵抗感をあまり持たなくなりつつあるから、国内のデータセンターから情報システムが海外に流出するというシナリオも現実味を帯び始めている。 データセンターの運用コストのうち、電力料金の占める割合がどれくらいかというと、およそ3分の1だそうだ。当然、電力料金が大幅に値上げされると、運用コストが跳ね上がる。原発の再稼働がどうなるか次第だが、東京電力管内だけでなく関西電力管内などにあるデータセンターは厳しい状況に追い込まれる。 まあ、電気料金の値上げが単なる“国内問題”ならまだよい。値上がり分をデータセンター事業者とユーザー企業のどちらが負担するかという話にすぎないからだ。また、原発とは無縁の沖縄
NTT東西新社長が就任会見、増収基調への早期転換を目指す
NTT東西地域会社は2012年6月18日、新社長の就任会見を開いた。今後の経営方針として、NTT東日本の山村雅之新社長（写真）は光回線1000万件の顧客基盤の維持・拡大や新たな収益源の開拓を、NTT西日本の村尾和俊新社長は光サービスによる新しい文化の創造を掲げた。NTT東西は音声系収入の減少をIP系収入の増加でカバーできない厳しい状況が続いている。付加サービスの拡充や新規事業の開拓で早期に増収基調に転換したい考えだ。 NTT東日本の山村社長が今後の取り組みとしてまず掲げたのが、光基盤の維持・拡大。最近は固定通信事業者間だけでなく、無線ブロードバンドとの競争も激しくなり「正念場を迎えている」。3月に始めた「にねん割」やポイント制度の拡充（関連記事）で長期利用を促し、今秋に予定する集合住宅向けライトメニュー（関連記事）でサービスの多様化にも取り組んでいく。「SOHO市場やDSL市場はまだ残って
世界のスマホ市場、SamsungとAppleで利益の9割強占める
2012年1～3月期における世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比41％増の1億4460万台となり、同市場は急成長している。しかしその恩恵を受けているのは韓国Samsung Electronicsと米Appleのみで、ほかの多くのメーカーは苦戦を強いられている――。こうした調査結果を、米ABI Researchが現地時間2012年6月15日に公開した。 それによると、SamsungとAppleを合わせた2012年1～3月期のスマートフォン出荷台数は市場全体の55％になる。これを利益で見ると全体の90％以上を2社で占めている。ABI Researchは、「SamsungとAppleの市場支配力が圧倒的に強いため、有力な第3位のメーカーが果たして現れるかどうか疑問がある」と指摘している。 2012年1～3月期のメーカー別出荷台数を見ると、Samsungが4300万台でトップとなり、Apple
「東京・富山・大阪のデータセンターを一体運用」、インテックがクラウド新ブランド発表
写真●新ブランド「EINS WAVE」のロゴを掲げるインテック ネットワーク＆アウトソーシング事業本部の小川圭一参事マーケティング担当 ITホールディングス傘下のインテックは2012年6月12日、首都圏・北陸・関西の3地域にあるデータセンターを活用した分散型クラウドサービスの新ブランド「EINS WAVE（アインス ウェーブ）」を発表した（写真）。2012年夏中の本格サービス開始を目指す。 EINS WAVEは仮想マシン、データバックアップ、認証、デバイス管理、データセンターの場所貸し、サーバー運用など広範なサービスの総称として新たに命名したものだ。ネットワーク＆アウトソーシング事業本部の小川圭一参事マーケティング担当は「当社はこれまで、お客様に言われてからシステムを作り始める個別対応を得意としてきた。今後は、既に作ってある機能の中から選んで使いたいというお客様に対して迅速に対応できる体制
NTTデータがOpenFlowコントローラーを独自開発、2012年内に発売
NTTデータは2012年6月8日、同社が開発したOpenFlowコントローラー「バーチャルネットワークコントローラVer2.0」の販売を開始すると発表した。ソフトウエア製品で、発売時期は2012年内。同ソフトウエアを利用したネットワーク構築、システム開発、導入コンサルティングサービスなどを含め、2013年度に1年間で10億円の売り上げを目指す。 写真1●NTTデータ 技術開発本部 副本部長の木原洋一氏（左）と、同 ITアーキテクチャソリューションソリューションセンタ 部長の磯部俊洋氏（右） NTTデータ 技術開発本部 副本部長の木原洋一氏（写真1）によると、「近年、データセンターなどでは、システムの大規模化、複雑化に伴って、ネットワークに様々な課題が浮上している」。例えばサーバー仮想化環境でのライブマイグレーションなどへの対応、ベンダーごとに手順が異なる機器の設定変更の手間、スケールを考慮
LinkedIn、650万件のパスワード流出を謝罪、当局と調査続行
米LinkedInは現地時間2012年6月7日、同社ユーザーの大量パスワード流出を改めて認め、繰り返し謝罪するとともに、警察当局と協力して調査を続行していることを明らかにした。 LinkedInは6月6日、ハッシュ化（暗号化）されたLinkedInユーザーのパスワード約650万件がハッカーフォーラムに投稿されていたことを確認した。ほとんどのパスワードは暗号化されたままだったが、一部は解読されて公開されていた。同社は解読されたパスワードを「ほんのわずか」としている。 LinkedInが認識している限りでは、それらパスワードと関連するログイン用電子メールアドレスは公開されておらず、LinkedInアカウントへの不正アクセスがあったとの報告はない。しかしすでに20万件が悪用されたとも報じられている（関連記事：Linkedinのパスワードが流出、650万件がハッカーフォーラムで公開との報道）。 同
受託ソフト開発会社は、もう終わり！
「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国
上場企業の半数は海外進出、現地任せからグローバル標準へ
上場企業の約半数は、既に海外進出している。今後、この比率が高まるのは確実だ。ビジネスがグローバル化すれば、それを支える情報システムもグローバル化する必要がある。今回は、企業システムをグローバルに展開するために必要な人材、推進体制について探る。 国内市場は縮小均衡に陥りつつある。企業が成長し続けるためには、グローバル化は避けて通れない。システムを多言語対応するだけでなく、迅速にグローバルに展開し、現地の商慣習や文化に合うように素早く機能を追加・修正できる体制も不可欠だ。 そこで今回は、日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査2012」のデータを基に、企業システムをグローバル化するための課題と今後の方向性を探る。 まず、ビジネスにおけるグローバル化の実態を知っておこう。本調査の対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業である。このクラスの企業は、約半数（51.3％）が「既に海外進出し
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