同性愛や性同一性障害など、性的マイノリティ（LGBT）のための法整備を求める「LGBT法連合会」は5月19日、都内で会見し、性的指向や性自認による差別を禁じ、政府に基本方針の策定を求める法律の市民案を発表した。今後は、政府や国会議員に働きかけ、立法を目指す。 「LGBT法連合会」は、LGBTを支援する全国のNPOや弁護士らでつくる団体。学校、職場、医療、公共サービスなどのあらゆる分野で、LGBTへの直接的、間接的な差別やハラスメントをなくすための基本方針を政府が定め、企業向けのガイドラインを策定するよう国に要求。行政による指導・監督も盛り込んだ。市民案の全文はこちらで読むことができる。

WAT @WATforDreamcast 朝から雷が凄いなと思ってましたが、あの高さだとやっぱりスカイツリーに落ちるんですね。 “@tetsu_skytree: 5月21日早朝、スカイツリーに雷が落ちまくっています！ pic.twitter.com/iMukR3UT2C”

志位和夫の党首討論が話題になっているが、元官僚だった松井孝治（慶応大教授、元民主党議員）のフェイスブックの投稿が面白かった。 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1630450053835851&id=100006126152789 興味深かったのは党首討論の内容もさることながら、質問通告をうけての議員と当局側の駆け引きの緊張感について松井の投稿が触れていることだ。 松井の投稿を読むと、党首討論は普通の質問と違って、かなり粗い質問通告が許されている。「クイズ質問」といわれないように、ポツダム宣言という、戦後認識の根幹にかかわり、しかも非常に短い重要文書への認識を問うという戦略をとった志位のやり方を、うまくやりやがったなあと評価しているのである。 このあたりは志位氏のうまいところで、戦後レジームからの脱却を唱える総理が、ポツダム

《岡田克也代表（民主）》　後方支援について聞く。自衛隊の活動の範囲は飛躍的に広がった。武器、弾薬の輸送はできる。武装した兵士も運べる。戦闘の現場ではないが、相手からみたら敵と同じだ。自衛隊のリスクは飛躍的に高まるのでは。 《安倍晋三首相》　戦闘が起こった時はただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避することを明確に定めている。後方支援活動を行うのは戦闘が行われない場所だ。リスクとは関わりがない。 《岡田氏》　存立危機事態について。武力行使の新３要件が満たされれば、日本の自衛隊も出ていって戦う。その場所は相手国の領土、領海、領空に及ぶか。 《首相》　今までと同様、海外派兵は一般に禁止されている。他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸をさせて武力行使をさせる、領海、領空でそういう活動をする、派兵をするということはない。（中東・ホルムズ海峡での）機雷除去は、いわば「一般に」ということの

党首討論でポツダム宣言を引用、首相に日本の戦争について「間違った戦争」と認めるかと質問。 驚いたのは首相が「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答弁したこと。 あの歴史的文書を読んでなくて首相が務まる？ 読んでないのに「戦後レジーム打破」といってるの？