記者会見報告ーー北野教授が暴露。「記事に圧力をかけたセブンイレブン」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
本紙でも告知の通り、、９月２７日、コンビニ最大手・セブンイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、（社）日本外国特派員協会で行われた。そして、北野弘久日本大学法学部名誉教授から注目すべき発言が飛び出した。 北野教授は編集部からの依頼を受け、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』（０５年７月５日号）に、セブンイレブンの不正会計についての署名論文（３Ｐ）を書いたが、なぜか、印刷段階でそのゲラがセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた結果、記事は出たものの、一部改ざんされてしまったというのだ。 「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンイレブン側は要求に応じなければ、全国１万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れ
姉歯問題よりはるかに深刻。基礎ぐいデータ疑惑②ーー旧建設省の天下り団体「日本建築センター」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●幹部５名中４名が旧建設省からの天下り 本紙は前回、基礎ぐいの工法の大臣認定のいい加減さについての証言を紹介した。 大臣認定のための耐力試験のデータが偽造というのだから、お話にならない。 こうしたデタラメをやる基礎ぐい業者も業者だが、しかし、そもそも耐力は個々の現場の土壌によって大きく異なるにも拘わらず、工法そのものを大臣認定とし、その認定さえ取れば、後は実質、手抜きをやっても基礎ぐいを打ち放題とした旧建設省（国土交通省）の姿勢こそがもっと問題ともいえる。 その大臣認定を与える組織は、「日本建築センター」（東京都港区）という財団法人。 理事長の立石真氏は旧建設省住宅局長から住宅・都市整備公団副総裁を経てさらに天下って来た。 旧建設省の天下りは立石理事長だけではない。 常務理事の山中保教氏も旧建設省から愛知県建築部長を経てさらに天下り。加えて三村由夫理事、吉田正良両理事も旧建設庁出身で、この
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
