国際結婚の紛争解決条約、国内法整備に２年必要 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟を巡り、政府は検討を急ぐ構えだが、締結の前提となる関連法案の国会提出は２０１１年にずれ込む見通しであることが分かった。 同条約は、国際結婚が破綻(はたん)して一方の親が子を勝手に母国に連れ帰った場合、子を元の居住国に戻して解決を図る内容で、８１か国が加盟。先進７か国では日本だけが未加盟のため、国際問題化している。例えば、９月に福岡県で米国人男性が、日本人の元妻が連れて行った子を奪い返そうとして未成年者略取容疑で逮捕された事件は、米国では元妻の行為が問題視されている。 日本が加盟に慎重だった要因の一つは、「日本人の母親が子を連れ帰る事例には、元夫の家庭内暴力が原因であることが多い」との指摘があったからだ。 しかし、岡田外相は同条約加盟に関する検討を急ぐ考えを表明。１６日にはジョン・ルース駐日米大使ら８か
