被災地の本当の話を知るべし！ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？ - 日刊サイゾー
東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう －陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。
国際結婚の紛争解決条約、国内法整備に２年必要 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟を巡り、政府は検討を急ぐ構えだが、締結の前提となる関連法案の国会提出は２０１１年にずれ込む見通しであることが分かった。 同条約は、国際結婚が破綻(はたん)して一方の親が子を勝手に母国に連れ帰った場合、子を元の居住国に戻して解決を図る内容で、８１か国が加盟。先進７か国では日本だけが未加盟のため、国際問題化している。例えば、９月に福岡県で米国人男性が、日本人の元妻が連れて行った子を奪い返そうとして未成年者略取容疑で逮捕された事件は、米国では元妻の行為が問題視されている。 日本が加盟に慎重だった要因の一つは、「日本人の母親が子を連れ帰る事例には、元夫の家庭内暴力が原因であることが多い」との指摘があったからだ。 しかし、岡田外相は同条約加盟に関する検討を急ぐ考えを表明。１６日にはジョン・ルース駐日米大使ら８か
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