ある結論ありき会議の進み方 - 新小児科医のつぶやき
医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で判りやすい展開があったようなので典型例として紹介したいと思います。会議は厚労省HPで確認する限り全部で7回行なわれているようです。そして事件は第5回に起こっています。この事件が起こるまでの経緯を手短に説明するのが難儀なんですが、cnet Japan「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」を参考にまとめてみます。 元の議題は薬事法の改正です。これにより対面販売の原則が強化され、 省令案が公表された2008年9月17日以降、医薬品をインターネットで販売している事業者や長年伝統薬や漢方薬を郵送販売していた事業者らが、解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、および漢方薬など大半の医薬品は今後一切購入が出来なくなるのは消費者の利便性を損なうなどとして、一斉に異論を唱え始まった。そして、直接厚労省や舛添要一厚生労
インフルエンザ対策 - 新小児科医のつぶやき
週明けまで大型連休を続けるつもりだったのですが、やはり取り上げておく事柄ですので上げておきます。 GW中にもう少し動向が固まると予想していた新型インフルエンザですが、まだ何とも言えない部分を残しながら続くようです。そうであれば真剣にインフルエンザ対策を考えないといけないのですが、ちんけな診療所レベルでも容易なものではありません。開業小児科なんて普段から「発熱外来」ですし、GW中にハワイに行っていた患者もおられます。知っている限りメキシコはいなかったと思いますが、ハワイは何人かは知っています。 連休も終わりですから、何かを指標にして対策を考えないといけないのですが、国立感染所研究所の5/5付新型インフルエンザA（H1N1）の患者に対する医療機関における感染症対策を参照してみると冒頭に、 本文書は、現時点で新型インフルエンザA(H1N1)の確定患者、およびそれが疑われる患者などからの医療関連感
先例は作られた - 新小児科医のつぶやき
平成十年十二月二十八日付労働省告示第百五十四号「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」より、 第三条 労使当事者は、時間外労働協定において一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間についての延長時間は、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。ただし、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情(臨時的なものに限る。)が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りでない。 別表第一を示します。 期間 限度時間 一週間 十五時間 二週間
名古屋基準 - 新小児科医のつぶやき
12/9付CBニュースより、 名古屋にできて、なぜ東京、神奈川にできない？−周産期搬送で舛添厚労相 12月8日に厚生労働省で開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第4回会合で、消防庁が産科・周産期傷病者の搬送状況を報告したが、大都市間でも搬送状況に開きがあり、特に東京と神奈川に課題が見られた。これについて、舛添要一厚生労働相は「なぜ名古屋にできて、川崎、横浜、東京にできないのか」と指摘した。 消防庁は、政令指定都市などで、産科・周産期傷病者搬送で30分以上現場に滞在する事例の割合（2007年）を示した資料を提出。18都市の平均は8.0％だったが、名古屋が2.9％だったのに対し、東京消防庁13.3％、横浜市14.5％、川崎市17.2％などと開きが見られた。 医療機関に受け入れの照会を行った件数についても、4回以上照会を行った事例は、名古屋が210件中ゼロだったのに対し、
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