シバタモデル 70有余年の歴史に幕 - 山形のフリーペーパー やまがたコミュニティ新聞 ONLINE
山形市の駅前大通りにある模型小売りの老舗「シバタモデル」（写真）が５月末で閉店する。プラモデルや鉄道模型などの豊富な品ぞろえで人気だったが、後継者難で創業から70有余年の歴史に幕を下ろすことになった。 創業は戦後に満州から引き揚げてきた柴田冨太郎氏が1950年（昭和25年）、旅篭町で始めた模型店が始まり。その後に山形駅構内やあかねヶ丘にも出店、80年代前半の“ガンプラ（ガンダムのプラモデル）ブーム”にも乗り、「シバタモデルっ子 科学っ子」のキャッチフレーズで市民に親しまれた。 だが90年以降は県外から進出してくる大型玩具店に押されて店舗網は縮小、最後に残ったのが香澄町で71年に開業した現店舗だった。 冨太郎氏の４男で３代目社長の柴田士朗さん（71）は「直近はコロナによる巣ごもり需要で売れ行きは比較的好調だが、自分の年齢や後継者がいないこともあり、開業50周年を迎えるのを機に閉店を決めた」と
今夏の東芝株主総会、経産省参与がハーバード大基金に干渉＝関係者
FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組
菅政権の「脱ガソリン車」政策の黒幕 「テスラ」取締役を兼任していた経産省参与（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 *** 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら、参与を務めていた点である。もと
ソウル・フラワー・ユニオン on Twitter: "クロ現の二階。狂ってる。 https://t.co/jPWeQUNRI0"
クロ現の二階。狂ってる。 https://t.co/jPWeQUNRI0
自民若手議員 二階氏らに「73歳定年制」厳守を要望
自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。
変異株 静岡県の資料を厚労省が一部削除（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。 （県の会見直前）「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収？」「（資料を）回収させてください。申し訳ないです」 18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。 15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。 ＜SBS記者＞「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが？」 ＜県疾病対策課 後藤幹生課長＞「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、（
総理官邸が陥っている「認知バイアス」が国民の命を危険にさらす｜香山リカ
今年はじめての投稿です。本年もどうぞよろしくお願いします。 最近「あっ」と２回続けて声をあげることがあったので、今回はそれについて書きます。総理や総理官邸が深刻な「確証バイアス」という認知のゆがみを起こしているのではないか、というあまり楽しくないお話です。 １度目は14日、いつもの木曜朝の習慣でコンビニで『週刊文春』といっしょに買った『週刊新潮』（１月21日号）を開き、冒頭近くの「『医療崩壊していない！』ーー『神の手』外科医が訴える『コロナの真実』」という特集タイトルを見たときでした。ちょうどその直前、非常勤で行っている某大病院で、コロナの直接的、間接的な影響で満床が続き、緊急手術が必要な患者さんも受け入れられない、という話を聴いたばかりだったからです。「ああ、医療崩壊はもうジワジワ起きてるな」と思いました。 なぜ「医療崩壊していない！」のか。ページをくくると、東京慈恵会医科大学の大木隆生
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ハナレグミ3年半ぶりニューアルバム発売、YouTubeチャンネル開設し西川美和監督の新曲MV公開（動画あり）
サヨナラCOLOR feat. 忌野清志郎
中国人がコロナ統制受け入れる訳(The Economist) - 日本経済新聞
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