ファミマ「著作権侵害には該当しない」 公式Xの投稿画像にウォーターマークが見えるという指摘に回答
コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートは7月4日、公式Xアカウント（@famima_now）が2日に投稿した画像について「著作権侵害には該当しないことを確認している」と公表した。画像にうっすら見える文字がウォーターマークではないかとX上で指摘されていた。 画像は、ファミマと日清食品が昨年に続いてコラボレーションすると告知する内容だった。両社のロゴマークと握手するイラストを組み合わせた画像を添付していた。 しかし、イラストの周囲にうっすらと「Ad」という文字が見え、X上ではこれが「Adobe Stock Photo」の有料画像をプレビューした際に表示されるウォーターマーク（不正利用を防止するための電子透かし）ではないか、という指摘が相次いだ。Adobe Stock Photoに同じイラストがあることも確認されていた。 ファミリーマートはウォーターマークとみられるものが見える理由につい
Twitter障害はスクレイピングではなく“自己DDoS”が原因？
Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが
「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す
Twitter、Mastodon他のSNSへのリンクツイートをポリシー変更で禁止（SNSの有料広告ならOK）
米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの
同志社大の司法研究科教授が論文盗用 「ネット上の学生の文章に著作権はないと誤解」
同志社大学は9月9日、他者の論文を盗用する不正行為があったとして同大学大学院司法研究科の教授を懲戒処分にしたと発表した。問題の教授は「ネット上の学生の文章には、著作権は存在しないと誤解していた」と弁明したという。教授はすでに退職している。 2021年7月21日、同大学に対して「司法研究科の教授が不正行為をした疑いがある」と告発があり、調査を実施。盗用の疑いがあった論文3本に、他人のデータや研究成果などを不適切に使用したことが認められたという。 不正行為が行われた背景について同志社大は「（問題の教授は）学外の業務を多く担当するなど大変多忙な中、急いで論文の校正を行う状況にあり、自己の処理能力を超えて業務を引き受けたことが一因」と説明。また問題の教授は「インターネットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた」としている。 同志社大は、盗用のあっ
寄贈された千羽鶴をスニーカーに再生 広島の靴メーカーが商品化
国産スニーカーブランド「SPINGLE MOVE」を展開するスピングルカンパニー（広島市）は、広島・長崎などに寄贈された千羽鶴を再利用した生地を採用したスニーカー「SPINGLE MOVE『SPM-1005』」を5月21日に1万8700円で発売する。 折り鶴再生糸（折り鶴レーヨン）を使い、緯糸に折り鶴レーヨン、経糸に綿を使用したオリジナルのキャンバス生地を開発し、アッパーに採用した。生地の開発は難航したが、篠原テキスタイル（広島県福山市）の協力を得、約1年かけて実現したという。 アッパーは生成り色で、ビンテージスニーカーのような雰囲気に。ベロ上部分には、色とりどりの折り鶴の写真をプリントした織ネームを取り付け、インソールには折り鶴をモチーフにしたカラフルなオリジナル柄をプリントした。 XS～XL(ユニセックス)の全7サイズ展開。初年度500足の販売を計画している。 千羽鶴は広島だけで毎年約
体内のブドウ糖を電気に変える埋め込み式薄型電池 米MITなどが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）とドイツのミュンヘン工科大学の研究チームが開発した「A Ceramic-Electrolyte Glucose Fuel Cell for Implantable Electronics」は、体内のブドウ糖（グルコース）を直接電気に変換できる埋め込み式の薄型ブドウ糖燃料電池だ。この電池を体内に埋め込み、体内中のブドウ糖を電気に変え、その電気を医療用インプラントデバイスへの電力供給に活用することを目指す。 現在までのところ、医療用の埋め込み型デバイスは主に、リチウムイオン電池やRF伝送、超音波などの無線の電力伝送によって電力供給がされている。電池はその性質
電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘 「後で大きなしっぺ返しが来る」
電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング（三重県鈴鹿市）の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要（安全教育なし）で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試
ウクライナへの新たなワイパー攻撃、仕込まれたのは昨年末──ESETが解説
ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
KADOKAWA、テンセントグループと資本業務提携 約300億円を調達 IPの海外展開強化
KADOKAWAは10月29日、中国テンセントグループとの資本業務提携を結ぶと発表した。テンセントグループの中核企業であるTencentHoldings Limitedの子会社、Sixjoy Hong Kong Limitedとテンセントジャパンを通じて提携する。 KADOKAWAとテンセントグループはこれまでも、KADOKAWAがIPを持つ電子書籍やアニメ、ゲーム作品を中国に配信するために協業してきた。今後さらにアニメとゲーム分野における両社共同の取り組みを強化し、同社IPの中国を含むグローバル市場への進出を強化するため、今回の資本業務提携に締結に至ったという。 具体的には、KADOKAWAとSixjoy、テンセントジャパンで、アニメ作品へ共同出資し、作品のゲームを共同で開発する この資本業務提携に際し、KADOKAWAはSixjoyを引受先とした第三者割当増資により、発行済株式総数の6
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
ランサムウェア攻撃から2週間 富士フイルム、顧客向け通常業務が復旧
富士フイルムは、外部から不正アクセスを受けた影響で一時休止していた、顧客・取引先向けの通常業務を、6月14日までに完全復旧させたと発表した。 1日夜にランサムウェア攻撃による不正アクセスを受けたため、影響を受けた可能性のあるすべてのサーバ・PCを停止し、ネットワークを遮断していた。 4日からは、安全が確認されたシステムを順次再開。14日までに、問い合わせ窓口の受付や製品の受注・出荷など、顧客・取引先関連のシステムをすべて復旧させたという。配送遅延は続いているが、早期の解消を目指すとしている。 これまでの調査では、不正アクセスによる外部への情報流出の痕跡は確認できなかったという。今回の不正アクセスへの対策も行ったとしている。 関連記事 富士フイルム、「ランサムウェア攻撃を受けた可能性」で一部システムを停止 富士フイルムはグローバルサイトで、6月1日深夜にランサムウェア攻撃の可能性に気付いたと
サイコロ振って「おちんちん」がそろえばハイスコア 3Dグラフィックスが本気のチンチロゲームがSteam売上1位に 開発者「みんな疲れているのでは」
「お」「ち」「ん」「ま」「う」「こ」の文字が書かれたサイコロを振り「うんこ」「ちんこ」「おちんちん」などがそろえばハイスコア──そんなPCゲームが人気を集めている。ゲームの名前は「NKODICE」（んこダイス）。Twitterでは6月2日に「OCHINCHIN」が日本のトレンドに入り「おちんちんがなかなか出ない」「朝からおちんちん出た」などと話題になった。 NKODICEのルールはこうだ。文字が書かれたサイコロ5つを振ると、出目によってスコアが増減する。最低でも3回振ることができ、サイコロを収めるお椀をゆらすことで、出目を操作することも可能だ。出目で「おちんちん」「うんこ」「ちんこ」などの言葉が完成すれば、BGMとともに「OCHINCHIN」「UNKO」などの文字がカットイン。“役”と見なされサイコロを振れる回数が増えたり、サイコロの個数が増えたりする。合計のスコアを他のプレイヤーと競える
ハーバード大のプログラミング講座を日本語化 無料で学べる「CS50.jp」公開
米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
筑波大1年生が爆速開発した“オレオレ授業DB”が大学公認に 有志で運用を継続する方針
履修の登録期間真っ只中、アクセスが集中したことでメンテナンスに入った筑波大学の授業データベース「KdB」。同大の学生たちから不満の声が上がる中、その代替ツールである「KdBもどき」を3時間半程度で作ったとして大学内外から注目された筑波大の1年生、いなにわうどんさん（和田優斗さん）が再び注目を集めている。同システムが“大学公認”になったためだ。 和田さんが開発したKdBもどきを公認ツールとした理由は「システムとして優れたものであるため」という。在学生が開発したことも考慮し、内部の会議を経て公認に至った。和田さんが在籍する情報メディア創成学類内であれば、学生だけでなく教員の利用も呼び掛けている。現在、同学類の公式ページで、KdBもどきのURLを和田さんの名前とともに掲示している。 学生が開発したものを大学が認めるのはよくあることなのか。「前例ではありませんが、類似している例としては本学在学中の
NHKが公式noteアカウント立ち上げ 取材過程やノウハウ公開
NHKは「情報公開請求などを利用して不正を暴き出す調査報道や、オープンデータを利用して情報の可視化を試みるなど、新たなジャーナリズムの模索も始まっている」として、「noteではこれまで非公開だった部分も公開し、ノウハウを共有できる場にもしたい」としている。 関連記事 文芸春秋、noteと資本業務提携 社員交流も 文芸春秋がnoteに出資。共同でイベントを行ったり、社員同士が交流したりするという。 都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR 東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。 「勇気がわいた」――つんく♂の「note」に反響 「凡人が天才に勝つ方法」自身の経験から指南 「凡人」を自認するつんく♂さんが「note」で連載を
相次ぐPS5の高額出品、100台で900万円も 「出品禁止は考えていない」「権利者からの申し立てがあれば削除も検討」──メルカリに対応方針を聞く【訂正あり】
これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削
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