2022年はどのような年になるのでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の流行は収まるのでしょうか。 世界各国の金融緩和は終息するのでしょうか。 そして、そのような中で金融業界はどのようになっていくのでしょうか。 今回は、様々な変化の入り口に立っているように感じられる本年の年初において、過去の金融や銀行にまつわる名言・格言について確認してみたいと思います 銀行の存在について 銀行の企業文化について 資産運用について 最後に 銀行の存在について 銀行のビジネスについて、近時で多く取り上げられたのは、ビル・ゲイツの以下の発言ではないでしょうか。 “Banking is necessary, but banks are not.” すなわち、「銀行機能は必要だが、銀行（という会社）は必要ない」という発言です。1994年の発言です。 非常に示唆深く、そして1994年において、このような洞察をしていた

2022年がスタートしました。 新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ終わらず、本年も視界不良です。2021年の年始には2022年にはコロナの問題も過去のものとなっているだろうと予想していた方もいるでしょう。しかし、残念ながら現状は第6波の感染が広がっているのが今の日本です。 この不透明な中では、金融についても専門家の意見を聞きたいと考える方は多いのではないかと思います。 しかし、専門家と言われる人々の意見は本当に参考になるのでしょうか。（コロナでは専門家の意見は参考になったのか否かという難しい問題があるようにも思います。） 今回は、「2021年」における専門家の「為替見通し」が的中していたのか、検証してみたいと思います。 各社の予想 その他予想 「答え合わせ」と「まとめ」 各社の予想 金融の専門家は、大抵は金融機関に勤めています。 そのため、金融機関が発表した2021年の為替見通しを確

近時、「日本は終わっている」という論調の報道が多くなってきているように感じませんでしょうか。 賃金が上がらない、年金は破綻する、老後に備えるべき、外国人労働者から見捨てられる等々、様々な報道や意見が出されています。 今回は、非常に簡単に日本のGDP推移について見ていこうと思います。 日本が世界においてどのような「位置」にあるのか、確認出来るのではないでしょうか。 世界10大経済大国の推移 所見 世界10大経済大国の推移 今回の記事は他の方が作った動画を見るのが最も良いものと思います。 以下は、Visual CapitalistというWebサイトにおける「MARKETSAnimation: The World’s 10 Largest Economies by GDP (1960-Today)」動画です。 この動画で二つの経済における「奇跡」を目にすることが出来ます。 youtu.be ht

日本国内ではコロナ感染症の再拡大が見られるようになってきました。 米国では、国内の新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が2022年1月3日には100万人を超え、過去最悪となっています。ワクチン接種を個人に強制すべきかという議論が繰り返されるのは当然でしょう。 そのような中で、米国のシティ（citi）グループがワクチン未接種の従業員を解雇すると報じられています。 今回は、改めて企業が従業員にワクチン接種を強制出来るのか、ワクチン未接種の従業員を解雇出来るのか等について確認してみましょう。 新聞記事 ワクチン接種に関する日本の法律 企業は従業員にワクチン接種を強制出来るのか 新聞記事 「銀行にもこのような動きがついに出てきたか」と考えさせられる記事をまずは引用します。 米シティグループ、ワクチン未接種の従業員を解雇へ…米報道 読売新聞 2022/01/08 【ワシントン＝山内竜介】米ブルー

2022年が始まりました。 2022年は寅年です。 この時期には、干支にちなんだ相場予想が出されることが一般的です。 今回は、この寅年と株式相場の関係について確認していきたいと思います。 寅年の格言 相場の格言 所見 寅年の格言 寅年の相場については「千里を走る」という格言があります。 これは躍進というよりは、政治・経済で波乱が起こりやすいという意味で解釈されてきました。 実際に、寅年の成績は、戦後に東京証券取引所での取引が再開されて以来では、日経平均ベースで1勝5敗です。これは十二支の中で最も悪い成績です。他の干支は全て3勝以上となっています。 唯一の勝った年は1986年です。この年は、バブル相場の入り口の時期であり、それ以外の年が負けていることを鑑みると、寅年はあまり相場としては縁起が良くなさそうです。 もちろん、相場格言は、長い年月の中で語り継がれた経験則（アノマリー）です。経験則で

2021年は皆さんにとってどのような年だったでしょうか。 筆者は、日本の政治・社会に対して非常にモヤモヤしたものを感じた一年でした。 そして、この一年を振り返り、10年前ぐらいに読んだ書籍を思い出しました。 今回は、この書籍をご紹介しながら、日本の民主主義と「モラル」について考えてみたいと思います。 自由と民主主義 日本と「自由と民主主義」 日本的モラリズム 所見 自由と民主主義 日本国が「自由と民主主義の国」であることを疑う人は限りなく少ないのではないでしょうか。 国民の内心の多様性を前提として、人々の行動を「ルール」でコントロールするのが「自由と民主主義」です。この考え方は完全に西欧から来ています。 多様性のある社会では、内心のモラル感覚は自由とするしかありません（主義・思想をコントロールすることは難しいということです）。しかし、各人がバラバラに行動することは社会秩序の維持が出来なくな

2021年が過ぎ去ろうとしています。 コロナ一色だったように思われる一年ではありましたが、思い返してみると様々な動きがあった年でありました。 この暮れが迫った時期に2021年はどのような年だったのかを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 年始は、米国に大きな動きがありました。 年始早々（1月6日）に米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者らの姿が世界に報道されました。民主主義の総本山とも言える米国で、このようなことが起きたのは、米国が分断されている現実を浮き彫りにしました。また、米国でクーデターが起きてもおかしくないのではないかとまで思わされました。筆者は強い恐怖を感じたことを鮮明に覚えています。 そして、混乱がありながらも、1月20日には、米国第46代大統領にジョー・バイ

日本経済団体連合会（経団連）が、職場のハラスメント防止に関するアンケート結果を発表しました。 この調査は、職場のハラスメント防止に関する法律等の施行から1年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開する目的で実施されたものです。 調査結果では、5年前と比べ、パワハラの相談件数が増えた企業の割合は44.0％に上ることが明らかにされています。 今回は、経団連が発表したこの調査結果について簡単に確認していきたいと思います。 職場のハラスメント防止に関するアンケート結果 経団連の問題意識 課題・対応策 まとめ 職場のハラスメント防止に関するアンケート結果 では、経団連が発表した職場のハラスメント防止に関するアンケート結果の内容を確認していきましょう。 最初は5年前と比較した相談件数です。 （出所　経団連「職場のハ

岸田首相が衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及しました。 野党議員は、本来は企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が、投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めており、その質問に対する答弁として前述の発言がなされたものです。 この首相発言を受け、株式市場は下落で反応しました。 今回は、この話題となった「自社株買い」について少し考えていきたいと思います。 岸田首相発言 日本における自社株買いの歴史 現在の問題点 所見 岸田首相発言 報道されている、予算委員会での首相発言は以下の通りです。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあ

企業経営において「パーパス」という用語がこの数年で急に使われるようになってきたことをお感じになっている方は多いのではないでしょうか。 このパーパスというのは企業の存在目的というような意味合いで使われています。 但し、存在目的としては、既に「ミッション」を制定していた企業は多数存在します。 今回は、なぜ「パーパス」という用語が使われるようになってきたのか、その背景について探っていきたいと思います。 パーパスとは ミッションとの違い パーパスの事例 所見 パーパスとは 英単語の「パーパス（purpose）」は、目的、意図という意味です。 但し、企業経営においてパーパスが使われる場合には「社会における企業の存在意義」という意味で使われていることが多いでしょう。 パーパスは、社会にどんな価値を提供したいのかを、顧客、投資家、従業員等に分かりやすい言葉で表した「会社の志」ともされています。 では、な

児童虐待についての報道を見て心を痛めたことのある方は多いでしょう。 近時は児童虐待についての報道が増加しているように感じるかもしれません。少なくとも筆者はそのように感じています。 厚生労働省の発表では、子供が親等から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、日本全国で20万件を超え、過去最多を更新しています（2020年度）。 そして、新型コロナウイルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立しており、また収入が減少して児童虐待は更に増加するのではないかと心配している方も多いのではないでしょうか。 筆者も児童虐待の報道を見る度に相方と共に心を痛めています。 「ひどい親が増えたもんだ」 そんな感想が自然と出てきます。 しかし、本当に児童虐待は増えているのでしょうか。日本人の民度はそこまで落ちてしまっているのでしょうか。 今回は、児童虐待の動向について少し確認していきたいと思います。 児童虐待相談対

長男の病気等を理由に転勤命令に応じず、懲戒解雇されたのは不当だとして、NECソリューションイノベータ（NEC子会社）の元社員が同社を相手取り、解雇の無効確認や慰謝料100万円の支払い等を求めていた訴訟の地裁判決が出ました。 結果は、元社員の訴え棄却（NEC子会社の勝訴）です。 今回は転勤拒否と解雇について、確認していきたいと思います。 転勤は今の時代にはそぐわないと筆者は思いますが、皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。 NEC子会社元社員の訴え 人事権（配転命令権）の濫用 判決内容と所見 NEC子会社元社員の訴え 元社員はNEC系の会社に出向して大阪市内の拠点で働いていましたが、リストラの一環で拠点閉鎖が決まり、川崎市の職場への転勤か、退職金が上乗せされる希望退職を選ぶよう上司から迫られたと提訴時に記者会見で説明しています。 元社員は、小学生の長男が頭痛や嘔吐などを伴う自家中毒で、発

日本学生支援機構（以下学生支援機構）の奨学金について、「日本人学生に約450万円貸して約600万を返済させている一方で、外国人留学生には返済不要で約380万円支給しており不公平そのものである」と東京都豊島区議が選挙活動で演説し、少々話題となっているようです。 今回は、この話題について少し確認していきたいと思います。 話題の内容 発言内容が意味すること 奨学金の金利 返済例 所見 話題の内容 前述の豊島区の議員が発言した内容は以下の通りです。内容はご本人のTwitterに掲載されている文書の引用です。 「日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです！奨学金を仕切ってる文科省の外局、日本学生支援機構はただの金貸し、日本人学生を支援する気など全くありません！」 この内容を見て、外国人優遇・日本人いじめであると

元衆院議員のタレントである杉村太蔵氏がデート代は男性が出すか割り勘かの議論で出演者から総攻撃を受けたと報道されていました。 共働きが当たり前の時代になり、割り勘が当たり前の時代が来ているのかもしれません。 今回は、若者のデート代事情について、確認してみたいと思います。 杉村氏の意見 割り勘意識調査 所見 杉村氏の意見 デイリースポーツによると、杉村氏は「デート代は男性が払うべき。デートに行くまでの服装は圧倒的に女性の方がコストがかかっている。デートをよりよい物にするってことは、本番は男性が払った方がトータル的に割り勘になっているというのが僕の理論」とテレビ番組で主張したとされています。 筆者は、これと全く同じ説を相方に力説されておりましたし、全く違和感がありません。 これに対して同番組では、デートへ行くために新しい服を買いそろえ、化粧品を買って、初めてデート代を出してもらう権利が出るのか、

金融庁は、今年8度のシステム障害を起こしたみずほ銀とみずほFGに業務改善命令を出しました。そして、2022年1月17日までに再発防止等の改善計画を提出するよう求めました。 一方、みずほFGは同日、今回の問題における責任をとってみずほFG社長とみずほ銀行頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表しました。 一連のシステム障害で、金融庁はみずほFGの何を問題視したのでしょうか。 今回は、この金融庁の業務改善命令について内容を確認していきたいと思います。きっと、銀行以外の企業に勤めている方にとっても示唆に富んでいるはずです。 金融庁の発表内容 所見 金融庁の発表内容 今回は、金融庁の発表内容を基本的にそのまま掲載します。読み物として面白いと思います。 ＜以下金融庁の発表内容の引用＞ 【処分の理由】 当庁検査並びに銀行法第24条第１項及び第52条の31第１項に基づく報告を踏まえ、銀行の業務の健全か

楽待チャンネルで「【復活か？】レオパレス21が4年ぶりの最終黒字、その要因は？今後どうなる？現役銀行員が解説！」が公開されています。 今回はレオパレス21の中間決算について概要を確認致しました。 4年ぶりの最終黒字となった要因は何か、今後どのような動きが想定されるのか等について解説しています。 どうぞ宜しくお願い致します。 www.youtube.com

日本経済団体連合会（経団連）会長が、政府が経済界に対して求めている積極的な賃上げについて、記者会見で「総人件費で対応」で考えていきたいと語りました。 今回はこの総人件費について、少々考察してみたいと思います。 経団連会長の発言 福利厚生費の推移 所見 経団連会長の発言 経団連会長のコメントについては、経団連がWebサイトで公表しています。 「北陸地方経済懇談会後の共同会見における十倉会長発言要旨」 賃金引上げの判断は、自社の状況を踏まえて個々の労使が議論し、企業が決める「賃金決定の大原則」が前提となる。その際、育児と仕事の両立やリスキリングの支援など「人への投資」も含めた総額人件費を考慮し、検討する必要がある。 〔賃上げ税制に関して問われ〕賃金の上昇が消費増に結びつき経済活性化につながるという好循環を生むためにはどのような制度が望ましいか、税制に限らず、社会保障制度を支える現役世代の保険料

「年功序列賃金」という言葉を聞くことが増えたように思います。 世の中は、経営者がジョブ型雇用・賃金を推進しようとしており、年功序列賃金は維持できないとの論調が多く出てきたからでしょう。 また、従業員（労働者）側としても、特に若い年代の方にとってみれば、終身雇用とのセットと言える年功序列賃金よりは「先に貰えるものを貰っておきたい」、すなわち終身雇用が望めないのだから若いうちから給料が欲しい、と考えることもあるでしょう。 では、年功序列賃金は日本に特殊な給料制度なのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の国際比較について少し確認してみたいと思います。 欧州との比較 所見 欧州との比較 日本は年功序列賃金と言われます。 これ自体は全体的に見れば事実に近いと思われますが、年功序列賃金は日本だけの特殊な賃金体系とされます。 しかし、本当にそうでしょうか。以下のグラフをご覧ください。 （出所　平成25年版

スルガ銀行が発表した2021年9月中間連結決算は4年ぶりの増収、2年ぶりの増益となりました。経常利益は前年同期比で約2倍、当期利益も約2倍となっています。 スルガ銀行は完全復活したのでしょうか。 今回は、理解するのが少々難しいスルガ銀行の決算状況について簡単に見ていくことにしましょう。 スルガ銀行の中間決算概要 スルガ銀行の本業利益の推移 気になる動き まとめ スルガ銀行の中間決算概要 スルガ銀行の2022年3月期第2四半期決算（2021年4～9月期）においては、経常収益が、資金運用収益が減少したものの貸倒引当金戻入益を計上し前年同期比6.3％増、経常利益は与信費用の減少等で103.8％増、当期利益は同224.7％増となりました。 （出所　スルガ銀行「2022年3月期 第2四半期決算短信」） この決算を見るとスルガ銀行は絶好調に見えるでしょう。 そこでもう少し詳しくスルガ銀行の中間決算につ

新型コロナウィルスの感染者数が落ち着きを見せています。 この要因は様々に語られていますが、ワクチン接種の影響もあるのではないでしょうか。 （出所　厚生労働省Webサイト） このワクチン接種については、独立行政法人経済産業研究所が「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか」を発表しています。 今回はこの発表を確認していきたいと思います。 ワクチン接種を回避する人の傾向 現在のワクチン接種状況 所見 ワクチン接種を回避する人の傾向 独立行政法人経済産業研究所は、「どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証」を発表しています。 この調査は、「新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コ