急激な円高がもたらすもの CNBCの記事です。日本円の円高、利上げがアメリカ株式相場に多大ない影響を与えるのではないかとの説が出てきており、それを報道しているのでご紹介します。 投資リサーチ・ポータルERICのラッセル・ネーピア氏は、マクロ戦略レポートの中で、投資家は日本の金融政策の変化が米国金融市場に与える影響やアジアがアメリカに与える影響に多くの投資家が驚いているとしています。 「過去数十年間、アメリカは経済的にも金融的にも、アジアなどの金融政策の影響をほとんど受けない」と考えていました。しかし、米国株価下落と円高が起きています。 日本の通貨は対米ドルでここ1ヶ月で約8％上昇し、金曜日には1ドル148.84円で取引された。1986年12月以来初めて1ドル＝161.96円まで円安が進んだ7月4日の米国休日前とは対照的です。 円高は、いわゆる「キャリー・トレード」（投資家が円のような低金利

アメリカ不況の兆し‼ アメリカの大手飲食企業が立て続けにマイナス決算です。 マクドナルドは2024年第2四半期（4～6月期）決算を発表しました。米国での既存店舗売上高は前年同期比0.7％減となり、2023年の同期（10.3％増）から大幅に減少しました。顧客数の減少の影響がメニューの値上げに伴う客単価の増加の影響を上回ったかたちで、長引くインフレの影響が表れています。米国のみならず、フランスや中国などでも売り上げが減少した結果、全世界の既存店舗売上高も1.0％減と、新型コロナウイルスのパンデミック全盛期の2020年第4四半期（10～12月）以来、初めての減少です。 クリス・ケンプジンスキー最高経営責任者（CEO）は、米国で客足が減少している理由について、低所得層の消費者の来店は前年から減少し始めていたが、2024年は米国や他の主要市場で景気の減速がさらに深刻化、拡大しているとしました。同氏に

“Kuidaore.” アメリカメディアの日本に関する記事を見ていると、たいてい日本人（場合によっては中国系）が記事を書いて、媒体に売っているようです。この記事も日本人がアテンドしていますが、アメリカ人が記事を書いているようなので概要だけまとめてみました。 2025年の大阪万博開催に向け、世界的な脚光を浴びようとしている大阪では、食は宗教のようなものだ。 Takoyaki -- octopus balls タコは紛れもなくこの店のメイン食材であり、大阪が日本に贈る偉大な贈り物、たこ焼きに欠かせないものだ。生地の中に角切りにしたタコがたっぷり入ったたこ焼きは、熱々のうちにフライドされるので、どこにでも持ち運びができる。 「元気そうだね、愛してる」 少々のお金を用意しておかなければならない料理がある。とてもジューシーで美味しいので、世界的に有名になったものがある。神戸ビーフだ。道頓堀をはじめ、

税金がもったいない 読売新聞のニュースで「100万tのコメ備蓄に500億円弱の国費負担、「もったいない」意見あるが…有事なら2か月もたず」という記事が出ています。要約すると、日本には緊急危機対策として100万トンの備蓄米があります。保管費用が年間500億円かかっています。この費用に対し、農水省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、税金がもったいないとの指摘がなされている現状があります。しかし、鈴木宣弘・東京大特任教授（農業経済学）は「国際紛争など有事が起き食料が入ってこなくなると、100万トンのコメ備蓄では2か月ももたずになくなる。少なくとも日本で一番生産が可能なコメは1年間分700万トンを備蓄すべきだ」として議論を深めるべきではないか、としている内容です。 私も鈴木教授の意見に賛成です。平成のコメ不足も経験した世代でもありますし、記事にもあるのですが、極端に食料自給率が低い日本におい

日本経済の現実 米国商務省は2023年のアメリカの対内直接投資残高が前年比4.4％増の5兆3,941億ドル（約820兆円）になったと発表しました。外国からの直接投資残高は前年末に比べ2,270億ドル拡大しました。国別では5年連続で日本が最大の投資元となっており、化学、輸送機械、コンピュータ・電子製品、卸売りなどの主要業種において増加しました。 投資元上位5カ国では、日本が前年比2.9％増の7,833億ドル（約126兆円）で首位となり、次いでカナダ（7,496億ドル‐約114兆円‐）、ドイツ（6,578億ドル‐約100兆円‐）、英国（6,356億ドル‐97兆円‐）、フランス（3,705億ドル‐56兆円‐）の順位でした。ドイツが英国を抜いています、また、日本の増加幅が221億ドルにとどまったのに対し、カナダとドイツはそれぞれ836億ドル、463億ドルと大きく増加し、日本との残高差は年々縮小して

ニューヨーク市住宅宝くじ ニューヨークと言えば世界でも最も物価の高い街の一つです。1人暮らし用の1ベッドルームでも家賃は30万円～50万円程度します。これから紹介するブルックリンも60～80万する物件も珍しくありません。普通の収入ではとても暮らせない家賃相場になっています。 しかし、ニューヨーク市では、中低所得者向け住宅プログラムの一つとして「housing lottery」という制度があります。住宅宝くじ、と訳しておきます。これは、ニューヨーク市に不動産物件を所持する人が、固定資産税の減免などを受ける代わりに住居を提供し、その家賃はニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会が決定し、2年間居住できます。これはニューヨーク市民だけではなく、外国人、つまり日本人でも応募が可能です。 こちらの写真のブルックリンの物件は、応募適格者の年収は1名ないし2名合算で$21,566から$32,610になりま

副大統領の資産公開 バイデン大統領の選挙撤退によって後継に指名されたハリスさん。ジャマイカ系の父とインド系の母をルーツに持つ女性で、黒人の名門大学であるハワード大学を卒業し法律家の道を歩み始めました。 そのハリスさんの副大統領就任時の情報公開による資産明細が発表されていますので、どのように資産運用をしているか主なものを抜き出していきたいと思います。 そんなの興味ある人いるの？ 資産運用に興味のある人とか・・・ ・インベスコ・プリファードETF（Invesco Preferred ETF） $1,001 - $15,000 ・iシェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF $50,001 - $100,000 ・iシェアーズ 米国国債 20年超 ETF（TLT)　$15,001 - $50,000 ・iシェアーズ 米国物価連動国債 ETF　$1,001 - $15,000 ・iシェ

2024 年お金に見合った 8 つの最高のコンパクトカー Gobankingratesにタイトル通りの記事が出ていたのでご紹介します。アメリカには ケリー・ブルーブック（Kelley Blue Book）という有名な中古自動車サイトがあり、そのサイトでの評価をもって、高コスパなコンパクトカーを選定しています。車種と参考価格を載せていきます。 ①ホンダ シビック　（＄25,040　約401万円） ケリー・ブルーブックの2024年最高評価のコンパクトカーです。「ホンダ車は、コンパクトカーの部門の中で確固たる地位を築いており、信頼性、価値、効率性を提供することで何十年にもわたって高い評価を得ています。」とのことです。 ②現代　エラントラ（＄22,740　約364万円） 車両専門家と消費者の双方の立場から、ケリー・ブルーブックの最高評価を受けたセダンの1つとされています。 ③トヨタ カローラ（＄2

アメリカディズニーランドが労使問題へ発展 カリフォルニアの4つのディズニー関連施設である、ディズニーランド、ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー、ダウンタウン・ディズニー、ディズニー所有ホテルの4つの組合に所属する1万4000人以上の労働者がストライキ権の行使について投票を行い可決しました。話し合いはまだ続いていますが、交渉が決裂した場合、ストライキに突入し、数百万人の来園者に影響を及ぼすとアメリカの各紙が報道しています。1984年に起きたストライキは22日間続き、アトラクションは部門長などの管理職が運営する事態となりました。 1984年は不況による賃金と保険のカットが原因だ 今回は好景気だけど賃金インフレが原因だね この四つの組合を構成している1万4000人のうち9000人は6月が契約の更新月でした、また、残りの5000人が9月に契約更新を迎えるため（3年契約）、この時期での労使交

サンフランシスコがゴーストタウンに サンフランシスコのゴーストタウン化が止まらないと言われています。サンフランシスコは世界第４位の金融センターとも言われ、アメリカでは、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴに次ぐ第４の都市になります。このサンフランシスコのベイアリアにあるのが、世界最先端IT都市のシリコンバレーになります。 まず、サンフランシスコのゴーストタウン化が進んでいると言われているのが商業地、特にショッピングセンターなどです。ノードストローム、H&M、マーシャルズ、ギャップ、バナナ・リパブリック、アンソロポロジー、オフィス・デポなど、いくつかの小売大手がサンフランシスコの一部地域から相次いで撤退をしており、店舗の空きが目立つところがいくつもあります。 原因として言われたのは治安の悪化です。カリフォルニア州では、万引き・窃盗は９５０ドル（およそ１５万円）までは軽犯罪として収監されません。

カリフォルニアの電力事情 アメリカ・カリフォルニア州はアメリカでも再生可能エネルギーや脱炭素エネルギーを強力に推進している州です。2045年までに、全てのエネルギーを再エネか脱炭素エネルギーにすることを掲げており、ニューサム州知事はその旗手です。この中には原子力発電も含まれているのですが、話がそれるので今回は原発の問題は触れません。 NBCニュースではカリフォルニア州の太陽光発電において、余剰なエネルギーが大量に発生しダックカーブが生じている事ついて報じています。 こちらの表がダックカーブです。アヒルのお腹の部分が、太陽光発電の供給が需要を上回る時間帯です年々膨れています。季節や時間によって太陽光で発電されたエネルギーは需要を上回り、供給過剰になってしまうので使用されません。そのため、各家庭に蓄電器を導入して余剰電力を活かすべきだとの意見もあるそうですが、カリフォルニアでは蓄電器の導入に1

Amazonに新たな動き アメリカAmazonは中国の販売業者への説明会で、中国製の衣料品や日用品をAmazonの倉庫を介さずに、直接配送できるサービスを提供すると発表しました。 異例の発表です。Amazonは出品者がビジネスを行う場合、「プライム」マークの取得が事実上、義務化されています。この「プライム」マークを得るにはAmazonのフルフィルメントサービス（アマゾンが自社の物流拠点に納品された商品について、その注文の受注や梱包、発送、カスタマーサービス、返品対応を代行するサービス）を使うことが義務付けられます。それによって、Amazonは多額の利益を上げています。当然、出展者は、費用が掛かるので他の縛りのないECサイトではAmazonよりも低額で出品する場合もあるのですが、その場合、Amazonはその出品者を事実上「消します」。検索しても引っかからないように、逆SEO対策をしています。

マスコミの罠 個人的にとても参考になったので、YouTubeのチャンネルの内容をご紹介したいと思います。 最近、「老後4000万円」という言葉を耳にすることがあります。老後2000万円問題は今更の話かと思いますが、最近のインフレで老後の生活が成り立たなくなり、30年間、毎年3.5％のインフレが続くと、老後に必要な財産は4000万円になったという報道です。 まず、出演している第一生命経済研究所の永濱利廣氏は冒頭でこのように述べます。 「実は裏話をすると、老後資金2000万円よりもっと金額を膨らすことが出来る試算ができないか、と某メディアから依頼があった。しかし、試算したら膨らまない。インフレ率を加味しても。で、それじゃ使えなかったようで、他の専門家に依頼して膨らむ数字が出てきた。ただ、試算をしている私からすると（4000万円必要というのは）前提がおかしいと思っている」 ちなみにGoogleで

弁護士報酬上位3州と下位3州とハワイ 弁護士報酬の時給ランキングが求人サイトのZipRecruiterに出ていたので参考にまとめてみました。今回はタイトルにある通り弁護士報酬についてです。日本でもタイムチャージ（時間報酬制）はあるのですが、一般的かと言われるとそうでもありません。しかし、アメリカの場合、タイムチャージで弁護士を頼む機会も多く、時給も掲載しました。ちなみに、アメリカでも全てがタイムチャージという訳では一切なく、定型的業務で1件あたりいくら、で報酬を得ている弁護士や業務もあります。ちなみにビッグローと言われる有名弁護士も含めると平均はぐっと上がりますが、求人サイトで募集されるごく一般的な学歴の普通の弁護士を想像して頂けると良いかと思います。 まず、50州のうち報酬が低い州です 50位　アーカンソー州 時給　37ドル（5,800円）   年収77,365ドル（1,230万円） 4

マックプラント撤退へ マクドナルドが肉を使わない食物由来のハンバーガー、マックプラントを販売しましたが、あえなく撤退となりました。 アメリカの食品業界は、人口増加や食料生産への環境に与える影響、また、健康面などからも持続可能性を意識した商品作りが進められています。動物性の食品を一切取らないビーガン食が脚光を浴びていますが、現在、この代用食市場は2020年でおよそ300億ドル（約5兆円）の規模ですが、2030年にはおよそ1,620億ドル（約26兆円）まで拡大するとも言われています。 そのような中、マクドナルドは人口肉の製造会社であるビヨンドミート社と組んで、マックプラントを開発しました。 ビヨンドミート社はケンタッキーにベジタリアン向けナゲットも開発してるね。 植物由来のパティは、エンドウ豆、米、ジャガイモなどの材料から作られています。それを通常のバーガーのようにトマト、レタス、ピクルス、玉

アメリカの万引き被害 NRF（National Retail Federation, 全米小売業協会）の調査によると、アメリカの万引き被害は1,121億ドル（およそ18兆円）にのぼると言われています。ちなみに万引きが多い州トップ5は次の通りです。 １．カリフォルニア州ロサンゼルス ２．カリフォルニア州サンフランシスコ ３．テキサス州ヒューストン ４．ニューヨーク州ニューヨーク ５．ワシントン州シアトル アメリカでは治安の悪化に伴い、犯罪者が増えたことから、逆に少額の万引きは軽犯罪として刑務所への収容を逃れられるような状況になっています。カリフォルニアでは950ドル（約15万円）までの窃盗は軽犯罪扱いとなり、犯罪の増加に拍車をかけていると言われています。ニューヨーク州では1年に44億ドル（約7000億円）の万引き被害があると言われています。ニューヨークでは金額1000ドル以下が軽犯罪とされ、

珍しい賃金抑制 激しいインフレを伴いながらですが、アメリカの労働者の賃金は大きく伸びています。カリフォルニア州では今年、16ドル（2,544円）だった最低賃金が20ドル（3,180円）に引き上げられました。州内のファーストフード店には既に導入されています。今後、清掃人なども引き上げられる予定です。これに伴い医療従事者の最低賃金は25ドル（約3,975円）に引き上げられる予定でした。影響は42万6千人にのぼります。 アメリカの賃金の高さにあらためてびっくり‼ しかし、この医療従事者の賃金引き上げが延期されました。理由はカリフォルニア州の赤字財政です。全米で最も人口の多いこの州の収入は468億ドル（約7兆4千億円）不足すると見られており（ちなみにカリフォルニアの全体予算は2,979億ドル（およそ47兆4千億円）です）、ニューサム知事は支出の削減に乗り出しているところです。中流家庭の子どもの大学

フードデリバリーを巡る問題 ニューヨークでの問題です。タイトルにはウーバーと書きましたが、今回問題となっているアプリ業者はウーバー（UberEats）だけではなくドアダッシュ（Doordash）、グラブハブ（Grubhub）の3社となります。 まず、問題となっているのはチップ問題です。ニューヨーク市議会で公聴会が開かれデリバリー配達員が賃金問題などを訴えました。 背景となっているのは賃金インフレです。日本と同じ問題の構図なのですが、昨年までニューヨーク市内のアプリの配達員の時給は平均で約11ドルで、市の最低賃金15ドルをはるかに下回っていました。自営業者の扱いだからです。しかし、配達員らの提訴を受けてアプリで働くフードデリバリー配達員に17.96ドルの定額時給とチップを支払うか、配達ごとに1分あたり約50セントを支払う判決が出ました。時給2,855円です。 当然、そうなるとアプリ業者は価格

コーラ戦争 1886年、アメリカのジョージア州アトランタで発明されたサイダー飲料がコカ・コーラです。現在も本社は同地にあります。 一方のペプシは、1893年にノースカロライナ州ニューバーンの薬局で販売されたサイダーになります。1898年にペプシコーラと命名されました。その後、1902年に企業化され、さらに合併等を得て1965年に現在のペプシコが誕生しました。 テキストコカ・コーラもペプシも120年以上の歴史あるライバルだね コーラ戦争 この両者ですが、筆頭はコカ・コーラで不動の1位でした。ペプシは事業としてはうまくいかない時期もあり、事業の再売却など紆余曲折を経て、1930年代になって、コカ・コーラと同じ価格で販売することにより経営が安定します。つまり、価格戦力なども含めてライバル関係が続いてきました。 そのような流れの中で、1980年代になって、ペプシが盛んにテレビCMなどで比較広告を出

ディズニーワールドへの転勤での集団訴訟 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 ディズニー社は、企業経営改革の一環としてデジタル技術、財務、製品開発部門の2,000人もの労働者が、巨大なウォルト・ディズニー・ワールド・テーマパーク・リゾートから約20マイル(30キロメートル)離れたキャンパスに異動すると、2021年に発表していました。 ディズニー社の機能の多くは、ディズニーパークのあるカリフォルニア州アナハイムとディズニーワールドがあるフロリダ州オーランドにあります。そのカリフォルニアから2,000名もの労働者の大規模転勤が行われることとなりました。 もともと、フロリダ州はディズニー社の投資を受けるため、特別地区とした一部の地区に対して様々な女性や権限を付与するいわば特権的な優遇