もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
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