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2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

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2022年も、普通車と軽自動車を合わせた新車販売台数ランキング総合1位が、ホンダ「N-BOX」に確定した 2022年1～12月の累計販売台数は20万2197台にものぼり、1カ月平均は約1万6800台。軽自動車の第2位はダイハツ「タント」だが、その1カ月平均は約9000台だから、N-BOXは2倍近い大差をつけての1位となる。 注目されるのは国内販売の総合2位だ。公表されている販売台数を見ると、N-BOXに次ぐ2位はトヨタ「ヤリス」で、2022年1～12月の累計は16万8557台になる。1カ月平均なら、約1万4000台だ。3位はトヨタ「カローラ」で、1～12月の累計が13万1548台、1カ月平均は約1万1000台になる。 1車型で売れている本当の2位は？ ただし、ヤリスとカローラは、いずれも複数のボディタイプを合計したシリーズ全体の数字であることに注意が必要だ。 ヤリスシリーズの販売台数には、

ハンバーグが「4度目のブーム」を迎えている。東京含む大都市圏を中心に、焼き立てなどを売りにする「進化系ハンバーグ」の専門店が次々とでき、人気店では食事時以外でも行列ができるほどになっている。なぜいま、ハンバーグなのか。事情を探ってみた。 ランチ前はたいてい行列ができる東京・中目黒の「釜元はん米衛」は、今年6月3日の開業。ハンバーグは、炭火で表面だけ焼いた状態で1人用の鉄板に載せて出され、客が自分好みの焼き加減に仕上げつつ食べる形式になっている。 牛肉100％、つなぎなしのハンバーグ 熟成肉など牛肉を100％使ったひき肉にコショウを効かせた、つなぎなしのハンバーグが定食形式で提供される。例えば1800円の「熟成和牛レアハンバーグ定食」は、ハンバーグのサイズが180グラムで、1人用の釜で炊いた炊きたてのご飯と味噌汁、小鉢2品、鬼おろしでおろした大根をポン酢で和えたものとステーキソースがついてい

TBSの「ジョブチューン～アノ職業のヒミツぶっちゃけます！」で、「ロイヤルホスト」の「パンケーキ」に対するフレンチシェフの発言が「炎上」した。 「いちバラエティ番組」での「1人の発言」が、なぜこのような炎上騒動に発展してしまったのだろうか。 1つはテレビ番組の制作者と視聴者、そしてメディア（特にネット系メディア）とSNSの思惑と特性が絡みあっていることがある。 最近の「ジョブチュ－ン」は、大手ファミリーレストランやコンビニが自信をもって紹介する「人気商品」「人気メニュー」を、〝一流とされる〟シェフたちが試食してジャッジをするという内容を放送している。 土曜日の19時から2時間、現在は3週間に1度くらいのペースで放送されている。 SNS投稿がメディア報道もあいまって拡散 今回「炎上」したシーンは、ロイヤルホストの「パンケーキ」について、フレンチのシェフが「家でも焼けるんじゃないか」「すごくケ

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サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

他者よりも劣っていると思い込む 自己肯定感の低い人は傷つきやすいため、自分がこれ以上傷つかないように「防衛戦略」をとるようになります。 そうした人の中には、幼少期の体験から、「私は他者に合わせなくてはいけない」「私は他者よりも劣っている」と思い込んで、無意識のうちにその信念に従って行動してしまっている人も少なくありません。 こうした信念を持っている人は、拒絶されることに対する過剰な不安から自分自身を守るため、人と争うことを極端に嫌がるようになります。そして、相手の期待を先回りして、場の調和を保とうと必死になります。 このように、他者と調和（ハーモニー）を保とうと一生懸命になっている人は、周りの人の期待にできるかぎり応えたいと思っています。そうすれば、ほぼ確実に自分のことを気にかけてもらえ、認めてもらえるという経験を子どものころにしたからです。 そして、周りの人にできるかぎり合わせるために自

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12月6日の朝、ツイッターでアメリカ大使館領事部が、日本の警察が外国人を「レイシャル・プロファイリング」していることについて、日本で暮らすアメリカ国民に警告を発したことを知った。レイシャル・プロファイリングとは、特定の人種や民族、肌の色、宗教などを対象に捜査活動を行うことだ。 そのツイートは、文字通り非常警報で、次のように書かれている。「レイシャル・プロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告があった。数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされた」「拘束された場合は領事館への連絡を要請する必要がある」。 自転車に乗っていると突然警官が来て… 私は驚かなかった。 数週間前のある日の午後、八王子駅の近くで、自転車でブラブラしていると、突然警察官が目の前に割り込み、私に止まるように合図した。私は驚いた。そして、私の中にいるブラック・アメリカンが、一抹の恐怖と

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近年、テレビ受像機をインターネットに接続し、YouTube（ユーチューブ）、Netflix（ネットフリックス）といった動画配信サービスを視聴する行為が普及していることが注目されている。IXT（現インテージ）が2021年4月に日本全国約6000名に対して行ったアンケート調査によれば、全国でおおよそ3人に1人がスマートテレビ（ネットに接続可能なテレビ受像機）をネットに接続して利用している。 スマートテレビでは、放送（本稿では地上波、BS、CSを総称して「放送」と呼ぶ）だけではなく、ネット経由でさまざまな動画配信サービスを視聴することが可能だ。スマートテレビを利用する視聴者にとって、テレビ受像機はすでに放送のみを視聴するデバイスではなく、「さまざまな動画を大画面で視聴するためのデバイス」になっているといえるだろう。 スマートテレビ100万台の視聴ログを解析 では、スマートテレビに搭載されているア

携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ

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富士フイルムは10連休明けの5月9日、日本国内向けに新しい写真クラウドサービスの提供を始める。「Photo Bank（フォトバンク）」と名付けられた新サービスで、まずはスマートフォン向けのアプリとして提供される予定だ。5GBまでの保存は無料となる。 スマホで手軽に写真が撮れる今、多くの人がつい写真を撮り過ぎてしまう。スマホ本体の保存容量が足りなくなり、クラウドサービスを利用して写真を保存する人も多い。すでにアメリカのグーグルが提供する「グーグルフォト」や、アマゾンがプライム会員向けに提供している「アマゾンフォト」などが世界的に広く利用されている。 フォトバンクの目的はビジネスでの活用 富士フイルムはこれまでも「マイフォトボックス」という写真ストレージサービスを提供していた（2019年8月末にサービス終了予定）。だが、今回フォトバンクを投入し、世界のプラットフォーマーがひしめく領域に改めて参

植民地支配下の朝鮮で起きた広範囲の独立運動とされる「三・一運動」の記念日である3月1日。日韓関係がかつてないほど悪化していることもあって、韓国全土で反日ムードが高まり、大変なことになるのではないかと心配する向きもあったが、結果的には大きな混乱もなく終わった。 今年がちょうど100周年にあたることもあって、文在寅大統領は三・一運動記念日に向けて「親日清算」を繰り返し強調していた。そして、政府主催の記念式典での演説では、「親日残滓の清算はあまりにも長く先延ばしされた宿題だ」と強調していた。 この部分だけを聞くと、まるで日本が好きな韓国人全員を排除しようとしているかのように受け取れる。文大統領はここまで徹底した「反日」なのかと諦めたくもなる。しかし、文大統領の言う「親日」の言葉の意味は、日本人が受け止めている意味とはまったく異なっている。 日韓で異なる「親日」の意味 文大統領は同じ演説で次のよう

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まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは