東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会

中国政府は、半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、きょうから輸出規制を実施します。先端半導体などの輸出規制を行うアメリカや、製造装置の輸出管理を厳しくする日本に対してけん制するねらいがあるとみられます。 希少金属のガリウムとゲルマニウムは半導体やLED、太陽電池など、さまざまな電子部品の製造に使われる材料で、ガリウムは中国の生産が世界の9割以上、ゲルマニウムは埋蔵量が世界のおよそ4割を占めています。 中国政府はきょうから「輸出管理法」などに基づいて、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について輸出規制を実施します。 関連品目を輸出する企業に対し、最終的な利用者や用途を示すなどしたうえで、政府の審査を受けて許可を得ることを義務づけるとしていて、違反した場合には処罰するとしています。 今回の措置について中国政府は、国家の安全と利益を守るためだとしていて、中国

陸上自衛隊の隊員だった女性に無理やりわいせつな行為をしたとして上司だった元隊員3人が強制わいせつの罪に問われている裁判が31日福島地方裁判所で開かれ、事件当時、同じ部屋にいた別の元上司の証人尋問が行われました。法廷では、証人尋問の途中で被害者の女性が突然倒れて救急車で搬送され、裁判が一時中断されました。 2021年8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で、隊員だった五ノ井里奈さん（23）を押し倒し、服の上から体を触ったなどとしていずれも元上司で、陸上自衛隊郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（30）と関根亮斗被告（29）、それに木目沢佑輔被告（29）の3人が強制わいせつの罪に問われています。 31日、福島地方裁判所で開かれた裁判では事件当時、同じ部屋にいた別の元上司の男性に対する証人尋問が行われ、検察の質問に対して「渋谷被告と関根被告が五ノ井さんに格闘技の技をかけているの

金融機関に10年以上預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を活用し、公共性の高い事業を手がけるスタートアップ企業に出資できるようにするための改正法が21日の参議院本会議で可決・成立しました。 「休眠預金」は、金融機関に預けられたまま、10年以上取り引きがない預貯金のことで、7年前に成立した法律に基づいて地域の活性化などに取り組む民間の団体に対して休眠預金を財源とした助成金が支給されています。 今回の改正法では、 ▽この「休眠預金」の活用策として、社会課題の解決を目指すスタートアップ企業に出資できるようにするほか、 ▽「休眠預金」を活用する民間の団体などに対し人材紹介やノウハウの提供を専門に行う「活動支援団体」を設けます。 内閣府によりますと、民間の団体への助成金は2019年度からの3年間でおよそ180億円支給されているということで、今回の改正法でさらに支援を拡充することが

立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。党内では、支持率が伸び悩み、野党連携も見通せない中で獲得は容易でないといった声も出ています。 次の衆議院選挙について、立憲民主党の泉代表は「政権を目指す政党なので150議席は必達目標でそれができなければ辞任する」と述べました。 また、地方組織の幹部とのオンライン会議では「不退転の決意だ」と訴え、去年から国会で連携してきた日本維新の会については「立ち位置の違いをはっきりさせて戦う」と強調しました。 党内では「代表としての覚悟を示したことで、衆議院選挙に向けて結束が高まる」といった好意的な受け止めが聞かれます。 ただ、泉氏が掲げた150議席は、今の97議席のおよそ1.5倍に当たり、これまでに擁立が決まっている候補者はおよそ140人にとどまっています。 このため、各種の世論調査で、党の支持率が伸び悩

夜道を颯爽と駆け抜ける白い車体のタクシー。 しかし、よく見ると…運転席には誰も乗っていません。 ドライバーのいない完全自動運転のタクシーが世界でいち早く商用化され、街なかを走っているアメリカ・サンフランシスコ。そのすごさを実際に体験してみました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々） “完全無人タクシー” その舞台は “新しいことが世界で1番先に起きる”と言っても過言ではない、シリコンバレーにほど近いサンフランシスコ。 ここでいま、自動運転の技術を使った無人タクシーの実用化に向けて、各社がしのぎを削っています。 アメリカ サンフランシスコ IT大手グーグル傘下の「ウェイモ」、4年ほど前にアマゾンに買収された「Zoox」、そしてGM＝ゼネラル・モーターズ傘下の「GMクルーズ」です。 このうち、GMクルーズはサンフランシスコで最も早く、ドライバーのいない、完全自動運転のタクシーの商用化を実現しま

16日未明、相模原市のキャンプ場で高さ18メートルほどの木が倒れてテントを直撃し、中で寝ていた29歳の女性が死亡し、夫がろっ骨を折るなどの大けがをしました。 16日午前3時20分ごろ、相模原市緑区の「新戸キャンプ場」で、太さ70センチ、高さ18メートルほどの木が倒れて近くのテントを直撃しました。 テントには、東京 武蔵野市の会社員、中村まりなさん（29）と夫が寝ていて、中村さんは木の下敷きになって胸を強く打ち病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡しました。 夫はろっ骨を折るなどの大けがをしました。 警察とキャンプ場によりますと、中村さんは夫と知人の合わせて4人で、15日の朝からキャンプ場に滞在していて、当時、キャンプ場には9組、15人の宿泊者がいたということです。 「新戸キャンプ場」は道志川沿いにある民間のキャンプ場で、木が根元から倒れていることなどから倒木の原因は根腐れの可能性があ

中国軍は、8日から3日間の日程で、台湾周辺でパトロールと軍事演習を始めたと発表しました。台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられ、8日は制海権や制空権などを奪取する能力を重点的に検証したとしています。 中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日までの日程で台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行うと発表しました。 発表では、命令を受けて陸海空軍とロケット軍を速やかに予定区域に集結させて作戦を展開したとしています。 また8日の演習では、制海権や制空権、それに情報の支配を意味する「制情報権」を奪取する能力を重点的に検証するとともに、台湾を取り囲むように部隊を進め、威圧する態勢を作り上げたとしています。 台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権

入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族の弁護団が、収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像を公開したことについて、齋藤法務大臣は、「映像は原告側が勝手に編集し、マスコミに公開したものだ」と述べました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが体調不良を訴えて亡くなり、遺族は「必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 6日、遺族の弁護団は国側が証拠として提出した、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像のうち、5分間ほどを報道機関に公開しました。 これについて、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「これから裁判所で取り調べることになっている、およそ5時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供

教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

大阪に本社があるラーメンチェーンの「どうとんぼり神座」（かむくら）の店内で、客が迷惑行為をした動画がSNS上に投稿されていたことが分かり、運営会社は警察と相談のうえ、刑事民事の両面で厳正に対処するとしています。 SNSでは「どうとんぼり神座」の店舗で客が複数の割り箸をなめたあと、箸立てに入れる様子が投稿されました。 これを受けて運営会社は19日、コメントを発表しました。 この中で迷惑行為が行われた店などを特定するため、すべての店舗を対象に調査を進めていることを明らかにしました。 その上で、対象となりうる店舗では消毒などを進めるとともに、警察と相談して刑事民事の両面から厳正に対処するとしています。 会社では、再発防止のため、箸や薬味などを袋に入れた状態にすることなどを検討しているということです。 「どうとんぼり神座」は、「お客さまとの信頼関係を損なう重大な事案と重く受け止めている。引き続き、

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。 記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。 日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。 一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。 それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。 また、新年度・2023年度はこれまでのプラ

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。 自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。 これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。 国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがありま

25日、埼玉県飯能市の住宅の敷地で男女3人が殺害されているのが見つかった事件で、警察は25日夜遅く、現場近くに住む40歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと「言いたくありません」と供述を拒んでいるということです。 逮捕されたのは現場近くの飯能市美杉台に住む無職、斎藤淳容疑者（40）です。 25日午前7時すぎ、飯能市美杉台の住宅で「口論をしている」といった通報が複数寄せられ、警察が駆けつけたところ、敷地内で男性1人と女性2人の3人が殺害されているのが見つかりました。 警察によりますと3人はこの家に住む60代の夫婦、それに別の場所に暮らす30代の娘とみられ、いずれも頭や首など上半身に鈍器で殴られたようなあとがあったということです。 現場からは「ハンマーのようなものをもった男が逃走している」という目撃情報が寄せられ警察が行方を追っていましたが、25日午後10時ごろ、現場から

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

宮内庁は、天皇陛下が撮影された「皆既月食」の写真を22日、公表しました。 写真は全部で7枚で、天皇陛下が先月8日の夜、皇居で撮影されました。 皆既月食の始まりから終わりまでの経過がとらえられています。 側近によりますと、カメラを三脚に据えて撮影されたということで、皇后さまと愛子さまも天体望遠鏡や双眼鏡で一緒に皆既月食を観察されたということです。

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ