自治体がコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。朝日新聞の調査によると、すでに埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市が規制を検討中で、今後検討予定の自治体も複数現われている。 確かに、24時間、煌々と照明がついているコンビニは、エネルギーの無駄遣いの象徴として映りやすい。全国に4万軒も存在するコンビニの深夜営業をやめれば、さぞかし省エネに貢献することだろうと思っても不思議ではない。 だが、コンビニの深夜営業自粛の動きは、いまとられている環境対策のもっとも悪い事例だとわたしは思う。なぜなら、どれだけ省エネになるかを議論にせず、単に目立つところをたたき、いかにも「やっています」というパフォーマンスを見せているに過ぎないからだ。 地球温暖化防止に必要なことは、受け狙いのパフォーマンスではない。そういうことをするから、実質的な省エネ対策がおざなりになってしま
・ポスティング禁止 ・チラシ投函お断り ・用のない方の入館お断り と、でかでか掲示してあるが、図々しくもポスティングする害獣に この掲示が読めないのか? さっさと出て行けと言っても出て行かないので、 建造物不法侵入罪って知ってるか? 不退去罪も加えるか?警察呼ぶからと言ったら、暴言吐いて出て行ったので、 追いかけて行き、車両ナンバーを記録。 やっぱりこういう害獣は駆除駆除OKの法律が必要だ。 塵屑未満の害獣が他人の家のポストに塵を入れる 迷惑行為をするようなのは人間ではない 単独事故で死ね!
英語を勉強したい! でも英会話学校に行く時間は取れそうにない……。そうした時、まず思いつくのがラジオ講座による語学学習だろう。もちろん、毎日継続して聞くことが語学上達への近道。しかしそれがもっとも難しい。つい番組を聞き逃してしまったり、都合で聞く時間がとれなかったりと、途中で断念してしまった方はいないだろうか? CDは思いのほか割高 悩んでいると「NHKの語学番組であればCDを買えばいいじゃないか」とよく言われる。しかし考えるとこれは結構割高だ。英語を勉強し直したいとして毎月CDを購入しはじめると、たとえば「ラジオ英会話」の1カ月分は1,580円、1年で1万8,960円。2年目はより進んだ「徹底トレーニング英会話」、3年目は「実践ビジネス英語」を聞けば、毎年1万8,960円づつかかる計算となり、3年間トータルで購入するCDの総額は5万6,880円にもなる。できれば録音で済ませたいというの
Windows 95の登場はパーソナルコンピューティングにおける目覚ましい瞬間だった。その継承者が現れた。 だが、現れたのはMicrosoftからではない。Appleは21世紀の初頭を決定付けるプラットフォームを立ち上げた。PCは死んだ――あるいは死ぬ。スマートフォン、というか、iPhone万歳。 Windows 95以降、iPhoneほど注目と興奮を集め、長い行列を作らせたテクノロジー製品はなかった。しかも、初代iPhoneと7月11日に発売された3Gモデルの2回だ。Windows 98発売のときの行列とは違う。Microsoftには1度、業界を変える瞬間があった。Appleは同じ製品の2つのバージョンで長い行列と大きな話題を生んだ。 Windows 95を取り巻く熱狂 13年前のMicrosoftのように、時には、製品に都合のいいことがちょうど良く起きることもある。Windows 95
毎日コミュニケーションズは23日、『いつのまにか変わってる地理・歴史の教科書』を発売する。定価は1,365円。 『いつのまにか変わってる地理・歴史の教科書』(1,365円) 本書では東京書籍や山川出版社といった高校で使用される歴史教科書分野でシェアの高い出版社の教科書を著者である加藤ジェームズ氏が調査。記述内容の変遷に関し、時代背景等を踏まえながら「なぜ変更点が生まれたのか」について解説している。 調査したのは1970年発行から2007年発行まで38年分の教科書。著者が教科書図書館に通い詰めて丹念に調べたという。その結果、現在の教科書では仁徳天皇陵が大仙古墳と表記されていたり、四大工業地帯が三大工業地帯に変更されているというような、"当時の常識"が知らないうちに変更されている事実が浮かび上がってきたとしている。 同社の担当編集者は「企画を立てたときは、踏絵(ふみえ)が絵踏(えぶみ)に変わっ
IMF(国際通貨基金)がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP(国内総生産)が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは3万5000ドルを超えたのに対して、日本は3万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで1位をキープしていた我が日本だが、ついに2位に転落してしまったわけだ。 世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。 日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかし
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