アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、ことし6月までの3か月間の決算を発表し、ネット広告の売り上げが伸びたことなどから増収増益となりました。 メタは7月31日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げはネット広告の収入が伸びたことから前の年の同じ時期と比べて22％増加して390億7100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円でした。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて73％増加して134億6500万ドル、日本円でおよそ2兆200億円と増収増益となりました。 この会社が展開するフェイスブックやインスタグラム、スレッズなどのSNSを利用している人の数はことし6月に1日当たり32億7000万人と1年前と比べて7％増加したということです。 オープンAIやグーグルなどアメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなる中、この会社も生成AIの基

1日、新潟県にある放射線を使ってバルブなどの検査を行う事業所で放射性物質を容器に入れないまま作業し、作業員が最大で32ミリシーベルトの被ばくをしたことがわかりました。原子力規制庁によりますと、現時点で作業員の健康や周辺環境への影響はないということです。 原子力規制庁によりますと、1日午前、新潟県刈羽村にある「日本ドレッサー」の事業所で、放射線を出す装置を使ってバルブなどの厚さを計ったり異常がないか確認したりする検査をしていた作業員3人が、計画していない被ばくをしたということです。 被ばく線量は、1人が32ミリシーベルトで、ほかの2人は0.5ミリシーベルト未満でした。 本来は、被ばくを避けるため装置の中にある放射性物質を放射線を遮る鉛製の容器に収納することになっていましたが、1日は朝の点検のあとに収納するのを忘れ、作業員たちは気付かないまま装置のある部屋に入り、20分ほど作業していたというこ

出版大手「KADOKAWA」は2024年6月に受けたサイバー攻撃で、子会社の取引先や従業員などおよそ25万人分の個人情報が流出したことを確認したと発表しました。 ことし6月、出版大手「KADOKAWA」のグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、その後、ハッカー集団がネット上の闇サイトで、盗み取った個人情報などを公開しました。 会社側は5日、調査結果を発表し、個人情報の流出が確認されたのは、 ▽子会社「ドワンゴ」のすべての従業員をはじめ ▽運営する「ニコニコ動画」のサービスを利用している一部のクリエイターなどの取引先 ▽「角川ドワンゴ学園」の在校生・卒業生・保護者などあわせて25万4000人余りだということです。 中には住所や氏名、電話番号のほか、口座情報などが流出した人もいるというこ

官民ファンドが多額の損失を出すケースが相次ぐ事態を受けて、出資者の財務省に対し監督機能の強化を求める提言がまとまりました。 官民ファンドをめぐっては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管の「JOIN＝海外交通・都市開発事業支援機構」が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいます。 こうした事態を受けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめました。 提言では、全体の収益の低迷だけでなく、個別案件で多額の損失が明らかになった場合、ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしています。 さらに、それでも改善が見られない場合は、追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなどが不正を行っていた問題で、国土交通省は31日、新たにトヨタ自動車の7車種で不正が見つかったことを明らかにし、道路運送車両法に基づく是正命令を出しました。トヨタに是正命令が出されるのは初めてで、1か月以内に抜本的な再発防止策を報告するよう求めています。 トヨタでは、国の「型式指定」の申請にともなう試験をめぐり7車種で不正を行っていたことが明らかになり、このうち生産中の3車種について国土交通省から出荷停止の指示が出されています。 トヨタは内部調査を進めた結果、新たな不正事案は見つからなかったと7月5日に報告していますが、国土交通省が本社に立ち入り検査するなどして詳しく調べたところ、新たに、国土交通省が認可した1車種と、海外当局が認可した6車種で不正が確認されたということです。 このうち、国土交通省が認可したのは同じ車種とし

「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場

24日の東京外国為替市場、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出るなどして、円相場は一時、1ドル＝154円台前半まで値上がりしました。 午後5時時点の円相場は、23日と比べて1円45銭、円高ドル安の1ドル＝154円58～60銭でした。 また、ユーロに対しては23日と比べて2円28銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝167円42～46銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0830～32ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRBが早期に利下げに向かうという観測が出る一方、今月末の金融政策決定会合を前に、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことから、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まった。円相場は一時、1ドル＝154円台前半をつけ、およそ2か月ぶりの水準まで値上がりした」と話しています。

日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

アマゾンはドラッグストア大手などと協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 国内各社が手がける中、ネット通販で高いシェアを持つ企業の参入で新たな競争が始まることになりそうです。 発表によりますとアマゾンジャパンは、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど調剤薬局やドラッグストアの大手9社と協業し、処方薬のオンライン販売に参入しました。 医療機関で取得した電子処方箋をアプリに登録し、ビデオ通話で服薬指導を受けたうえで、処方薬が自宅などに配達される仕組みです。 提携先の薬局などは全国あわせておよそ2500店舗になるということです。 会見でアマゾンジャパンの消費財事業本部の前田宏統括事業本部長は「ヘルスケアのニーズに応えてよりよい医療サービスを受けていただきたい」と述べました。 処方薬のオンライン販売は、スタートアップ企業などが大手の調剤薬局と提携する形で相次いで事業に乗り出

物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行える環境の整備が重要だとして、取り引きの適正化に向けた対策を強化しています。 さらに法制度の面からも価格転嫁の動きを後押しするため、22日、有識者会議の初会合が開かれ、大学教授や弁護士、経済団体の幹部などが出席しました。 会議では ▽発注する側が受注企業に不当な形で低い価格を定めるいわゆる「買いたたき」や、物流業界における荷主企業の優越的地位の乱用をどう規制するかや ▽下請け企業に不利な商慣行の是正のほか ▽発注者と受注者が対等な関係であることを示すため、

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、イギリスのシンクタンクは、ウクライナ軍は、占領された領土の解放ではなく、ロシア軍に最大限の損害を与えることに力を入れるべきだと指摘し、欧米側が射程の長いミサイルシステムなどを供与することが最も重要だと強調しました。 ウクライナ軍によりますと、ロシア軍は、東部ドネツク州のポクロウシク方面やトレツク周辺など広範囲にわたる戦線で攻勢を強めています。 ウクライナ軍の戦い方をめぐり、RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所は18日、報告書を公表し、ウクライナ軍がいま力を入れるべきは、占領された領土の解放ではなくロシア軍に最大限の損害を与えることで、これによって戦力を確保する時間などを稼ぐ必要があると指摘しました。 そのうえで、欧米側が砲弾や射程の長いミサイルシステムを供与することが最も重要だと強調しています。 一方、兵力不足が指摘されるウクライナでは、軍への動員を

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

18日の東京外国為替市場は、為替をめぐる日米の要人の発言などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、およそ1か月ぶりの水準となる1ドル＝155円台半ばまで値上がりしました。 外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。 さらに、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が利下げの時期が近づいてきているという認識を示したことが伝わり、17日のニューヨーク市場でも円を買う動きが広がりました。 こうした流れを受けて18日の東京外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は、一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、17日と比べて83銭、円高

富士フイルムホールディングスとコニカミノルタは、オフィス向けの複合機などの事業で原材料の調達などを共同で行う合弁会社を設立すると発表しました。ペーパーレス化によって需要が減少する中、他社との提携による事業再編の動きが相次いでいます。 発表によりますと、富士フイルムホールディングスの子会社とコニカミノルタは、オフィス向けの複合機とプリンターの事業で新たに合弁会社を設立することを決めました。 新会社には、富士フイルムの子会社が75％、コニカミノルタが25％を、それぞれ出資し、ことし9月に設立します。 それぞれが自社製品で使う原材料や部材の調達などを共同で行い、効率化を図ることがねらいです。 両社は、ことし4月から業務提携に向けた協議を続けていて、このほかのトナーの開発や生産などの事業でも提携を検討するとしています。 オフィス向けの複合機の分野では、リコーと東芝テックも7月1日に開発と生産の部門

グーグルマップに表示される「クチコミ」に不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして都内の医師などが損害賠償を求めた裁判が始まり、グーグル側は争う姿勢を示しました。 グーグルマップには施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能があります。 都内のクリニックの医師ら63の個人と団体は事実と異なる内容を投稿されたり、理由なしで最低評価をされたりし、削除を依頼しても対応してもらえなかったなどとしてグーグルに対し、合わせて140万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしています。 17日、東京地方裁判所で裁判が始まり、グーグル側は請求を退けるように求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。 詳しい反論は今後の裁判で主張するとしています。

実業家のイーロン・マスク氏は自身がCEOを務めるスペースXと旧ツイッターのXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移す意向を明らかにしました。 これは実業家のイーロン・マスク氏が16日、旧ツイッターのXへの投稿で明らかにしたものです。 それによりますと、マスク氏は自身がCEOを務める宇宙開発企業「スペースX」の本社をカリフォルニア州ホーソンから、この会社の製造拠点があるテキサス州に移すとしています。 また、Xの本社もカリフォルニア州のサンフランシスコからテキサス州オースティンに移すということです。 カリフォルニア州が学校で性的マイノリティーのプライバシーに配慮する法律を成立させたことにマスク氏は「この法律と、それに先立つ多くの法律は、家族と企業の両方を攻撃している」と、Xに投稿して不満を表明しており、本社移転を決めた背景とみられています。 また、有力紙ウォール・ストリート・ジャー

高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の

大手電機メーカーの「シャープ」は、大阪 堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に伴い、工場の従業員を対象に500人規模の早期退職を募集していることが、関係者への取材で分かりました。 テレビ向けの大型液晶パネル事業の不振を受けて、シャープは、大阪 堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場での生産を、ことし9月末までに停止する方針を決めています。 これに伴って、シャープは、パネルの製造に従事している従業員を対象に500人規模の早期退職を募集していることが、関係者への取材で分かりました。 これはこの工場の従業員のおよそ6割に相当し、会社は、応募した社員に対しては年齢に応じて月収の最大24か月分の加算金を支払うとともに、専門業者による再就職支援などを行うとしています。 また、残りの従業員についてはパネルの開発部門などほかの部署に配置転換することを検討しているというこ