LINEアプリの利用者情報の流出問題をめぐり、LINEヤフーの資本関係の早期見直しを、大株主のソフトバンクが断念したことが16日わかった。総務省が求めていたが、韓国国内の世論の反発をうけて、韓国IT大手ネイバーと折半での出資を当面継続する。 ソフトバンク関係者が明らかにした。総務省の行政指導に対し、韓国の野党の一部やネイバーの労働組合が反発。ネイバーとの協議を続けてきたが、「今は動けない」（関係者）という。 一方で、将来的にはLINEヤフーを「国産のプラットフォーム」にしていくため、株の買い増しを中長期で目指していく方針は変わらないとした。 LINEヤフーは1日、再発…

ブラックスーツが出した犯行声明の画面 この記事の写真をすべて見る 出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、同社の社内情報が外部に大量流出した。同社から情報を盗み出し金銭を要求したのは、ロシア系とされるサイバー犯罪集団だ。苦しい立場に立たされたKADOKAWAをさらに追い詰めたのは、皮肉にも「ネット民」たちの行動だった。AERA 2024年7月22日号より。 【動画配信でおわび】「ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長」はこちら ＊　　＊　　＊ サイバーセキュリティー専門家の森井昌克・神戸大名誉教授は「このような事件の展開は経験がない。（1日の大半をネットに費やす）ネット民が犯罪集団の手助けをしたと言われても否定できない」と驚く。 一体、何が起きたのか。まずは事件の概要をおさらいしたい。 KADOKAWAの発表によると、同社グループが使うサーバーがシステム障害を起こし、アクセスできなくなったのは

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1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 会社の生産性があげないと給料は上がらない　厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、

銅価格が記録的な水準まで急伸し、その後再び下げに転じたこの数カ月間、中国の国有電力会社である中国国家電網の購入方針に金属業界の関心が集まった。 単独の銅のバイヤーで最大手の同社は今年に入り銅線の購入を減らし、同時に安価な代替品であるアルミ線の購入を増やしている。高騰する銅価格への当然の対応なのは間違いないが、こうした変化をきっかけに、何かもっと大きなことが起きているのではないか、金属業界で最も重要でありながら不透明な買い手の一角が世界市場を揺るがしかねないような方針転換をしようとしているのではないかといった議論が活発化した。 中国の電力網に銅の代替品が大々的に使われるようになれば、世界の需要に重大な影響を与えることになる。それを根拠に、今後数年で銅不足が深刻化し銅価格が上昇するという広範なコンセンサスに対して逆張りを勧めるトレーダーもいる。中国は世界最大の銅消費国で、世界の供給量の４分の１

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの主要な人材供給源となっている、同国トップクラスの技術系大学が、半導体を巡る米中対立の矢面に立たされている。 「私はいつも米国人から、中国人留学生について質問を受ける」。アイントホーフェン工科大学のロバート・ヤン・スミッツ学長はぼやいた。ＡＳＭＬ世界本部から約８キロメートルに位置する同大でインタビューに応じたスミッツ氏は、昨年、駐オランダ米国大使から、中国からの留学生の多さについて質問されたと明かした。 スミッツ氏のコメントは、高度な半導体製造に必要な機械や専門知識の主要供給源であるオランダに対し、中国の半導体製造の取り組みを阻止しようとする米政府からますます強い圧力をかけられている状況を反映している。 世界の半導体サプライチェーン（供給網）を巡る争いが激化する中、オランダ政府は同盟国である米国と、中国という主要な輸出市場との間で板挟

栗本唯@北浜で働く不動産会社社長 @tkurimot 民泊営業のボトルネックになってる清掃。 ・日本人50代男性：当日ドタキャン。契約解除 ・日本人20代男性：当日ドタキャン。契約解除 ・日本人40代女性：仕事が雑。契約解除 ・ベトナム人20代男性：仕事が早くて丁寧、素直。報酬アップ これが当社の現状です。 もう日本人は雇いたくない

電気自動車（EV）の充電器などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ）が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社（SPC）を連結範囲に含めたことで一時的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれ

実業家のイーロン・マスク氏は自身がCEOを務めるスペースXと旧ツイッターのXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移す意向を明らかにしました。 これは実業家のイーロン・マスク氏が16日、旧ツイッターのXへの投稿で明らかにしたものです。 それによりますと、マスク氏は自身がCEOを務める宇宙開発企業「スペースX」の本社をカリフォルニア州ホーソンから、この会社の製造拠点があるテキサス州に移すとしています。 また、Xの本社もカリフォルニア州のサンフランシスコからテキサス州オースティンに移すということです。 カリフォルニア州が学校で性的マイノリティーのプライバシーに配慮する法律を成立させたことにマスク氏は「この法律と、それに先立つ多くの法律は、家族と企業の両方を攻撃している」と、Xに投稿して不満を表明しており、本社移転を決めた背景とみられています。 また、有力紙ウォール・ストリート・ジャー

仲野 真人/食農夢創＆CRAFTED JAPAN代表 @masato_collon 学生「農業に興味があるので話を聞かせてください！」 生産者「私でよろしければ。」 学生「今、困ってることはなんですか？」 生産者「出荷時期が重なり市場価格が暴落して困ってるんだよね。」 学生「規格外品はどのくらいでますか？」 生産者「◯割くらいかな。」 学生「それは捨ててるんですか？」 生産者「正規品すら安い状況だからね。」 学生「それなら規格外品を販売しましょう！」 生産者「いや、その前に市場価格が安くて困ってるんだけど。」 学生「捨ててる農産物を売れば所得は増えますよね？」 生産者「・・・」 学生からの問い合わせあるある。 農林漁業やSDGsに興味を持ってくれてるのはありがたい。 でもSDGs教育の影響か、そもそもの視点が「フードロス」ありきになってしまっているケースが散見される。 今回のケースの場合で

バリバリ働いてお金を稼げば、人は幸福になれるのか。おそらく多くの人が一度は考えたことがあるだろう。生活するにはお金が必要だが、遮二無二働いて収入が高ければ高いほど幸せになれるのか。インターネットで拡散している「メキシコ人漁師の物語」を通じて、「働き方と幸せ」について考えてみたい。 小さな漁船がメキシコの小さな島に着いた。 休暇で港にいたアメリカ人の観光客が、船から下りてきたメキシコ人漁師に尋ねた。 「大漁だね。どれくらい海に出ていたの？」 「昼の数時間だけだよ」 返答に驚いたアメリカ人は「もっと長い時間、漁をして、いっぱい捕まえればいいじゃないか」と提案すると、漁師は「なんでそんな必要があるのさ。これで十分食べていけるよ」と答えた。 「それなら、漁をしていない時間は、何をしているんだい？」とアメリカ人。 漁師は「ゆっくり起きて、家族と時間を過ごすんだ。夜は友人とバーで飲んで、ギターを弾きな

【読売新聞】　 ――分割民営化のメリットは 「国鉄時代は四国に投資されていなかったが、民営化されて、四国目線で投資ができるようになった。ダイヤを含めた輸送サービスも四国目線でできるようになったのは大きい。意思決定も速くなり、メリット

東芝が長野電鉄の一部区間で2021年度から実施している鉄道自動運転システムの実証実験が基本動作検証を完了したことが東洋経済の取材でわかった。同社の自動運転システムの開発状況については2021年10月18日付記事（地味でも年商1000億､東芝｢鉄道ビジネス｣の実力）でも触れているが、実用化に向け一歩前進した格好だ。 各社が実用化目指す「レベル2.5」 鉄道の運転の自動化レベルは、レベル1（運転士が発進、停止、加減速などの操作をすべて行う非自動運転）、レベル2（一部の操作が自動化され、運転士が出発時の安全確認、ドア操作、発車、緊急停止、緊急時の避難誘導を行い、列車間隔の確保や加減速、駅での停止はシステムが行う半自動運転）、レベル2.5（運転士以外の係員が先頭車両の運転台に乗務し、緊急停止操作や避難誘導を行う条件付き自動運転）、レベル3（運転士以外の係員が乗車し緊急時の避難誘導を行う条件付き自動

20年ぶりとなる新しい日本銀行券、いわゆる新紙幣の千円札の肖像の人物、細菌学者・北里柴三郎。地元の熊本・小国町では貴重な記番号の紙幣が公開され、にぎわっている。その一方で、柴三郎の名字は「キタサト」と「キタザト」どちらで読むのが正しいのか、素朴な疑問を北里柴三郎記念館の館長でひ孫の北里英郎館長に尋ねてみた。 小国町出身で近代医学の父・北里柴三郎 7月3日、1万円、5千円、千円の新紙幣が発行された。この日、日本銀行熊本支店では、約250億円分の紙幣が熊本県内の金融機関に引き渡され、早速、熊本市内の銀行では新しいお札を手にする人もいた。 この記事の画像（11枚） 両替に来た客は「郷土の北里柴三郎さんの紙幣が出るということで、楽しみにして待っていました。10万円分（千円札に）両替しました」と話し、やはり熊本県で注目を集めたのは新千円札の肖像は細菌学者・北里柴三郎だ。 1853年に現在の阿蘇郡小国

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【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 連載：令和の無駄学～僕らにはもっと無駄が必要だ～ 合理的で効率化が求められる社会。どんどん便利になる社会。何不自由なく生きられる社会。しかし、それと逆行するように人々の幸福度は下がっている。 もっと豊かで人間らしい暮らしを得るには、時間的な余白や、一見どうでもいいような機能、生活必需品ではないものの購入など、いうなれば「無駄」が必要なのである。無駄こそ心にゆとりをもたらし、無駄こそ周囲へのやさしさにつながる。真の豊かさを求める上での最強の武器である「無駄」について、社会を解剖していく。

筆者であるアムイ 代表取締役の山田浩貢氏は、これまでもMONOistで中小製造業でも実践可能な工場を中心としたIoT（モノのインターネット）活用をテーマとする解説記事を多数執筆してきました。今回から始まる新たな連載のテーマは、「あらためて取り組む中小製造業のIoT活用」です。（MONOist編集部） 1．本連載の狙い IoTが日本で知られるようになったのは2015年ごろであり、2024年となった現在までに約10年が経過していることになります。途中、2020～2022年の約3年間は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のまん延のため、製造現場に外部業者の立ち入りが出来ず停滞していた時期があるものの、いまだに中小製造業は、昭和の時代に培った「目で見る管理」を中心とした、人が紙と鉛筆を使った人間力に頼る現場管理が主体となっています。 一方で、デジタル化や自動化を積極的に受け入れる3代目経営

高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の

電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ

日銀は16日、2014年1〜6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。4月の消費増税後に落ち込んだ個人消費が賃上げや所得増で回復すると過信していた様子が浮き彫りになった。2%の物価目標を早期に達成する見通しを堅持したが、その通りにはならず、結果的に異次元緩和を10年超も続けることを余儀なくされた。（肩書は当時）「量的・質的金融緩和政策が想定したメインシナリオに沿って推移しており、今後も内

あかみや@まとめるな @akamiya192 子どもといるとさ、お祭りとか行ってさ、このチョコバナナ800円？！？！マジで言ってる？！？！みたいなのを3人分買ってやるとかさ、もう原価厨が見たらその場で発狂して全裸で走り出すような買い物をさ、しなきゃいけない瞬間があるよね... あかみや@まとめるな @akamiya192 アホみたいなこと言うけどさ、一応言っとくけどさ、この話で読み取ってほしいことは、チョコバナナが本当に800円もするのか？！嘘松じゃないか？！とかそういうことではないですからね... 頼みますよ...

突如発表されたオリエンタルランドによる「ディズニークルーズ」の日本展開のニュースが、船舶業界に衝撃を与えています。新造される客船の規模は日本の従来のクルーズ船を大幅に上回るサイズ。「まさに黒船」との声もあります。 船舶業界を震撼させた「ディズニークルーズ」 「衝撃。びっくりした」――日本外航客船協会の伊藤正幸事務局長は新たなクルーズ船社の誕生にそうコメントしました。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2024年7月9日に発表したクルーズ事業への参入表明が、日本の船舶業界を震撼させています。 拡大画像 オリエンタルランドが日本導入を発表したディズニークルーズのイメージ（画像：オリエンタルランド）。 オリエンタルランドはディズニー・エンタープライゼズとライセンス契約を締結し、日本を拠点にディズニークルーズを展開します。同社は日本船籍のクルーズ船では最大となる14万総トン級の新造

2024年7月12日、欧州委員会がX(旧Twitter)に対し、同社がコンテンツモデレーションと広告に関する透明性と説明責任を果たせておらず、デジタルサービス法(DSA)に違反しているとして、説明を求める予備的見解を通知しました。 Commission sends preliminary findings to X for breach of DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_3761 欧州委員会によると、Xは消費者を欺くダークパターンを取り入れ、広告の透明性を確保せず、研究者にデータアクセスを許可していないとのこと。欧州委員会はこれらの点に基づいてXがデジタルサービス法に違反していると見なし、Xに説明を求めています。 欧州委員会は以下の3点について苦情を申し立てています。 1：Xは、青いチェック

40代から50代前半の「中年」は労働力人口の3分の1を占め、組織の屋台骨を支える世代だ。日本経済新聞が「中年が幸せな企業」を調査すると、業績堅調な大手が上位に並んだ。企業の持続的な成長には中年の活性化が欠かせない。一段の活躍を促すには、中年が「充実感」「主役感」「安心感」を感じられる職場づくりが重要だ。白髪交じりの男性たちが30代の若手社員と真剣に討論をしていた。テーマは「関係構築の手法」。自

こんにちは！いつも有益な情報をご教授頂きありがとうございます。 プログラミング完全未経験からインターン獲得まで、熊崎さんだったらどのような学習をするか教えて頂けますでしょうか？具体的にはメルカリやサイバーエージェントなどでインターンすることが目標です。応募要件を見てみると経験者を求めている企業が多いと感じています(経験が必要項目になっていなくても、経験者と比較されると圧倒的に不利だと思います。) そもそもインターンが目標というのが少し立ち止まって考えて欲しい所です。ここで僕の好きな記事を一つ紹介します。Joel on Softwareという有名なブログの「Finding Great Developers」です。英文に抵抗があるならページごと機械翻訳に投げ込んでも構いませんが、僕の文脈でピックアップして伝えたい部分だけ掻い摘んで伝えます、僕によるバイアスを含むので興味を持ったら是非原文も読ん

セガサミーホールディングス（HD）の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート（IR）は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理

運用資金は5年は使うあてのない金額にする 2025年の年金改正を控えて、「65歳まで保険料を支払う」、あるいは「支給開始年齢が70歳や75歳に引き上がる」といった案が出ていますが、今後、年金制度はどんどん“改悪”されていく可能性は高いです。前回も述べたように、おそらく年金だけで暮らすことは、非常に難しくなるでしょう。 年金だけで暮らせないとなると、働くほか、「運用する」ことを考えていかなければいけません。老後の運用について、大事な前提は、次の2つです。 前提①余裕資金で行う 80歳、90歳までカツカツで余裕資金がないといった高齢者は、そもそも株式投資をすべきか再考が必要だと思います。投資するなら、5年は使うあてのないお金を回しましょう。 かつて金融業界にいた私がつくづく思うのは、10年に一度は、大きい金融ショックがくる可能性が高いということです。今は景気がよくても、この先、何が起こるかわか

シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、社長就任後初の記者会見を開き、令和９年度に白物家電などを含む既存のブランド事業の営業利益率を７％に引き上げるとの方針を明らかにした。沖津氏は「シャープらしさを取り戻す」と述べ、家電を中心に付加価値の高い製品を開発し、経営の立て直しを図るとしている。 シャープは液晶パネル事業の不振によって４、５年度の２期連続で巨額の最終赤字に陥った。業績改善に向け、５月に堺市の大型液晶パネル工場の生産を停止し、ブランド事業に集中した事業構造へとシフトする中期経営方針を発表。これに伴い、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉柏勲（ごはくくん）氏から、家電などに詳しいシャープ生え抜きの沖津氏に社長を交代する人事が発表された。 新体制では、鴻海の経営トップである劉揚偉・董事長が代表権のない会長に就いた一方で、執行を担う経営陣は日本人が占めた。呉