政府は、図書館や博物館が個別に運営しているデータベースを統合し、インターネットで目録や所在地を一括検索できるサイト作りに乗り出す。書籍や文化財などの知的資源を探しやすくし、研究活動の活性化や新たなビジネスの創出につなげる狙いだ。来年１～２月頃に試験運用を始め、２０２０年の本格運用を目指す。 サイトの名称は「ジャパンサーチ（仮称）」。内閣府が音頭を取り、国立国会図書館、国立博物館を運営する国立文化財機構、国立公文書館、国立美術館、公益財団法人「放送番組センター」など、１０以上のデータベースを束ねて始動する予定だ。全国の大学や博物館などにも参加を呼びかける。 例えば、ある古文書に関連する情報を集める場合、現在は各施設のデータベースに一つ一つ当たらなければならない。ジャパンサーチが完成すれば、書籍から公文書、文化財、放送番組まで、簡単に幅広く検索できるようになる。 書籍や所蔵品などのタイトル、作

生後８か月の長女に布団を押しつけたとして、福岡県警朝倉署は１３日、同県朝倉市、自称アルバイトの母親（２４）を暴行容疑で逮捕した。暴行する場面を撮影した動画を元夫に送っており、「娘に暴行する姿を見せれば、（元夫の）考えが変わってくれるのではないかと思った」と容疑を認めているという。長女にけがはなかった。 発表では、母親は１２日午後３時５０分頃、自宅で長女の顔に、約１０秒間布団をかぶせて押しつけた疑い。暴行の様子をスマートフォンで撮影。動画を受信した元夫が１１０番して発覚した。母親は元夫と３月に離婚していた。

内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。 ひきこもりを巡っては、内閣府が２０１０年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年の２回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも１５～３９歳

３１日午前６時２０分頃、北九州市門司区矢筈町の市立門司総合特別支援学校の校舎に、同区の男性（７９）が運転する軽乗用車が衝突し、窓ガラス１枚が割れた。けが人はなかった。 福岡県警門司署の発表によると、割れたのはランチルームの窓ガラスで縦２・１メートル、横０・９メートル。周辺に人はおらず、男性や同乗の妻（７０歳代）にもけがはなかった。 車は学校わきの道路を走っている際、正門から校舎に進入。男性は「ブレーキとアクセルを踏み間違えたかもしれない」と話しているという。

地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の１１年３月１４～２８日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す

西日本豪雨の影響で肱川が氾濫した際、国が管理する大川水位観測所（愛媛県大洲市森山）が浸水被害に遭い、肱川の水位が観測できなくなったことがわかった。大洲市が菅田地区などへの避難指示・勧告を発令する際の基準とする水位を測る施設で、当面の間、上流の鹿野川ダムの放流量などによる推計値で判断基準を代替するという。 国土交通省大洲河川国道事務所によると、肱川には大洲、西予両市で計７か所の水位観測所があり、大川観測所は氾濫で流失した大成橋の上流７００メートルの肱川堤防沿いに立地。７日午前８時４０分頃、２メートル以上の床上浸水に遭い、観測機器などが故障した。 大洲市は７日午前７時３０分、市全域に避難指示を出しており、故障は判断に影響していないとしている。 大洲河川国道事務所は８月中の仮復旧を目指すが、それまでの間は鹿野川ダムの放流量と肱川の支流・小田川の水位を測る内子水位観測所（内子町知清）での観測データ

三重県企業庁が運営するごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業について、事業に参加する市町などでつくる県ＲＤＦ運営協議会は、２０２１年３月に予定していた事業終了を１９年９月に前倒しすることを決めた。「夢のリサイクル発電」として０２年に始まったＲＤＦ発電事業は、約１７年間で幕を閉じる。 ＲＤＦ焼却・発電事業については、桑名市などで構成する「桑名広域清掃事業組合」が昨年４月、現在整備中の新ごみ処理施設の完成見込みが早まったことなどを理由に、１９年中のＲＤＦの製造と発電所への搬入停止を表明。伊賀市も、民間にごみ処理を委託するとして、停止の意向を示していた。組合によると、新施設でごみを焼却すれば、現在に比べて処理費用が７９・７％削減できる見込みという。 県の試算では、組合と伊賀市が事業から撤退した場合、ＲＤＦの搬入量は約８割減少することが判明。発電事業の継続が困難となる一方で、他の参加自治体については

堺市南区の大阪府道で２日、バイクに乗っていた男子大学生（２２）が車にはねられて死亡する事故があり、府警は４日、車を運転していた近くの警備員中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）を殺人と道交法違反（ひき逃げ）の両容疑で逮捕したと発表した。中村容疑者は約１キロにわたってバイクを後ろからあおり、加速して追突していたという。「故意にぶつけたわけではない」と容疑を否認している。府警によると、あおり運転に殺人容疑を適用するのは異例。 発表によると、中村容疑者は２日午後７時３５分頃、堺市南区竹城台の府道泉北１号線で、前をバイクで走っていた堺市西区の大学４年生高田拓海さんを車であおって追突し、脳挫傷などで死亡させるなどした疑い。 中村容疑者はいったん逃走した後、現場に戻ったところを府警が自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。中村容疑者の車のドライブレコーダーを調べたところ、バイクに追い

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

石川県野々市（ののいち）市教委は、市内の国史跡「御経塚（おきょうづか）遺跡」から出土した土器の文様２種類を、誰でも利用できるオープンデータとしてホームページ（ＨＰ）で公開している。 遺跡の知名度アップが目的で、家具や食器のデザイン用など営利目的でも無料で利用できる。自治体が文様をモチーフにしたデザインを活用する例はあるが、文化庁によると、オリジナルのまま自由に使えるようにする取り組みは珍しいという。 御経塚遺跡は、縄文時代後期中葉から弥生時代初期（３７００～２５００年前頃）の環状集落。東北などと交易していたとみられ、出土した土器の独特の文様から、当時の北陸で作られた土器の指標として「御経塚式土器」が設定された。

共働き世帯や高齢者の一人暮らしの増加などを背景に、１日の全ての食事を１人でとる「孤食」が増えている実態が浮き彫りになった。 白書によると、孤食が週に半分以上を占める人は１５・３％（調査は１７年１１月）と、１１年度（同１１年１２月）比で約５ポイント上昇した。「一緒に食べる人がいない」「１人で食べたくないが、他の人と時間や場所が合わない」といった理由で、やむなく１人で食事をとる人が増えている。

中東から流入したイスラム教徒の難民が、米大使館のエルサレム移転に反感を募らせていることも一因とみられる。 ベルリンの路上で４月１７日、ユダヤ教の帽子「キッパ」を着用したイスラエル人の男性ら２人が、アラビア語で叫びながら近づいてきたシリア難民の男（１９）にベルトでたたかれる事件があり、男性らは軽傷を負った。 独ＤＰＡ通信などによると、男性はユダヤ教徒ではなかったが、キッパ着用で身に危険が及ぶか検証していたという。別の被害者が撮影した動画がインターネット上で拡散し、犯行への激しい反発がわき起こった。 学校でのユダヤ人児童へのいじめも確認されており、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の警備が強化された。

三菱商事と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、海外の大手金融機関と協力し、新たな国際送金の仕組みづくりに乗り出す。 従来は数日間かかった送金手続きを、数分で完了できるようにする。月内にも実証実験を始め、数年内の実用化を目指す。 仮想通貨の基盤技術の一つでもある分散型台帳を活用し、送金の透明性を確保する。ＭＵＦＧは将来的に、個人間の国際送金にも活用したい考えだ。 実証実験では、タイにある三菱商事の子会社が、現地のアユタヤ銀行（ＭＵＦＧ傘下）に保有する口座からシンガポール・ドルを送金。三菱商事の別の子会社が英金融大手スタンダード・チャータードのシンガポールの拠点に設けた口座で受け取る。

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在

山口県などの主催で９月に開幕する「山口ゆめ花博」の前売り入場券が、発売直後にもかかわらず、県内の金券ショップやインターネット上で定価より割安で販売されている。 花博の目標入場者数は５０万人。県は半分の２５万枚について、県庁の各部局や県教委、県警に枚数の目安を示して前売り券の購入を求めており、関係者は職員らの転売が相次いでいるのではないかとみている。 山口市内にある金券ショップ。今月１日の「ゆめ花博」の前売り券発売前から、「買い取ってくれないか」との問い合わせが相次いだ。 実際に、今月中旬までに数人が売りに来た。男性店長は「一般の人は、実際に『行こう』と思って買うだろうから、売る意味はない。おそらく公務員か、その関係者だろう」と推測する。同市内の別の店には、１人で１００枚以上持ち込んだ客もいたという。

名古屋国税局は２３日、査察（強制調査）対象の法人の関係者や取引先の口座番号などが記載された文書を対象法人の関係者に渡すミスがあったと発表した。 同国税局によると、ミスをしたのは査察部の４０歳代と３０歳代の職員。１月に庁舎内で査察対象法人の代表者の親族に質問調査した際、説明内容が記載された作成途中の文書をこの親族に誤って持ち帰らせたほか、３月に別の親族に調査書類を渡す際、取引先の金融機関に取引を問い合わせる文書を誤って渡していた。文書には２３個人、１５法人の氏名や住所、口座番号などの記載があったという。 ３月下旬に別の関係者から指摘があり発覚。原本とコピーを回収したが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、回収に応じるよう求めている。関係者以外への文書や情報の流出は確認されていないとしている。 同国税局は全容解明後に職員の処分を検討するとしており、小阪井教行・国税広報広聴室

日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。 １１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。 ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。 日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとして

東京都中央区銀座の区立泰明小が、４月入学の新１年生向けにイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の新標準服の導入を決めたことを巡り、在校生の保護者らから「在校生にも着せたい」といった声が多数、同小などに寄せられていることが８日、区への取材でわかった。 同小の新標準服は最大で約８万円となることから、一部の保護者から「負担が大きい」といった声が寄せられていた。同小は在校生（新２～６年生）への新標準服の導入について、４月以降に保護者らと改めて相談するという。 区によると、同小は今月１日、在校生３３６人の保護者に対し、新標準服の導入について意見を募る文書を配布。５日までに３９人が同小や区教育委員会に電話などで意見を寄せた。 意見の内容は、新標準服に好意的なものが目立ったといい、「すてきなデザインで気に入った」「新標準服に変えたい」といった声が多く寄せられたという。ただ、新標準服導入の白紙撤回や、導

介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」（東京）によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、２０１６年に過去最多の約７４億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約１３９億枚と過去２番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。