厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
生活保護受給者、後発薬を原則に 厚労省、医療費抑制 - 共同通信 47NEWS
厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
「炭水化物が毎食7割超え」は注意 死亡リスク上昇 （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
炭水化物（糖質＋食物繊維）の摂取割合が非常に多い人は死亡リスクが高く、脂質の摂取割合が多い人は死亡リスクが低いという意外なデータが、世界の18の国・地域の13.5万人以上を対象にした研究で得られました。 現在世界的に用いられている食生活ガイドラインは、低脂肪食（総摂取エネルギーに占める脂質の割合が30％未満の食事）を推奨し、さらに脂質のうち飽和脂肪酸（バターやラードなど常温で固まりやすい脂）を不飽和脂肪酸（魚油やサラダ油など常温で固まりにくい油）に置き換えることによって、飽和脂肪酸の摂取量を総エネルギーの10％未満に制限することを推奨しています（日本の状況は記事最後の囲み参照）。 しかし、こうしたガイドラインは、循環器疾患（心疾患や脳血管疾患など）の患者が多く、脂質の摂取量も多い欧州と北米の人々を対象とした研究結果に基づいて作られたものです。そのため、欧米以外の地域にも当てはめられるのかど
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