飛田新地みたいな形態だとしても、ゾーニングなしでいかがわしいサービスをしてる場所に普通に未成年が泊まれる状態はアウトでは?
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を追及する全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が15日未明、自身のツイッターを更新。高市早苗経済安保相が、自らが閣僚入りしたことで“お蔵入り”にしたとつぶやいた宗教法人法改正案について「ぜひ文科大臣に引き継ぎ公表し、国民に議論の素材を提供してください」と提案した。 高市経済安保相は12日夜に「私が考えた『宗教法人法改正案』は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います」とツイートした。 このツイートに紀藤弁護士は「元首相襲撃事件という未曾有の事件が起きているわけですので、前例のない事件には先例にとらわれすに、まさに危機管理として先生の案を世に問うてください」と呼びかけた。 また、紀藤弁護士はこのツ
Twitterで8月10日ごろから「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」といった報告が増えている。固定回線ながら下り速度が数Mbps程度まで下がるとするツイートもある。 NURO 光の通信障害・メンテナンス情報によると、16日までに障害があったのは「ひかりTV for NURO」「NURO Wireless 5G」のみ。メンテナンスは関東地方を中心に全国的に実施しているが、いずれも1~2時間程度サービスを停止するものでTwitterの報告とは無関係とみられる。 ITmedia NEWS編集部はサービス提供元のソニーネットワークコミュニケーションズと広報代理店に通信状況の確認を行ったが、17日まで全社的に休暇中のため、返答はなかった。 関連記事 KDDIおわび返金、対象者確定 明日から案内 便乗詐欺に注意 KDDIで7月2日に発生した通信障害に関連し、影響を受けたユーザーへの個別の
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった(と犯人が供述している)2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について「統一教会と知った上で関係を持ったことは一切ない」と改めて否定し、教団関連団体との関係については「(関連団体の)定義が分からない」と述べるにとどめた。 杉田氏を巡っては、2016年8月に米ニューヨークの教団施設で講演し、19年4月に熊本県内であった関連団体主催のシンポジウムでも講演したとの指摘がある。 杉田氏は会見で、19年の講演について「主催団体が関連団体とは知らず、現在も確認できていない。(主催団体の)役員の1人が教団関係者との指摘はあるが、講演当時は知らなかった」と説明。「(役員がいることで)関連団体というのかどうかは誰も確認できない。(関連団体の)定義が分からないので、これ以上のことは申し上げられない」と述べた。
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