ネット上でウィニーなどのファイル共有ソフトを使っている人の約４割が、来年１月に改正著作権法が施行されるのを機に同ソフトの利用を控えようと考えていることが２２日、コンピュータソフトウェア著作権協会などの調査で分かった。他人の著作物を許諾なしに共有ソフトで公開する行為は今も著作権法違反にあたるが、改正は新たに、それをダウンロードする行為も禁じる内容。罰則はないが、啓発効果が出たといえそうだ。 　ネットユーザー約２万２千人に今年９月、アンケートした。ファイル共有ソフトを使っていると回答したのは９．１％。法改正で利用法が変わるかどうかを尋ねたところ、そのうち１３．６％が「利用をやめる」、３０．７％が「利用を減らす」との意向を明らかにした。今まで通りに利用すると回答したのは２１．１％だった。

佐藤家で発見された、ニクソン米大統領と佐藤首相（当時）がサインをかわした合意議事録の写し。「トップ・シークレット」の文字がある 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。 文書では、米側が「日本を

年間最多となる４７５回目の爆発的噴火をする桜島＝２１日午後８時２３分、７０秒間露光、川添純二郎さん撮影　　発破による人工地震を発生させて行われた桜島の火山体構造探査＝１０日午前０時７分、鹿児島市、山本壮一郎撮影 　鹿児島の桜島で、地震などを伴う爆発的噴火が観測史上最多を記録した。地下には膨大なマグマの蓄積が進んでいるとみられ、噴火の予知や防災のための懸命な取り組みが続いている。 　桜島は１９８０年代、南岳火口からの噴火が多発。地震や爆発音、噴石などを伴う爆発的噴火は８５年には年間４７４回を記録した。その後はゆっくりと減少傾向に転じ、２００３〜０７年は年に十数回、０８年も２９回にとどまっていた。 　しかし今年は南岳火口ではなく、４６年に「昭和噴火」を起こした昭和火口からの噴火が急増。爆発的噴火は２１日夜に５５年の観測開始以来の最多となる４７５回を記録した。 　噴火回数から８０年代と同程度の活

◇国民との乖離認識、新たな動きも 科学技術予算の削減が相次いだ行政刷新会議の事業仕分け。閣僚からも「復活」の声が上がる次世代スーパーコンピューターなどの陰で、若手や女性の研究者を支援する「目立たない」事業は埋没気味だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げる民主党政権はどう判断するのか。一方、科学界では仕分けの指摘を受け止め、社会との関係を見つめ直す動きも出てきた。【西川拓、高木昭午、永山悦子】 さまざまな突然変異を持つマウス、再生医療への応用が期待されるヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）、植物実験に広く用いられるシロイヌナズナ……。 理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）は２日、生命科学の実験に不可欠なこれらの試料をずらりと並べ、川端達夫文部科学相の視察を待ち受けた。センターは実験に使う動植物や細胞などを収集・保存し、国内外の研究者に有償で提供している。仕分けで、国から

知り合いがとある動画サイトを運営している会社に勤めているのですが、会長や取締役の方々、事業部の本部長などラインの上司にあたる方々がブラウザ三国志というゲームにはまりまくっているということです。 このままでは仕事に支障をきたすと思うのですがその知り合いはどうしたらいいでしょうか？

首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に懲戒免職にした元係長（４５）の復職を認めない問題で、市は給与支給日の２１日、元係長に対し給与を支払わなかった。 　男性には１１月にも支払われず、冬のボーナスも支給されていない。市総務課は「市長からの指示、命令がない」と話している。 　男性は７月３１日に懲戒免職になり、処分取り消しを求めて提訴。鹿児島地裁が「判決確定まで男性の免職処分の効力を停止する」とした決定が今月１５日に確定したが、市長はこれを無視している。

総務省は２１日、住民票などの証明書をコンビニエンスストア最大手「セブン－イレブン」の多機能端末機を利用して交付するサービスを、来年２月２日から東京都と千葉県の３市区で開始すると発表した。来年５月には全国の全店舗にサービスを拡大する。交付には住民基本台帳カード（住基カード）が必要だが、早朝や深夜に職場や出張先など自分が住んでいない市区町村のコンビニでも証明書を受け取ることができるようになる。 先行実施するのは東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市内の一部コンビニ。交付対象は「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」。コンビニに設置されている多機能端末機に住基カードを挿入し、事前に登録した暗証番号を入力。証明書の種類や枚数などを画面から選択して料金を支払うと、証明書が交付される仕組み。 利用時間は午前６時半から午後１１時まで。３市区とも各２店舗で試験的にスタートし、来年３月には首都圏近郊のセブン－イレブ

こんにちは。ブログ「空中キャンプ」を書いている伊藤聡ともうします。2004年1月にこのブログをスタートさせていらい6年、とてもうれしいことに、まとまったかたちで文章を発表する機会をいただきました。来年の1月19日（予定）に、ソフトバンク新書から、わたしの初めての著書、『生きる技術は名作に学べ』が発売になります。 出版のきっかけは、ソフトバンク クリエイティブのメールマガジン「週刊ビジスタニュース」に何度か寄稿したことでした。そこでつながりのできたソフトバンクの上林編集者から、今回の話をいただき、企画について打ちあわせを重ねながら、過去の世界の名作を自由に読み解くというこの本の執筆がスタートしました。十冊の海外小説を取り上げ、いっけん古めかしく見えるそれらの名作から、生きる技術を発見していこうという趣旨です。 『赤と黒』を書いたのはスタンダールだと知っていても、じっさいに『赤と黒』を読んだこ

スクウェア・エニックスから2009年12月17日に発売されたプレイステーション3用ソフト『ファイナルファンタジーXIII』の国内推定販売本数をエンターブレインが発表した。発売日～2009年12月20日までの4日間で、販売本数はじつに151万6532本（通常版、本体同梱版含む）。プレイステーション3用タイトルとしては歴代最高の数字で、『FF』シリーズのナンバリングタイトルの強さを証明した。 また、この『FFXIII』人気にともなって、プレイステーション3そのものの販売台数も増加。同ソフトの発売週となった2009年12月14日～12月20日までの販売台数は24万5406台で、プレイステーション3の週間販売台数としては歴代最多の数字に。これによりプレイステーション3の国内累計販売台数は426万5969台となった。

静岡県議会は２１日、富士山の世界文化遺産登録に向けて県民運動を盛り上げようと、２月２３日を「富士山の日」とする条例を全会一致で可決した。川勝平太知事の発案で、語呂合わせで覚えやすい日付を選んだ。　条例は、県の責務として「富士山を後世に引き継ぐための県民運動の促進に努める」と定めている。　県は来年２月２３日、富士山の日や条例の趣旨を周知するイベントなどを計画中。川勝知事は「さまざまなプロジェクトを始めたい」と意気込んでいる。　ただ、パブリックコメント（意見公募）では県民から「唐突だ」「なぜ２月２３日なのか」などの声が寄せられ、県議会でも「拙速」との指摘があった。共に富士山の世界文化遺産登録を目指す山梨県にも連携を呼び掛けたが慎重姿勢で、静岡県だけで条例を制定することになった。

前の記事　ホイールの交換で、「ネット接続できる電動自転車」に チェルノブイリ周辺の核汚染、予想より減少進まず 2009年12月18日 Alexis Madrigal Image: flickr/StuckinCustoms。サイトトップの画像はWikimedia 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。 周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。 ウクライナ政府が将来

自転車盗防止のため足立区は昨年度、区民にワイヤー錠を配布。しかし、なかなか被害は減らない＝平成２０年１２月、営団地下鉄綾瀬駅前 刑法犯認知件数が３年連続で都内ワーストワンを記録し、“都内で最も治安が悪い街”として知られる東京都足立区が２１日、警視庁と連携して治安再生に向けて取り組む覚書を締結した。景気悪化の影響などで区だけでは犯罪発生に歯止めがかけられないためで、警視庁とのタッグで汚名返上を目指す。　平成２０年の足立区の刑法犯の認知件数は１万１３９０件で、年々減ってはいるものの、１８年（１万３３８４件）から３年連続で都内ワーストワンを記録している。　同区危機管理課によると、犯罪内容で目立つのは自転車盗や侵入窃、万引などの軽犯罪。しかし、雑誌などで「東京で最も危険な街」などとして報道されることもあり、区のイメージダウンにつながっている。　このため、区は２０年度から、落書きやごみの散乱など小さ