気候変動問題への取り組みの一環として、航空券への環境税導入や飛行機利用のボイコットを呼びかける動きが欧州で広がっている。航空業界への逆風が強まる中、電車の利用を促す異例のキャンペーンを始める航空会社も出てきた。 フランスは航空便の利用に環境税を導入 「いつも顔を合わせる必要がありますか?」「代わりに電車を使うことはできませんか?」。KLMオランダ航空は今年6月末、「フライ・レスポンシブリー」(責任ある飛行)キャンペーンを打ち出した。同社は「航空業界は持続可能からほど遠い」と認め、目的地が近い場合には温室効果ガス排出量の小さい電車の利用を呼びかけたり、ビデオ通話などを通して不要な移動を避けたりすることを消費者に提案した。 日本の国土交通省の試算によると、旅客機の輸送量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量は鉄道の約5倍。航空分野で排出される温室効果ガスは世界の総排出量の2%程度を占め、ドイツ一国
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